- 債務整理中に過払い金請求ができるのか知りたい
- 借金を減らすための具体的な手続きがわからない
- 債務整理と過払い金請求をする際の注意点が知りたい
債務整理を進めている最中でも、過払金請求ができる可能性があることをご存じだろうか？
多くの人が、債務整理を進めながら過払金の返還を請求することができるのか疑問を抱いている。
本記事では、債務整理中に過払金請求ができるかどうか、具体的な手続きと借金を減らすための方法を詳しく解説する。
債務整理中における過払金請求の手続きがどのように行われるかを理解し、借金問題の解決を目指そう。
債務整理中でも過払金の請求が可能なケースがあることをご存知だろうか？債務整理中でも過払金の請求はできるのか悩んでいる方も多いだろう。
本記事では、なぜ債務整理中でも過払金の請求ができるのか、また、過払い金請求ができるケースについても具体的に解説していく。
債務整理中の過払い請求に関する知識を深めて、借金トラブル解決の道筋を立てよう。
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債務整理と過払い金の関係とは？違いを解説
債務整理と過払い金には明確な違いがある。それぞれの違いを以下で解説する。
任意整理
任意整理は、債権者と直接交渉し、主に利息や遅延損害金のカットを通じて負担を軽減する方法である。
元本以外の部分を見直すことで、債務者の経済的な負担を減らし、生活再建を図ることを目指す。
交渉の過程で利息の再計算が行われ、過払い金がある場合にはその返還を求めることもできる。任意整理は裁判所を介さないため、比較的容易である点が特徴。
自己破産
自己破産は、債務の返済義務を免除するための法的手続きである。借金の額が多く返済が困難な場合に裁判所に申立てを行い、財産を清算することで借金を帳消しにする。
裁判所による破産手続開始決定の後に免責許可が出れば、債務の返済義務が消滅する。
ただし、不動産や預貯金などの一定の財産は債権者に分配されるため、慎重な検討が求められる。
また、税金や養育費、不法行為に基づく賠償金などは免責対象外となるため、注意が必要だ。
民事再生（個人再生）
民事再生（個人再生）は、裁判所の許可を得て借金を大幅に減額する手続きである。
債務者の収入と財産に応じて、再生計画を作成し、原則3年間（最長5年間まで延長可能）での返済を目指す。
再生計画に裁判所の認可が下りれば、債務の総額が減額される仕組みである。
自己破産と異なり、強制的に財産が換価されることはないが、最低弁済額は積極財産の額を下回ることはできない。
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債務整理と過払い金返還請求の違い
債務整理と過払い金返還請求の違いを以下で見ていこう。
手続きの違い
債務整理は、債務者が現在の借金を返済できない場合にその負担を軽減し、経済的な立て直しを図ることを目的とする。
利息や元本の支払いを調整することで生活再建を支援する手続きである。
一方、過払い金返還請求は、過剰に支払った利息の返還を求めるものであり、返還された過払い金で借金を完済したり、残債と相殺して減額したりすることが目的である。
個人信用情報への記録の違い
債務整理を行うと、いずれの手続きを選んでも個人信用情報に事故情報が記録される。記録されると債務者は一定期間「ブラックリスト」に登録される。
信用情報機関に事故情報として保管される期間は5〜10年程度。
一方、過払い金返還請求の場合、借金が完済している場合や返還請求によって債務が消滅する場合には、事故情報が記録されない。
ただし、すでに延滞による事故情報が登録されている場合でも、過払い金が残債を上回る返還額となった場合には順次抹消される。
請求できる期間（時効）の違い
過払い金の返還請求には時効があるため、最後の支払い日から10年以内に手続きを行う必要がある。
一方で、債務整理は現在借金を抱えている場合に限り行えるため、時効は関係なく、必要に応じていつでも手続きを開始できる。
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債務整理中に過払い金請求はできるのか？
債務整理の最中でも、過払い金の返還請求を行えるケースがある。
債務整理の準備段階で過払い金があることが確認できた場合には、手続きに入る前に過払い金の返還を求める必要がある。
例えば、任意整理や個人再生の際に過払い金があることが分かれば、まずその過払い金を借金に充当し、債務を減額してから改めて手続きを進められる。
過払い金が多額の場合、そもそも債務整理が不要になるケースもある。
ただし、過払い金があるか否かや債務整理の必要性を自己判断するのはリスクがあるため、弁護士に相談し、適切な判断を仰ぐことが望ましい。
過払い金返還請求ができる条件
