カードローンの利用は住宅ローンの審査に影響する？住宅ローンの審査のポイントや併用方法を解説

マイホームは人生で最も大きな買い物といわれる。マイホームの購入には多くの人が住宅ローンを利用するはずだ。

住宅ローンを利用する時、借入残額を気にしている人が多いようである。住宅ローンに申込をすると信用情報や借入状況が確認される。

しかし、カードローンの借入残額があるからといって住宅ローンが組めなくなるという確信はない。

今回はカードローンによって住宅ローンにはどのような影響があるのか解説していく。

カードローンの利用が住宅ローンの審査に影響する可能性がある！

カードローン利用が住宅ローンの借入に影響する、というのはよくいわれることである。

しかし、必ずしも影響するわけではない。ここではどのような場合に影響する可能性があるか、4つを例にあげながら解説していく。

約定返済で遅延したことがある

約定返済とは、カード会社側と申込側との「返済の約束」である。カードローンは担保や保証人なしで自身の信用情報を根拠にして貸付を行っている。

そのため、信用を無くすような行為をすれば遅延損害金・新規借入停止などの必要に応じたペナルティが課せられる。

何らかのペナルティが課せられた場合、信用情報にのってしまう。そうなってしまった場合はカードローンの利用に影響が出てしまうかもしれない。

しかし、入金の確認漏れや返済日に何らかのトラブルで引き落としがされないということもある。

返済日がすぎても、数日ならばカードローン会社側に記録は残っても信用情報には残らない場合もある。

信用情報に記録が残っていなければ住宅ローン審査を行う会社も確認することはできない。

だから、約定返済に遅れたから住宅ローン審査に必ず落ちるとは言いきれない。

現在借入がある

現在、カードローンを借入している場合、住宅ローンの審査に影響する可能性がある。

しかし、いくら借入していれば審査に影響が出るという基準はない。

そのため、住宅ローン審査結果で審査通過条件がカードローンの返済・解約と提示された際に対応する形で問題はないだろう。

少しでも不安に感じる人は、返済完了後・カードローン解約後に住宅ローン申込をしよう。

複数社のカードローン契約がある

複数社のカードローン契約があるとしても借入の総額は年収の3分の1以下になっているはずだ。

総量規制もしくはそれに準する独自の規制が適用されるからである。また、住宅ローンは総量規制の対象外である。

複数社のカードローン契約があっても、その借入額と住宅ローンの借入額は全くの別として扱われる。

複数社のカードローン契約があるという理由だけでは、審査に落ちることはない。

しかし、延滞や滞納があるならば返済能力に問題ありとみなされ審査に落ちる可能性がある。

延滞や滞納が全くなく安定した収入があるのであれば、十分に審査に通る可能性はある。

借入はないが解約せずに放置している

現在借入はしていないが解約せずにそのままにしていると、住宅ローン審査に影響する可能性がある。

「解約していない」＝「いつでも借入ができる」となる。よって、住宅ローン側はカードローンを上限額まで利用しても住宅ローンの返済を行えるかという基準で審査する可能性がある。

