個人再生にかかる費用はどのくらい？払えない時の対処法も徹底解説！

個人再生は、裁判所を通して借金の元本を大幅に減らした上で計画的な返済が可能な方法だ。

しかし、債務整理の中でも手続きが複雑で弁護士への依頼や裁判所とのやり取りが必要なため、費用は高額となる傾向がある。

本記事では個人再生に関する費用の内訳と相場について解説し、費用を抑える方法や費用が払えない場合の解決策についても紹介する。

この記事を読めば個人再生の費用に関する全容がわかり自分の状況に応じて手続きが可能か判断できるようになるので、個人再生の費用について不安を抱えている方はぜひ参考にしてほしい。

個人再生のデメリットを詳しく知りたい方はこちらをチェック

借金がいくら減るか知りたい方は借金減額診断でチェック

個人再生にかかる費用はどのくらいかかる？

個人再生は裁判所への申し立てにより借金を最大10分の1まで減額した上で計画的な返済を行うことが可能な手続きだ。

しかし、個人再生の費用は高めのイメージがあり、実際にどの程度の費用が発生するのかわからず不安に感じている方も多いだろう。

ここでは、個人再生に関する費用の内訳と相場について、解説する。

個人再生は弁護士などに依頼した上で裁判所を通して行う手続きのため、弁護士費用と裁判所費用の両方が発生することに留意してほしい。

個人再生に関する弁護士費用と裁判所費用について、以下で順番に見ていこう。

弁護士費用

個人再生の弁護士費用は、40〜60万円程度が相場だ。

個人再生の弁護士費用の内訳と金額の相場について、以下の表で整理した。

弁護士費用の内訳		金額の相場
相談料		1時間あたり1万円程度 ※初回相談は無料の場合もあり
着手金		20〜30万円程度
報酬金		住宅ローン特約あり：30万円〜 住宅ローン特約なし：20万円〜

弁護士などへの相談料は1時間あたり1万円程度が相場で、初回の相談は無料の法律事務所もあるためぜひ有効活用してほしい。

着手金は個人再生の成功・不成功によらず発生する費用で、相場は20〜30万円程度だ。

債務者が個人再生の結果に満足していない場合でも、原則として返金はできないため注意しよう。

報酬金は個人再生の手続きで裁判所から認可を受けた際に弁護士などへ支払う成功報酬のことで、費用の相場は次のとおりだ。

住宅ローン特約を利用すると住宅ローンの減額はできないが、住宅を処分しないで個人再生を行えるのがメリットだ。

ただし、住宅ローン特約を利用する場合は弁護士などが行う手続きが増えるため、弁護士費用は手続き分の費用が上乗せされて高くなる傾向がある。

個人再生の弁護士費用は住宅ローン特約を利用するかで大きく変動するため、実際に手続きを行う前に利用有無について弁護士などに相談しておこう。

裁判所費用

個人再生の裁判所費用は、15〜25万円程度が相場だ。

個人再生の裁判所費用の内訳と金額の相場について、以下の表でまとめた。

裁判所費用の内訳		金額の相場
申立て費用（収入印紙代）		1万円程度
官報掲載料		12,000〜13,000円程度
郵便切手代		2,000〜5,000円程度
再生委員の報酬		15〜25万円程度

裁判所費用としては、裁判所に申立書を提出する際に収入印紙代1万円程度がかかる。

また、個人再生を行うと官報に掲載されるため、官報への掲載費用12,000〜13,000円程度を官報公告費として裁判所に支払わなければならない。

他にも、個人再生では郵便切手代2,000〜5,000円程度や再生委員の報酬15〜25万円程度がかかる。

郵便切手代は、裁判所が債権者に個人再生の申し立てがされたことを通知する際の書類送付費用として支払いが必要だ。

よって、郵便切手代は債権者が多くなるほど高くなるため、留意しよう。

再生委員の報酬とは、個人再生の手続きにおいて個人再生委員が選任された場合に必要となる予納金のことだ。

個人再生委員は必ず選任されるわけではなく、各地方裁判所の運用により選任基準は異なる。

個人再生では裁判所を通して手続きを行うため、このような裁判所費用が発生することを費用の相場と合わせて押さえ

ておこう。

個人再生以外の債務整理の費用が知りたい方はこちらをチェック

個人再生の費用を抑えたい！

個人再生では費用の相場が50〜80万円程度のため、利用を検討しているものの費用を可能な限り抑えたいという方は多いだろう。

ここでは、個人再生の費用を抑えられる次の3つの方法について解説する。

これらの方法を知ることで個人再生の費用を最大限に抑えることができ、知識不足により手続き時に損してしまう確率を減らすことが可能だ。

以下でそれぞれの方法について、順番に見ていこう。

弁護士事務所などの無料相談を利用

個人再生の費用を抑えたい場合、弁護士事務所などの無料相談を利用するのが有効だ。

無料相談を活用することで、弁護士費用の相談料についての支払いがなくなる。

個人再生などの債務整理について無料相談を行っている機関は、以下のとおりだ。

無料相談を行っている弁護士事務所や司法書士事務所は多く、これらの事務所を利用すると相談から個人再生の手続きまでワンストップで完了するのが魅力といえる。

法テラス・各自治体・国民生活センターでも個人再生などに関する相談を無料で受け付けており、専門相談員からの具体的なアドバイスや弁護士などの紹介をしてくれるのが特徴だ。