過払い金が発生しているからといって、誰でも返還を請求できるわけではない。次の条件をすべて満たす必要がある。
- 2010年6月17日以前に借り入れを開始していること
- 借り入れ時の金利がグレーゾーン金利に該当していること。(具体的には、10万円未満の場合20%、10万円以上100万円未満の場合18%、100万円以上の場合15%を超える利率であることが条件である。)
- 借金を完済してから10年以内
※なお、銀行系ローンやクレジットカードのショッピング利用は対象外である。
債務整理完了後の過払い金請求について
過去に債務整理を行い、借金が精算されている場合、後になって過払い金が発生していたことが分かっても返還請求が難しいケースが多い。
裁判所を介した手続き、あるいは任意整理による交渉を経た場合も同様である。
一度和解した内容を覆すのは困難であるため、事前に過払い金の有無を確認することが重要だ。
自己判断で和解したり、過払い金の可否を確認しないまま手続きを行ったりすることはリスクが高い。不安な場合は弁護士のアドバイスを受けるのが賢明である。
債務整理や過払い金請求の流れ
債務整理や過払い金請求を実施する際の具体的な手順を以下に紹介する。
まず、自身の借入状況を確認することが必要だ。「いつ」「どの金融機関から」借り入れをしているかを把握しなければならない。
複数の金融機関から借入している場合、詳細が把握できていないことも多いため、まずは自宅にある請求書や取引履歴などを確認する。
また、確実に把握するためには、個人信用情報機関に対して取引履歴の開示請求を行うと良い。
ほとんどの金融機関がいずれかの個人信用情報機関に属しているため、問い合わせれば取引履歴が開示される。
- 全国銀行個人信用情報センター
- 株式会社CIC
- 日本信用情報機構（JICC）
上記の機関から得た開示結果を持参することで、弁護士も借入状況を容易に把握できるため、相談がスムーズに進みやすい。
債務整理や過払い金返還請求は、弁護士に依頼することが一般的だ。知識や経験を持つ弁護士に依頼することで、手続きの成功率も高まる。
初回相談時には、弁護士が相談者の状況をヒアリングし、解決策を提案する。
この際、過払い金が発生している可能性があれば、利息を再計算して借金の残高を見直すことができる。
弁護士を代理人に選任すると、以降は弁護士が主体となって手続きを進める。
債権者からの取り立てがある場合も、代理人選任通知が届いた後は弁護士が対応するため、依頼者への直接の請求は停止する。
依頼者には進捗に応じて連絡が来るが、手続きに伴う複雑な作業は基本的に弁護士が行う。
そのため、依頼者は日常生活を送りつつ、弁護士からの連絡を待てばよい。
ただし、状況や希望に変更があった場合は、速やかに弁護士へ連絡することが大切である。
債務整理や過払い金請求は自分でも可能なのか
「弁護士に依頼する費用がかかるので、自分で過払い金請求できないか」と考える方もいるかもしれないが、結論から言えば推奨できない。
弁護士は依頼者の代理人として手続きを行うため、自分で手続きを進めることは不可能ではない。
しかし、債務整理は専門知識が求められ、一般の方が独自に進めるのは非常に困難である。
特に仕事や家庭と並行して取り組む場合には、手続きの複雑さが大きなハードルとなる。
任意整理や過払い金返還請求には、債権者との交渉が必要になる。
弁護士以外が交渉しても債権者が応じることは少なく、また過払い金の計算には正確な利息計算が求められるため、専門知識がないとミスが発生しやすい。
手間や時間、確実性を考慮すると、弁護士に依頼した方が総合的なメリットは大きい。不安がある場合は、弁護士に費用についても相談すると良いだろう。
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債務整理と過払い金請求を組み合わせるメリット
債務整理を行うと、信用情報機関に事故情報として登録されるデメリットがあるため、借金を減らしたくても手続きに踏み切れない人は少なくない。
一方で、過払い金請求は「すでに完済している人のみが行える」という誤解が広まっており、債務整理中の請求は不可能と考えられがちである。
しかし実際には、債務整理中でも過払い金請求は可能であり、以下のメリットがある。
- 返還された過払い金を借金返済に充てて残債をゼロにすれば、事故情報は抹消される。
- 返済が完了している借金に対する過払い金返還請求は、信用情報に悪影響を及ぼさない。
- 訴訟を避け、裁判所を介さずに請求できるため、時間や労力を軽減できる。
- 万が一訴訟に至っても勝訴の可能性が高い。
- 借金返済の負担がなくなり、生活の安定を取り戻せる。
任意整理中に過払い金返還請求を行い、返還金で全額返済を達成した場合、ブラックリスト掲載期間が短縮され、借金返済の負担からも解放される。
そのため、債務整理中であっても過払い金請求を検討する価値は高いといえる。