しかし、たとえ住宅ローン審査に影響が出たとしても、借入がある時と同じように返済や解約を条件に提示される場合もある。

そのため、必要以上に影響するかもと不安にならなくても大丈夫である。

カードローンと住宅ローンの違い

カードローンと住宅ローンには違いがある。どこが違うのか3つ例にあげながら詳しく解説していく。

使い道

カードローンと住宅ローンの使い道には大きな違いがある。

カードローンの使い道は自由度が高く、事業目的でない限り使用目的に制限はないまた、借入限度額の範囲内であれば何度でも借入ができ、返済に関しても自由度が高い。

毎月決まった期日に返済する約定返済に加えて、余裕がある場合追加で返済ができる臨時返済を併用できる。

一方、住宅ローンは住宅の購入・改装・借換など家の購入等の目的の場合のみ利用できるローンである。

また、家具の購入や引越しが目的で住宅ローンを利用することはできない。

金利

カードローンと住宅ローンは金利の差が大きい。カードローン金利は1.5〜15％程度だ。

それに対し、住宅ローンは固定金利で1％前後、変動金利で0.05％というところもある。

両者を比較するとカードローンの方が割高に見える。

その理由は、カードローン特有の自由さ・利便性の他に無担保・無保証人という大きな特徴があるためである。

担保

住宅ローンは、有担保ローンにあたる。住宅ローンは原則住宅ローンを利用して購入する不動産を担保にして融資される。

一般的なカードローンなどは無担保ローンにあたる。

ただし、無担保ローンは担保が不要でも保証会社の利用が必要なケースもあるので注意が必要だ。

住宅ローン審査のポイント

住宅ローンの審査基準は明確に公表されていない。しかし、ある程度は各金融機関で審査基準は共通している。

ここでは一般的に住宅ローンの審査で重視されているとされるポイントを3つに分けて詳しく解説していく。

信用情報

信用情報とは、クレジットカードやカードローンの契約や申込に関する情報である。これは、客観的な取引事実を登録した個人情報である。

具体的な登録内容としては、契約内容・返済履歴・申込履歴などがある。また、人種・思想・保険医療・犯罪歴などが記載されることはない。

過去に延滞や滞納などがある場合は、住宅ローン審査に影響がでる可能性があるので注意が必要だ。

属性情報

属性情報とは、借入をする側の情報のことで以下のような項目を指している。

例えば、サラリーマンのように毎月安定した収入がある人は返済能力が高いと判断される可能性がある。

また、同じ職場に長年勤めている場合も収入が安定していると判断される可能性が高い。

返済比率

返済比率とは、年収に占めるローン返済額の割合である。計算式は以下の通りだ。

返済比率＝年間返済額÷額面年収×100

一般的に返済比率が0〜35％であれば、審査に通る可能性は高いとされている。

比率が高いほど、返済が滞る可能性が高いと判断される。

例）年収400万円で年間返済額が100万円の場合

100万円÷400万円×100＝25%（返済比率）

住宅ローンの審査時にカードローンの利用がばれる？

住宅ローンの審査前に記入する申込書には、カードローン・キャッシング・その他ローンの借入状況を申告する欄がある。そのため、借入の有無がわかってしまう。

申込書に記入しなかったとしても、信用情報を元に審査が行われる。そのまま知られずに審査が進むことはない。

借入中または完済から5年以内である場合は、信用情報が残っているためカードローン利用がわかる。

カードローン利用を知られたくない場合は完済・解約から5年後に住宅ローン申込をするとよいだろう。

しかし、借入履歴があるから必ず住宅ローン審査に悪影響を与えるわけではない。

毎月遅延なく返済ができていれば返済能力があるといった評価につながる可能性もある。

カードローンの審査について詳しく知りたい方はこちら。

住宅ローンの審査前にできる対策

住宅ローン申込の前にいくつかできる対策がある。ここでは、住宅ローン申込の前に事前に備えておきたいこと2つを解説していく。

ただし、借入状況によっては備えられない場合がある。

不要なカードローン・クレジットカードは解約する

カードローン完済後、新たに借入の予定がないカードローンや利用する予定のないクレジットカードは解約すると良い。

また、カードローン・クレジットカードで利用限度額を設定している場合は注意が必要である。

借入をしていなくても利用限度額があれば、今後借入をする可能性があると判断される。

そうなれば、利用限度額が大きいことで住宅ローンの審査に影響する可能性がある。

問題なく住宅ローンを組めることもあるが、収入や借入希望額によっては審査通過が厳しくなることもある。

完済証明書を用意する

完済証明書とは、借入を完済したことを証明する書類のことだ。

カードローンの借入やクレジットカードのリボ払いを完済しても、すぐに受託ローンの申込をすると信用情報に反映されていない場合がある。

その場合は、完済証明書を提示すれば良い。

借入を完済してまもない場合は完済証明書を提示できた方が、住宅ローンの審査に通過する可能性があがるだろう。

また、住宅ローンの融資条件として、完済証明書を求められる場合がある。

その場合は、完済証明書がなければ融資は受けられないので、提出期限までに必ず用意が必要だ。

住宅ローン審査に落ちた場合の対処法

ここまで審査に落ちないためのポイントを解説してきた。しかし、それらを実践したのにも関わらず審査に落ちてしまったらどうすればいいのか。

ここでは住宅ローンに落ちた場合の対処法を2つ解説していく。

落ちてすぐに再申込をしない

審査に落ちた理由に関わらず、次回の申込までには6ヶ月間開けることが鉄則である。

なぜなら、金融機関に住宅ローンを申し込んだ時点で信用金庫にもその情報が登録されるからだ。

この情報は6ヶ月間記録される。したがって、6ヶ月以内に再度他の金融機関に申込をすれば、最近審査に落ちた情報がわかる。

その際になぜ審査に落ちたのかをチェックされるので、その分審査が厳しくなる。

信用情報を確認する

情報開示請求制度を使って自身の情報を開示することができる。

