FXや投資で作った借金は債務整理できる？債務整理の手続きや注意点を徹底解説！

FXや投資で借金を作ってしまった結果、返済ができず悩んでいないだろうか？

「自己責任だから債務整理もできない」と考えている方もいるかもしれないが、実はFXや投資による借金でも債務整理は可能だ。

借金を作ったまま放置していると、督促状や取り立てが来て、無視し続けると裁判沙汰になる可能性がある。状況が悪くなる前に、できるだけ早く債務整理を検討しよう。

今回は、FXや投資による借金で債務整理はできるのかを、債務整理の種類別に詳しく解説していく。

本記事を最後まで読めば、債務整理の大まかな流れや注意点など、手続きを安全かつスムーズに進められるポイントを理解できる。

FXや投資で作ってしまった借金問題を少しでも早く解決したい方は、ぜひ読み進めてほしい。

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FXや投資による借金は債務整理できるのか

はじめに、FXや投資で作った借金は債務整理できるのかについて詳しく解説する。

FXや投資による借金でも債務整理できる

FXや投資による借金は、債務整理が可能だ。

「投資は自己責任だから対応してくれないのでは？」と考えている方もいるかもしれないが、任意整理や個人再生は借金の原因については問われない。

自己破産については、破産法により免責が認められないが、反省の意思があれば免責が認められる場合もある。最初から無理だと考えずに、まずは弁護士・司法書士事務所の無料相談へ申し込んでみよう。

FXや投資で借金を抱える原因

FXや投資を余剰資金で行っている場合は、基本的に借金を作ることはない。

ただし以下の理由により、借金を抱える可能性もある。

FXには損失が大きくなると強制的に決済が行われるロスカットというシステムがあり、基本的には借金する段階までにはいかない。

しかし急激な相場の変動によりロスカットが間に合わないと、証拠金がマイナスとなり借金となる場合がある。

また、FXや投資の負けを取り戻そうとして追証（追加の証拠金を入れること）のため借金をする可能性もあるだろう。カードローンから借入できず、違法な手段（闇金）で借金をしてしまうケースもある。

【種類別に紹介】FXや投資で債務整理をする方法

FXや投資で債務整理をする際の方法は、主に次の3つだ。

それぞれにメリット・デメリットがあるので、あらかじめ大まかな特徴とFXや投資での借金でも問題なく手続きできるか確認しておこう。

任意整理は借金の理由に関係なく手続きできる

任意整理は債権者と話し合い、利息カットや返済回数の分割で返済負担を減らしてもらう方法だ。他の債務整理と異なり裁判所を通さない点から、家族に手続きがバレにくい利点がある。

ただし借金の負担はあまり減らないため、返済能力のない方には有効ではない方法といえる。任意整理の手続きには、借金の理由は問われない。FXや投資が借金の原因でも問題なく手続きができる。

個人再生でも借金の理由は問われない

個人再生は、借金を大幅に減額できる方法だ。借金を1/5〜1/10に減額し、原則3年で返済を行う。借金をチャラにはできないが、返済の負担は大幅に軽減されるだろう。

ただし返済の義務はあり、手続きを進めるためには安定した収入（返済能力）が必要となる。個人再生も任意整理と同様、FXや投資の借金でも手続きを進められる。

自己破産は免責不許可事由により手続きできない場合がある

自己破産は、借金を全て免除してもらう方法だ。借金解消の点では最も効果が大きい債務整理だが、手続きによるデメリットも大きい手段となる。

具体的には「官報に載る」「最低限生活に必要な財産以外は処分する必要がある」などが挙げられる。そして自己破産の場合、FX、投資での借金は「免責不許可事由」に該当するため、免責が下りない可能性がある。

とはいえ、債務者に反省の意思があると裁判所が判断した場合、免責が認められる「裁量免責」という制度もある。

債務整理できるパターン、できないパターンについては「債務整理(任意整理)の条件とは？」もチェックしてみよう。

FXや投資による借金を債務整理せずに放置するとどうなる？

次に、FXや投資で作った借金を放置するとどうなるのか解説する。

債務整理をせずに借金をそのままにした場合どのようなペナルティがあるのか知りたい方は、ぜひ参考にしてほしい。

借金が増える

借金を放置すると、その間利息がかかり続けて、さらに借金が膨らむ。また、借金を滞納すると遅延損害金も発生する。

遅延損害金とは返済期日を守らないと発生するペナルティのことで、最大で年利20%が加算される仕組みだ。放置すればするほど借金は増えていくので、返せない場合は早めに債務整理を検討しよう。