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債務整理中に過払い金請求をするための具体的な手続き
債務整理中に過払い金請求を行うには、以下の流れで手続きを進める必要がある。過払い金請求と債務整理はどちらとも、専門知識や交渉スキルが求められる場面も多い。
そのため、スムーズに手続きを進めるためにも弁護士や司法書士への依頼をおすすめする。
1. 取引履歴の開示請求
過払い金を請求する際は、まず具体的な金額を事前に確かめる必要がある。チンゲン業者に連絡を取り、取引履歴を入手しよう。
その際は証拠が残るように、郵便やメールでの手続きがおすすめだ。
また、弁護士や司法書士が請求を行った場合、業者が迅速に対応する可能性が高い。
しかし、本人からの請求だと後回しにされ、1か月以上待たされる場合もあるため注意が必要だ。
2. 過払い金の引き直し計算
取引履歴が入手できた後は、過払い金の正確な金額を算出する必要がある。日付や金額をもとに計算しなければならないが、インターネット上には計算ツールも提供されている。
エクセルがインストールされていれば、簡単に計算ができるため、活用してみると良いだろう。
3. 貸金業者への返還請求
過払い金の金額が確認できたら、郵便やFAXなどを通して貸金業者に請求書を送る。請求書には、請求の詳細を正確に記さなければならない。
内容証明郵便を使うと受け取り状況を把握しやすいのでおすすめだ。
内容に不備があると相手が応じない場合があるため、送付する前に徹底的なチェックが欠かせない。
なお、弁護士に手続きを委任する際には、契約書や取引履歴の控えなどの書類が手元にあると、手続きが円滑に進みやすい。
- 借入契約書
- 取引履歴の控え
- 引き直し計算書の控え
- 過払い金返還請求書の控え
- 利用明細や領収書
4. 和解交渉
貸金業者が返還に応じてくれる場合、返還額や返還時期について電話での交渉が始まる。交渉は業者側が主導することが多い。
そのため、相手の言葉を鵜呑みにせず、なるべく自分が優位になるように主導権を握ることが重要だ。
ただし、あまりにも自分本位に交渉を進めると、長引いたり、和解できなかったりする可能性があるため、注意が必要。
また、請求の時効が迫っている場合、話し合いが長引くリスクもあるため、弁護士や司法書士への依頼がおすすめだ。
5. 訴訟の提起
交渉が不成立に終わった場合は、過払い金請求の訴訟を検討することも一つの手だ。
過払い金請求は基本的に債務者に有利であるが、訴状の作成や証拠書類の準備など、裁判に関する基本的な知識が必要となる。
判決が出るまで一定の時間が必要だが、業者側が和解を持ちかけるケースも。その場合は有利な条件で和解できる可能性もある。
6. 返還金の受領
和解交渉の成立や訴訟の勝訴によって、数週間から4か月以内に過払い金が返還される。
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【債務整理中の過払い金請求における注意点】
債務整理中に過払い金請求を行うことで多くのメリットが得られるが、注意すべきポイントもある。
少しでも大きなメリットを得るためにも、どのような注意点があるのか、以下で確認しておこう。
1. 信用情報への影響
返済中の借金について過払い金の返還を請求し、残債返済に充てた場合、手続きは「任意整理」として取り扱われる。
そのため、信用情報に事故情報（いわゆるブラックリスト）として記録される可能性が高く、融資の申請などに影響を及ぼすかもしれない。
ただし、返還金で全額返済を達成した場合には、事故情報は掲載されない。
2. 過払い金返還請求の時効
借金の最終返済日から10年が経過すると、過払い金請求は時効で消滅する。
そのため、請求を検討する際には、利用明細や取引履歴で最終返済日を確認することが必要である。
3. 業者の経営状況による影響
返還請求に応じてくれた業者の中には、経営が不安定な場合もあり、倒産しているケースも少なくない。
そのため、期待していた金額よりも返還額が少なくなるリスクがある。
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債務整理中でも過払い金請求はできる
本記事では、債務整理と過払い金請求の関係について解説した。債務整理や過払い金請求は専門知識が必要で、複雑な手続きが伴うこともある。
個人で行うには多大な労力と手間がかかってしまうかもしれない。不明点や不安な点がある場合は、専門家に相談してみると良い。
その人の状況に合わせて最適なアドバイスをしてくれるだろう。
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債務整理と過払い金請求に関するよくある質問
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