信用情報を管理・提供する機関は住宅ローンの審査やクレジットカードを発行する機関ではない。

金融機関は信用情報機関から提供された情報をもとに独自の審査を行っている。

信用情報が登録されている信用情報機関はCIC・JICC・KSCの3つだ。

それぞれの開示請求方法を解説する。CICは国内の多くのクレジットカード会社と消費者金融が加盟している会社だ。

多くのクレジットカード会社が共同出資を行なっている。開示請求は、インターネットまたは郵送で手続き可能だ。

インターネットで開示請求する場合は、ホームページにアクセスし画面の案内に従って手続きが必要だ。

郵送の場合は、ホームページにある信用情報開示申込書をダウンロード・印刷した後、

必要事項を記入する。その後、1000円分の定額小為替証書と本人確認書類を同封して送る。

もし、すぐに結果が知りたい場合は、インターネットでの開示請求手続きが便利である。

JICC（日本信用情報機関）は、商社金融業者が中心となり設立された。JICCへの開示請求は、専用アプリまたは郵送で手続き可能だ。

アプリの場合は、アプリ内の案内に従って行えば、開示結果が受け取れる。郵送の場合はホームページの開示申込書作成フォームに費用等事項を入力・印刷する。

千円分の定額小為替証書と本人確認書類を同封して送る。

KSC（全国銀行個人信用情報センター）は、銀行や信用金庫、JAなどの銀行関係の企業が中心となり運営されている組織だ。

KSCも同様、インターネットまたは郵送での情報開示請求が可能である。請求方法はCICとJICCと同じだが、郵送で情報開示する場合の手数料の支払い方法が異なる。

CICやJICCの手数料支払いは定額小為替証書で行う。ただ、KSCはコンビニのマルチコピー機などの端末で発行する本人開示手続き利用券が必要だ。

また、本人開示手続き利用券は、コンビニによって異なる。

信用情報に問題がないのにも関わらず審査に落ちた場合は、完済時の年齢や収入に対して希望借入額が大きい可能性がある。

申込先の金融機関の条件を十分に確認した上で、借入希望額を見直すのも１つの方法である。

カードローンの借入を住宅ローンにまとめられる？

複数のカードローンがあれば、まとめて管理したいと思う方も多いだろう。

しかし、原則異なる目的のローンはまとめることはできない。

主な理由としては、ローンごとに異なる金利が設定されているため、1つにまとめることができないからである。

しかし、住宅ローンにリフォームローンをまとめることは可能な場合がある。

ろうきんやおまとめローンを利用することで、ローンによってはまとめることができるものもある。

このような方法以外では原則異なる目的のローンはまとめることができないことを覚えておこう。

ただ、制限された条件下であれば住宅ローンをまとめる方法も存在する。

500万円以下のローンはろうきんでまとめる

ろうきん住宅ローンを利用している方であれば、住宅ローンとは別に500万円の借入を行うことができる。

ろうきんの公式サイトには、以下のように記載されている。

「他金融機関の無担保ローン（自動車ローン・教育ローン等）および、カードローンの借換資金、家財、家電の購入費用、引越費用等住宅に関わる諸費用」

上記のように借入用途は多彩で、自分が必要としている費用を賄うことができる。注意点として、担保にする物件によっては審査に落ちてしまう可能性がある。

おまとめローンを活用する

おまとめローンは、自分が借りている複数のローンやキャッシングをまとめて1つのローンにする方法である。

おまとめローンと住宅ローンの違いは、担保があるかどうかだ。

住宅ローンは購入する物件自体を担保にすることで低い金利で借入できる仕組みになっている。

また、現在おまとめローンを活用していて住宅ローンの申込をする場合は、借入があることで審査の難易度が上がる恐れがある。

どれも条件があるため、自分が利用しているローンによって方法が変わってくる。

どの方法を利用できるか事前に確認することも必要だ。

しかし、この方法は低い金利から高い金利に変わるため住宅ローンを借入したばかりの方にはおすすめできない。

カードローンと住宅ローンを併用する方法

現在カードローンを契約している方が住宅ローンを利用したい場合、何に気をつければいいのか解説していく。

必要なカードローンだけを所有する

利用していないカードローンも借入とみなされる可能性もある。

必要なカードローン契約を見極めて、今後も利用する予定のないものはあらかじめ解約しておくことも大切だ。

また、キャッシング枠のあるクレジットカードも借入と同じ扱いになる可能性があるので注意が必要である。

無理のない返済比率を設定する

前述のように返済比率とは、年収に占めるローン返済額の割合のことだ。

借入予定の住宅ローンと利用中のカードローンの返済予定額で算出した返済比率を35％の範囲内に収めることを意識しよう。

そうすれば、一般的に住宅ローンの審査に通過する可能性は高いといえる。この返済比率が高いと返済が厳しくなると判断される可能性がある。

住宅ローンの借入期間を長くしたり、事前にカードローンを返済・解約して無理のない返済比率になるよう意識が必要だ。

計画的に利用し返済遅延を起こさない

過去の遅延履歴等が信用情報に残っている場合は住宅ローンのみならず他のローンの審査においても悪影響になる可能性がある。

そのため、カードローンを利用する際は返済日や返済金額を事前に確認・計算して、無理のない範囲で借入しよう。

住宅ローン審査に影響を与えないようにカードローンを正しく利用しよう

今回は、カードローンの利用が住宅ローンの審査にどのように影響するかについて詳しく解説してきた。

カードローンの利用状況に応じて住宅ローン審査への影響は大きく変わってくる。

必要以上にカードローンを契約せず、本当に必要なものだけに絞ることが大切だ。

また、カードローンの延滞なども住宅ローン審査に大きな影響を及ぼす可能性があるため、毎月必ず返済できるような額を借入しよう。

カードローンを正しく使えていれば、住宅ローン審査に大きな影響を及ぼすことはない。

遅延や延滞がない方は自信を持って住宅ローン申込をしてみよう。