カードローンを契約する前には申込をする必要があるが、その際にいくつかの書類を提出しなければならない。
書類を用意するのは面倒だが、提出しないと審査を受けられず、お金も借りられない。
どのうな書類が必要か分かっていれば、事前に準備してスムーズに審査を受けられるだろう。
そこで、本記事では、カードローンを契約するための必要書類とはどのようなものか紹介する。
また、申込方法や申込条件も解説していく。カードローンを契約する前にぜひ確認して欲しい。
カードローンを契約するための必要書類とは?
カードローンを契約するためには、申込内容が本当に正しいかを確認するために、必要書類の提出が求められる。
必要書類は、大きく分けると次の2種類がある。
- 本人確認書類
- 収入証明書類
まず、カードローンを契約するために確実に必要なのが、運転免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類だ。
もう1つは、源泉徴収票や給与明細書のような収入証明書類だが、こちらは提出を求められた場合にのみ必要になる。
収入証明書類が必要になるケースについては、後ほど詳しく解説する。
次に、カードローン契約に必要な本人確認書類について詳しく紹介する。
カードローン契約に必要な本人確認書類とは?
カードローン契約にあたっては、本人確認書類を提出することが必要になる。
本人確認書類は氏名・生年月日・住所など申込者の個人情報が記載された公式な文書のことで、具体的には次のような種類がある。
- 運転免許証
- マイナンバーカード
- パスポート
- 健康保健証
- 特別永住者証明書
- 在留カード
ただし、金融機関によって本人確認書類として使用できるものに違いがある場合もある。
例として、いくつかのカードローン会社で本人確認書類として使用できるものを紹介する。
金融機関 | 本人確認書類として使用できる書類 |
アイフル | 運転免許証(運転経歴証明書) 個人番号カード(表のみ) 住民基本台帳カード(顔写真有) パスポート 健康保険証 特別永住者証明書 在留カード |
住信SBI | 運転免許証 各種健康保険証 個人番号カード 住民基本台帳カード(写真付き) 特別永住者証明書 在留カード |
SMBCモビット | 運転免許証 健康保険証 パスポート マイナンバーカード 住民基本台帳 |
イオン銀行 | 運転免許証 健康保険証 パスポート 個人番号カード |
このように、本人確認書類として使用できるものには金融機関によって違いがあるので、事前に確認が必要だ。
ここでは、代表的なそれぞれの本人確認書類について説明する。
運転免許証
運転免許証は、国家公安委員会から発行される本人確認書類である。写真付きで有効期限も明記されている。
運転免許証があればカードローン契約に便利だが、注意点もある。
運転免許証は住所変更した際、更新手続きを行う必要がある。もし、更新手続きをしていない場合は本人確認書類として使えない。
提出する際は運転免許証のおもて面と、住所変更のような変更事項が裏面に記載されている場合は裏面も提出する必要がある。
また、画像をアップロードして提出する際は文字がきちんと見えるか注意してもらいたい。
マイナンバーカード
マイナンバーカードは、社会保障・税番号制度に基づいて各自治体から発行される本人確認書類である。
写真付きで、12桁の個人番号が記載されている。
マイナンバーカードは本人確認書類として利用できるが、マイナンバー通知カードは本人確認書類として認められていない。申請して顔写真付きのカードを取得する必要がある。
また、提出する際はマイナンバーカードのおもて面を提出する。個人番号が記載されているため、塗りつぶして提出することを忘れないようにしていただきたい。
パスポート
パスポートは外務省から発行される本人確認書類である。写真付きで、国籍や氏名などの個人情報が記載されている。
ただし、2020年2月4日以降に申請されたパスポートは住所を記載する欄がないため、パスポートのみでは本人確認ができない。
住民票の控えや公共料金の領収書など住所が確認できる書類が別途必要になる。
どのような書類が追加で必要かはカードローン会社に確認していただきたい。パスポートを本人確認書類として提出する際は、顔写真のページと所持人記入欄のページを提出する。
健康保健証
健康保険証は、健康保険組合や市区町村から発行される本人確認書類である。氏名や生年月日などの個人情報が記載されている。
健康保険証は運転免許証のように顔写真が付いていない。そのため、補助書類の提示を求める場合がある。
事前に補助書類をカードローン会社に確認していただきたい。
また、健康保険証によっては住所の記載がないものもあり、その場合は身分証明書として使えない。
なお、健康保険証を本人確認書類として提出する際は、通院歴・保険者番号・被保険者等記号は塗りつぶしていただきたい。
特別永住者証明書
特別永住者証明書は、法務省から発行される本人確認書類だ。特別永住者の法的地位を証明する書類で、在留カードとは異なり、携帯義務はない。
これまでの外国人登録証明書に代わる証明書である。16歳以上の場合は写真付きで、氏名・生年月日・性別・国籍などの個人情報が記載されている。
外国籍の人がカードローンを申込む際に本人確認書類として利用できる。本人確認書類として利用するためには顔写真付きのものが必要だ。
また、有効期限が切れている場合は利用できない。
在留カード
在留カードは法務省から発行される本人確認書類だ。日本に中期滞在する外国人に交付されるものである。
写真付きで、氏名や生年月日などの個人情報が記載されている。そのため、外国籍の人がカードローンなどの申込を行う際に本人確認書類として利用できる。
在留カードには、在留資格や在留期間などの情報も記載されている。もし、在留資格や在留期間が変更になった場合は更新手続きをする必要がある。
更新手続きをしていない場合は本人確認書類として使えない点に注意が必要だ。カードローンの仕組みや申込方法についてさらに詳しく知りたい人は、この記事を参考にしてみてほしい。
本人確認書類の提出方法とは?