ブラックリストに登録される

借金を滞納すると、信用情報に傷がついてブラックリストに登録される。一度ブラックリストに登録されると、クレジットカードやカードローンの審査に通らなくなるだろう。

信用情報に傷がつくと、5年程度は不利な情報が残り続ける。債務整理をした場合もブラックリストに登録される。詳しくは「債務整理　ブラックリスト」を確認してみてほしい。

督促や一括請求がくる

借金を放置していると、債権者から返済を催促する督促が来る。督促も無視し続けた場合、一括返済を求める請求が届く。

それでも放置していると、債権者が裁判所に申し立てを行い、裁判となる。

財産を差し押さえられる

裁判所からの通知を無視すると強制執行がなされ、財産を差し押さえられる。

具体的には不動産や自動車、ブランド品などの財産を強制的に差し押さえられ、借金返済に充てられる。FXや投資での借金を放置しても状況は決して良くならない。裁判になる前に債務整理を検討しよう。

債務整理の申し込み方法や手続きの流れについては、次の項目で詳しく解説する。

FXや投資による借金を債務整理する時の流れ

FXや投資による借金を債務整理する際の流れと手続きのポイントを紹介する。

債務整理の流れ

FXや投資で作った借金を債務整理する際は、以下のような流れとなる。

知識のない方が債務整理を自身で行うのは難しいので、基本的には弁護士・司法書士に依頼を行う。

正式に依頼をすると債権者に受任通知が送付され、督促や取り立てがストップする。

その後は、任意整理の場合は債権者と和解案の交渉、個人再生や自己破産の場合は申し立てに進む流れとなる。

手続きのポイント

手続きの際は、専門家と相談してどの債務整理を選ぶべきか決定しよう。

任意整理や個人再生の場合は返済能力の有無が原因で、自己破産の場合は借金の理由が原因で免責が認められない可能性がある。

債務整理は今回が初めてか、FXや投資など同じ理由で借金をした経験はあるかなど、正直に質問に答えるのが重要だ。また、債権者や裁判所からの印象を悪くしないよう、手続き中はFXや投資を控えよう。

FXや投資による借金を債務整理する時の注意点

FXや投資による借金を債務整理する際に注意すべき点を本項にまとめた。債務整理の相談に入る前に、一度確認しておこう。

選べる債務整理の種類は人によって異なる

債務整理の種類はいくつかあるが、どの債務整理を選べるかは人によって違う。例えば借金の総額が大きすぎる方、返済能力がない方は任意整理を選ぶのは難しい。逆に自己破産は借金が少額だと認められないケースがある。

自己破産には弁護士や税理士など一部の職業が制限されるデメリットもあり、選びにくい方もいるだろう。債務整理について専門家に相談する際は、選べない債務整理もある点も把握しておこう。

債務整理に失敗する可能性もある

FXや投資による借金の債務整理をする際には、手続きに失敗するケースもある。自己破産では株やFXは免責不許可事由にあたる可能性があるためだ。

また、任意整理や個人再生でも債務者が返済能力に乏しいと判断されると失敗する可能性がある。

税金は債務整理できない

税金については、債務整理をしても免除されない。

具体的には、以下のような税金、社会保険料、年金は対象外となる。

水道や電気、ガスなどの公共料金の滞納分についても、自己破産以外は免除されない。ただし、行政機関に相談すれば猶予をもらえる可能性もある。

税金を滞納すると、延滞税が発生して負担が増えてしまう。税金の支払いに悩んでいる方は税務署や市区町村の役所に相談してみよう。

基本は弁護士・司法書士への依頼が必要

債務整理は債務者本人でも手続き可能だが、専門知識がないと難しい。基本的には弁護士・司法書士と契約する必要がある。

弁護士・司法書士に債務整理を依頼すると、書類の準備、作成、手続きなど様々な面でサポートを受けられる。知識がない方が債務整理を自身で行うのは時間も手間もかかるため、基本的には専門家に相談・依頼をしよう。

FXや投資での借金も債務整理できる！注意点を把握して手続きを進めよう

FXや投資が原因の借金でも、債務整理は可能だ。ただし自己破産の場合はFXや投資が理由の借金では免責が認められない可能性がある。

手続きをはじめる際は、債務整理の条件についてあらかじめ確認しておくと良いだろう。

FXや投資による借金が返せないからと放置していると、督促や一括請求が届き、最終的には裁判になり財産が差し押さえられる。

督促状が届いたら、裁判になる前に債務整理を検討しよう。本記事で紹介した債務整理の流れや注意点を参考にして、FXや投資で作った借金を返済してほしい。

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