ただし、無料相談の時間は30分〜1時間程度と限定されている場合や相談時に予約が必要な場合が多いため、注意してほしい。

弁護士事務所などの無料相談を利用することで相談料を支払うことなく個人再生に関する対応方針を確定できるため、ぜひ活用しよう。

法テラス経由で弁護士などに依頼

個人再生で費用を抑えたい場合、法テラス経由で弁護士などに依頼するのがおすすめだ。

法テラスでは無料の法律相談を行っており、法テラス経由で弁護士などに依頼すると直接依頼した場合と比較して費用を安く抑えられる可能性がある。

その理由は、法テラスの民事法律扶助制度を利用することで、収入に応じて法律相談料や弁護士費用の助成を受けることができるからだ。

法テラスで個人再生を依頼した場合の費用相場は債権者1〜10社で20〜30万円程度で、通常の弁護士費用の相場40〜60万円程度と比較して安い。

ただし、債務整理で民事法律扶助制度を利用するには、次の3つの条件を満たしている必要があるため注意してほしい。

個人再生などの債務整理に関する費用で悩んでいる場合、法テラスの利用を優先的に検討しよう。

司法書士に依頼

個人再生の費用を抑えたい場合、司法書士に依頼するのも有効な方法だ。

司法書士は弁護士と同様に債務整理の手続きをワンストップで行うことが可能で、債務整理の費用は弁護士と比較して安めという特徴がある。

ただし、司法書士に依頼する場合は以下の点に注意が必要だ。

司法書士に依頼すれば費用を安く抑えられる一方で、これらの制限があることをぜひ押さえておいてほしい。

自身の債務状況を踏まえた上で、司法書士に相談すべきか慎重に判断しよう。

無料相談を行っている司法書士事務所も多いため、慎重になりすぎず専門家の意見を聴くことをおすすめする。

個人再生の費用が払えないときはどうする？

個人再生の費用相場はわかったが、そもそも費用を支払うのが困難でどうしたらいいのか分からないという方もいるだろう。

本章では、個人再生の費用が払えない時に検討すべき3つの方法について解説する。

これらの選択肢の存在について知ることで、費用が足りなくて苦しい状況で起死回生の行動をとることが可能だ。

個人再生などの債務整理では、知識として知っているかだけで支払う費用を大きく減額できる可能性があるため、ぜひ押さえておいてほしい

以下でそれぞれの方法について、順番に見ていこう。

分割払いや後払いの利用

個人再生の費用を払うのが難しい場合、分割払いや後払いを利用するのがおすすめといえる。

理由はシンプルで、費用を本来支払うべきタイミングで一括で支払いするのが困難でも、分割または後払いであれば支払いできる場合もあるからだ。

例えば、弁護士法人 アディーレ法律事務所では、債務整理の費用について以下のような分割払いができる。

債務整理の種類	支払い回数
任意整理	原則4回
個人再生	最大10回
自己破産	最大12回

アディーレ法律事務所で個人再生を行った場合の費用は60万円程度であるため、支払い回数が10回であれば1回あたり約10万円ずつの支払いで済むということだ。

弁護士との無料相談時に利用者が無理のない範囲で分割回数を設定できる運用のため、安心して利用できるといえる。

他にも利用者の支払いが可能な範囲で分割払いなどに対応してくれる弁護士事務所・司法書士事務所は案外多いため、費用の支払いが難しい場合は積極的に相談しよう。

法テラスの民事法律扶助制度を利用

個人再生の費用を支払うのが困難な場合、法テラスの民事法律扶助制度の利用をおすすめする。

民事法律扶助制度を利用することで、無料の法律相談や弁護士費用の立て替えを受けることが可能だ。

よって、手元にまとまった資金がない方でも手軽に利用できる。

ただし、民事法律扶助制度は収入と資産が資力基準以下であるなどの条件を満たしている必要があるため、注意してほしい。

法テラスの民事法律扶助制度を活用できそうな場合は、前向きに検討しよう。

個人再生以外の方法を検討

個人再生の費用を支払うのが難しい場合、債務整理のうち個人再生以外の費用が安い方法について検討するのが有効だ。

自己破産の費用相場は70〜130万円程度で個人再生の費用相場より高いため、利用するのは現実的ではない。

費用が安いおすすめの債務整理は、次の2つだ。

費用が安い債務整理	費用の相場	特徴
任意整理	5〜15万円程度	弁護士などが債権者と直接交渉して返済期間の延長や遅延損害金の減額を行う
特定調停	1,000円程度	債務者本人が債権者と裁判所を通して直接交渉を行う

任意整理では債務者が依頼した弁護士や司法書士が債権者と直接交渉してくれるため、裁判所費用がかからない。

また、任意整理を行う際に法テラスの民事法律扶助制度や分割払いを利用することで、費用の負担をさらに減らすことが可能だ。

特定調停は債権者本人が基本的に手続きを行うため、費用の相場が1,000円程度と安い。

個人再生の費用が高くて悩んでいる場合、任意整理や特定調停も選択肢の一つとして検討しよう。

個人再生の費用相場は50〜80万円程度と高めだが費用を抑える方法がある！

本記事では、個人再生にかかる費用の内訳と相場などについて解説した。

個人再生では弁護士費用と裁判所費用の2つについて支払いが必要で、費用の相場は合わせて50〜80万円程度だ。

個人再生の費用を可能な限り抑えたい場合は、弁護士事務所などの無料相談や司法書士への依頼をおすすめする。

また、個人再生の費用が払えないという方には、分割払いや法テラスの民事法律扶助制度を利用するのが有効だ。

もし借金や返済で悩んでいるなら、費用を抑えた手続きも可能な個人再生の利用をぜひ検討しよう。

個人再生に関するよくある質問