本人確認書類の提出方法にはさまざまなものがある。具体的には、次のような方法が挙げられる。
- インターネット
- スマホアプリ
- 郵送
- FAX
- ローン契約機
- 店頭窓口
まず、インターネットのアップロードで本人確認書類を提出する方法がある。
スマートフォンやデジカメで運転免許証などの写真を撮って、アップローダーから送信するだけで完了だ。
カードローン会社によっては、スマホアプリで本人確認書類が提出できる場合もある。
アプリ内に書類を提出できる機能が付いているため、指示に従って本人確認書類を撮影し、送信する。
他には、郵送・FAX・ローン契約機・店頭窓口などの方法もある。
インターネットやスマホアプリで本人確認書類を送るのが難しい場合は、これらの方法を活用するとよいだろう。
カードローンに収入証明書類が必要になるケースとは
カードローンの申込では、本人確認書類に加えて収入証明書類が必要になる場合もある。しかし、すべてのケースで収入証明書類の提出が求められるわけではない。
収入証明書類が必要になるケースとしては、次のような場合が考えられる。
- 借入金額が50万円以上の場合
- 他社からの借入金額が100万円以上の場合
- 過去に延滞や債務整理などの事故歴がある場合
- 収入が不安定な場合(フリーランス・パートタイムなど)
収入証明書類は、源泉徴収票や給与明細書などが該当する。収入証明書類が必要な場合はカードローン会社からメールや電話で連絡がある。
収入証明書類の提出は、本人確認書類と同様、インターネット・スマホアプリ・郵送などの方法が利用できる。
カードローン契約までの流れ
カードローンを契約するためには、いくつかの手順を踏む必要がある。
金融機関によって細かな手続きは異なることもあるが、大まかな流れは次の通りだ。
- カードローンの申込
- 本人確認書類の提出
- 審査
- 審査結果連絡
- 契約・借入
- 返済
ここでは、それぞれの手順について詳しく解説する。
カードローンの申込
まず、カードローンを契約するためには、インターネットや電話などで申込を行う。
申込時には、借入希望額・返済方法・収入証明書の有無などを入力する。
申込が終了するとカードローン会社での仮審査が行われる。なお、次のステップで本人確認書類の提出があるため、申込前に準備しておくとスムーズに手続きが進められる。
本人確認書類の提出
仮審査に通過したら、次は本人確認書類の提出が求められる。本人確認書類はすでに説明したとおり、運転免許証やマイナンバーカードのように写真付きのものが必要だ。
本人確認書類はインターネットでアップロードしたり、郵送やFAXなどで送ったりすることができる。
借入条件やカードローン会社によっては収入証明書を提出する必要がある場合もある。提出条件に当てはまる場合はこちらも事前に揃えておこう。
審査
本人確認書類を提出すると、金融機関で本審査が行われる。
審査では、借入希望額・収入状況・信用情報などをもとに、融資が可能かどうかやいくらまで融資が可能かが判断される。
審査にかかる時間は金融機関や個人の状況にもよるが、一般的には数時間から数日程度である。
消費者金融カードローンは審査の時間が短いのに対して、銀行カードローンは審査が長い場合が多い。
審査結果連絡
審査の結果は、電話やメールなどで連絡がある。多くの場合は、申込時に入力した電話番号に連絡が来る。審査に通過した場合は契約手続きに進める。
審査落ちした場合は、期間を空けて改めて申込を行ったり、他社のカードローンに申込を行ったりするなどの方法がある。
契約・借入
次に、契約手続きを行うが、方法としてはインターネットや郵送などがある。契約手続きでは、利用規約や重要事項説明書などの内容に同意する必要がある。
契約手続きが完了すると、カードローン会社からカードが発行され、借入ができるようになる。
返済
借入を行った後は返済を行う。返済方法はカードローン会社によって異なるが、一般的には口座振替やATMなどで行うことになる。
返済期日や返済額は契約時に決めたものに従う必要がある。滞納すると遅延損害金や信用情報への影響などが発生するため、注意が必要だ。
カードローンの仕組みについて詳しい解説はこちら。
カードローンの申込方法について
カードローンの申込をするためにはいくつかの方法がある。具体的には、次のような方法だ。
- パソコン・スマートフォンからの申込
- ローン契約機からの申込
- 電話からの申込
それぞれの申込方法について詳しく解説する。
パソコン・スマートフォンからの申込
1つ目の方法は、パソコン・スマートフォンからの申込だ。この方法は、場所や時間にとらわれず、手軽に申込ができるのがメリットだ。
そのため、自宅や外出先からもカードローンの申込ができるほか、カードローン会社の営業時間外でも利用できる。
パソコン・スマートフォンから申込をする場合、本人確認書類はメールに添付したり、専用サイトにアップロードしたりして提出する。
ローン契約機からの申込
2つ目の方法は、ローン契約機からの申込だ。カードローン会社によっては無人のローン契約機を店舗に備えている場合がある。
店頭窓口とは異なり、他の人に手続きの様子を見られないメリットがある。
また申込からカード発行までをその場で行えるため、時間がかからず、急いでいるときにも便利だ。
本人確認書類はローン契約機のスキャナーで読み込むため、事前に準備して持って行く必要がある。
電話からの申込
3つ目の方法は、電話からの申込だ。カードローン会社の申込専用ダイヤルに電話して申込を行う方法になる。
電話での申込は不明点をその場でスタッフに質問できるほか、自分自身で何かを操作する手間が省けることなどがメリットだ。
自分でパソコン・スマートフォンからの申込が難しい人に利用をおすすめする。
ただし、本人確認書類の提出は、インターネット・FAX・郵送・ローン契約機などを利用して行うことになる。
カードローン申込条件
カードローンの申込にはいくつかの条件がある。カードローン会社により条件が異なる場合があるが、基本的には次の3つが条件である場合が多い。
- 年齢
- 安定した収入の有無
- 保証会社の保証を受けることができるか
それぞれの申込条件について詳しく解説する。
年齢
カードローンの申込をするうえで、年齢の条件がある。
2022年4月から成人年齢が18歳に引き下げられたことで、これまでの満20歳以上から、満18歳以上に引き下げた金融機関もある。しかし、今のところごく一部に限られている。
多くの金融機関では20歳以上70歳未満としている。カードローン会社によって異なるため、申込前に条件を確認していただきたい。
安定した収入の有無
カードローンの申込条件には、安定した収入の有無も挙げられる。借りたお金を返済するためには収入が必要になる。
ただし、収入といっても臨時収入や不定期な収入ではなく、安定した収入があることが望ましい。
会社員や公務員でなく、パート・アルバイト・自営業などでも安定した収入があれば審査に通過する。
ただし、収入の額や期間によっては審査に通らない場合もある。
保証会社の補償を受けることができるか
別の申込条件は、保証会社の保証を受けられるかどうかだ。保証会社は金融機関と契約している会社で、借り手が返済できなくなった場合、代わりに返済する役割を担っている。
保証会社の保証を受けるためには、保証会社の審査にも合格する必要がある。
保証会社の審査では、借り手の信用情報や収入状況などがチェックされる。
もし、保証会社の保証を受けられない場合はカードローンの申込ができない。
カードローンの審査に落ちた場合の対処法とは?
カードローンの審査に落ちた場合、どうすればよいのだろうか。
審査落ちした理由は教えてもらえないが、自分なりに落ちた理由を考え、改善できる点は改善して再度申込できる。
カードローンの審査では、収入・借入状況・信用情報などが影響する。
したがって、収入が不安定・他社からの借入額が多い・過去に延滞や債務整理をしたことがあるなどの場合は審査に通りにくい。
こうした場合は、まず収入を安定させる、借入を減らす、信用情報を改善するなどの対策が有効だろう。
また、別の注意点として、カードローンの審査に落ちたからといって、すぐに別の会社に申込を行うのは避けるべきだ。
複数の会社へ同時に申込をすると、信用情報に記録されて今後の審査に不利になる可能性がある。
一度落ちた場合は、しばらく時間をおいてから再び申込を行っていただきたい。
カードローンを契約するための必要書類についてよくある質問
ここまで、カードローンを契約するための必要書類について詳しく解説してきた。
しかし、必要書類については、他にも次のような質問がよくある。
- 収入証明書は必ず提出しなければならないのか
- 収入証明書を提出する際に注意すべきことはあるか
- カードローンの契約後に返済方法を変更することはできるか
それぞれの質問の答えを紹介する。まず、収入証明書は必ず提出しなければならないのかという質問だが、カードローン会社や借入金額によって異なる。
収入証明書が必要かどうかをカードローン会社に確認し、必要であれば準備をする必要がある。
次に、収入証明書を提出する際に注意すべきことはあるかという質問だが、次のような点に注意する必要する必要がある。
- 直近の収入証明書を提出する
- 有効な収入証明書かどうか確認する
- 画像がブレ・見切れ・反射で文字や数字が見えにくくないか
収入証明書を用意する際は、必ず最新のものを用意する必要がある。また、有効な収入証明書かどうか確認するのも重要だ。
例えば、給与明細書を収入証明書として提出する場合は、直近2ヶ月分を提出するように法律で定められている。
また、オンラインで収入証明書を提出する際は、画像がブレ・見切れ・反射で文字や数字が見えにくくないかも確認する。
同時に、名前や勤務先など必要な部分が画像に収まっているかにも気を付ける。
最後に、カードローンの契約後に返済方法を変更することはできるかという質問も、よくある質問の1つだ。
カードローンの契約後に返済方法を変更することは可能だが、カードローン会社や契約内容によって条件が異なる。
そのため、返済方法を変更する際に手数料や違約金が発生する場合もある。
また、返済方法を変更することにより、利息や返済期間が変わるケースもある。
返済方法を変更したい場合は、事前にカードローン会社に相談していただきたい。
カードローンを契約する前に必要書類の確認をしよう
本記事では、カードローンを契約するための必要書類とはどのようなものか紹介してきた。
主に本人確認書類と収入確認書類が必要になる。
免許証やマイナンバーカード、保険証などは手元にある書類だが、住民票など役所に行って発行してもらわないといけない書類もある。
必要書類が手元にあるか確認し、ない場合は申込をする前に準備するようにしよう。
審査が始まってから書類の不備に気づくと、再度、書類を用意したり再提出をしたりと手間がかかってしまう。
その分、審査時間も長引くことになるので注意しよう。
申込方法や申込条件も解説したので、カードローンを契約する前にぜひ確認して欲しい。
三菱UFJ銀行カードローン バンクイック | みずほ銀行カードローン | 三井住友銀行カードローン | SMBCモビット | アイフル | 楽天銀行スーパーローン | プロミス | プロミスレディース | アコム | オリックス銀行カードローン | 横浜銀行カードローン | |
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(実質年率) | 金利年1.8%~年14.6% | 年2.0%~年14.0% | 年1.5%~年14.5% | 年3.0%~年18.0% | 年3.0%~年18.0% | 年1.9%~14.5% | 年4.5%~年17.8% | 年4.5%~年17.8% | 年3.0%~年18.0% | 年1.7%~年14.8% | 年1.5%~年14.6% |
借入限度額 | 10万円〜500万円 | 10万円〜800万円 | 10万円〜800万円 | 1万円〜800万円 | 1万円〜800万円 | 10万円〜800万円 | 1万円〜500万円 | 1万円~500万円 | 1万円〜800万円 | 10万円〜800万円 | 10万円~1,000万円 |
無利息期間 | ー | ー | ー | ー | 最大30日間 | ー | 最大30日間 | 最大30日間 | 最大30日間 | 最大30日間 | なし |
審査時間 | 最短即日 | 最短当日 | 最短当日 ※1 | 最短30分 | 最短20分 ※申込状況によっては希望に添いかねます | 最短当日 | 最短3分 ※お申込み時間や審査によりご希望に添えない場合がございます。 | 最短3分 ※お申込み時間や審査によりご希望に添えない場合がございます。 | 最短20分 ※申込時間や審査により ご希望に沿えない場合がございます。 | 1週間程度 | 最短即日 |
融資速度 | 最短翌日 | 最短当日 | 最短当日 ※1 | 最短即日 | 最短20分 ※申込状況によっては希望に添いかねます | 最短翌日 | 最短3分 ※お申込み時間や審査によりご希望に添えない場合がございます。 | 最短3分 ※お申込み時間や審査によりご希望に添えない場合がございます。 | 最短20分 ※申込時間や審査により ご希望に沿えない場合がございます。 | 1週間程度 | 最短即日 |
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