自己破産しても住宅ローンは組めるのか？審査のポイントや住宅ローン中の債務整理についても徹底解説

自己破産とは、資金状況が悪化した際に裁判所に申立て、財産の大部分を手放す代わりに、借金の返済義務を免除してもらう手続きのことだ。

自己破産後はクレジットカードの発行が難しくなるなど、生活に支障をきたすことも多い。

そのため、持ち家を検討している人のなかには自己破産後に住宅ローンが組めるか心配な人もいるだろう。

結論、自己破産後に住宅ローンを組むことは可能だ。ただし、自己破産後に住宅ローンの審査に通るためには、いくつかのポイントを理解しておく必要がある。

そこで本記事では、自己破産後に住宅ローンを組む人が知っておくべきポイントや審査に通りやすくなる方法をわかりやすく解説する。

また、住宅ローンの支払い中に自己破産や債務整理をしたらどうなるのかについても紹介している。

自己破産後に住宅ローンを検討している人や住宅ローンの返済中に自己破産しそうな人は、ぜひ本記事を参考にしてほしい。

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自己破産後、住宅ローンは組めるのか

自己破産後でも、住宅ローンを組むことは可能だ。

ただし、自己破産してから5年～7年間は住宅ローンを組むことが難しいとされている。

これは、自己破産などの事故情報が信用情報機関に5年〜7年間登録されるためである。

住宅ローンを提供する金融機関は、申込者に自己破産やローンの延滞・滞納などの事故情報がないかを信用情報機関に照会する。

信用情報機関に事故情報が登録されている状態を「ブラックリスト」と呼び、この状態では金融機関に「返済能力に問題あり」と判断され、住宅ローンの審査に通ることは難しい。

日本には3つの信用情報機関があり、各機関ごとに事故情報の登録期間が決まっている。

住宅ローンを提供する金融機関によって加盟する信用情報機関は異なり、複数に加盟している場合もある。

例えば、住宅ローンを申し込んだ金融機関がJICCにのみ加盟している場合、自己破産の情報を確認できる期間は5年間である。

しかし、KSCにも加盟している場合は7年を超えない期間となる。

住宅ローンの申し込みを検討している金融機関がどの信用情報機関に加盟しているかは、各信用情報機関の会員検索ページから確認できる。

事前に調べて、自己破産の登録情報が抹消される目安を把握しておこう。

自己破産後に住宅ローン審査に通りやすくなる方法

1つの金融機関の住宅ローン審査に落ちた場合、別の金融機関で再度申し込みをしても約6ヶ月間は審査に通りにくいとされている。

これは、住宅ローンの審査に申し込んだ情報が、信用情報機関に約6か月間記録されるためだ。

そのため、一回目の住宅ローンの審査で通ることが重要である。ここでは、住宅ローンの審査に通りやすくなる方法を5つ紹介する。

頭金を多く貯める

住宅ローンの審査に通りやすくするため、できるだけ多くの頭金を用意しよう。自己資金が多ければ多いほど、個人に対する信用は大きくなる。

自己破産後、5年～7年間は住宅ローンを組めないので、その間にできるだけ貯蓄しておくことが大切だ。

頭金の割合を増やして借入額を減らせれば、毎月の返済額が少なくなり、ローン審査に通りやすくなる。

安定した仕事に就く

ローンの返済能力を示すには、安定した仕事に長く勤めている実績も重要だ。

公務員や上場企業の会社員として仕事をしていれば社会的信用が高まり、ローン審査にプラスの影響をもたらす場合がある。

また、継続的に仕事に従事していると印象が良くなるだけでなく、年収が上がり貯金もしやすい。自己資金を貯めるためにも、安定した仕事を長く続けよう。

各信用情報機関の登録情報を確認する

信用情報機関の登録情報は自分で確認できるため、事故情報が抹消されているか確認してから住宅ローンの審査に申し込もう。

各機関に開示請求すれば、以下のようにWebまたは郵送から確認できる。

クレジットヒストリーを作る

クレジットカードの利用履歴を示す「クレジットヒストリー」を積み上げよう。

クレジットヒストリーを作り、滞納せずにきちんと支払いができているといったようなポジティブな信用情報を積み上げていくと、ローン審査に通りやすくなる。

なお、事故情報が抹消され、信用情報がまったくない状況を「スーパーホワイト」という。特に30代以降はクレジットカードの利用履歴がないことは少ない。

スーパーホワイトだと過去の金融事故からの情報抹消が疑われ、返済能力に疑問を持たれてしまう。

スーパーホワイトから脱するためには、いくつか方法がある。

登録情報が抹消されてスーパーホワイトになったら、こつこつとクレジットヒストリーを蓄積していこう。

住宅ローンを組む金融機関を変える

自己破産時に住宅ローンなどの借入をしていた金融機関には、事故情報が残っている可能性があるので、従来とは異なる金融機関の利用を推奨する。

ただし、一般的に大手金融機関と呼ばれている、みずほ銀行、三井住友銀行、三菱UFJ銀行はローン審査に厳しい傾向がある。

そのため、少しでも住宅ローンの審査に通る可能性を上げたい人は、地方銀行の住宅ローンなどに申し込むのがいいだろう。

金融機関ではローンの申し込みをする際、現在の状況でもローンに通りそうか相談に乗ってくれる場合もある。

そのため、いきなり申し込むのではなく、事前に相談することがおすすめだ。

家族に組んでもらう

自己破産や支払いの滞納がない家族に、住宅ローンの申し込みをお願いするのもおすすめだ。

両親や配偶者、子どもなど仕事に従事していて、クレジットヒストリーに事故情報がない人に相談してみよう。

ただし住宅ローンの申し込みには、年齢条件がある。両親や子どもに相談する場合は、年齢の条件を満たしているかや支払い能力などを加味して依頼しよう。

住宅ローン支払い中に自己破産をした場合

住宅ローンの支払い中に自己破産したら、どうなるのだろうか。

ここでは、住宅ローン支払い中に自己破産した場合の対応について紹介する。

自己破産は住宅ローンも対象のため家を手放さないといけない

自己破産すると住宅ローンを含む借金が免除される代わりに、財産の大部分を失ってしまう。

自分名義の不動産も財産とみなされるため、家に住み続けることはできず、手放す必要がある。

なお、住宅ローンは免除されても固定資産税は免除の対象ではく、支払いの義務が残る点は覚えておこう。

自己破産後も家に住み続けるには？

自己破産後は原則家を手放す必要があるが、住む家が無くなってはその後の生活再建が困難なため、家に住み続けたい人もいるだろう。

実は、自己破産後も家に住み続ける方法はある。それは、「家族に買い取ってもらう」方法だ。

破産管財人や裁判所の許可がある場合、家族が家を買い取ることができる。ただし現金一括で購入する必要がある。

少々難易度が高いため、家族の財務状況によるところが大きい点は覚えておいてほしい。

自己破産後は連帯保証人に支払い義務が発生する

自己破産は自身の財産が無くなるだけでなく、連帯保証人にも影響が及ぶ。自己破産した本人が払えなくなった住宅ローンは、連帯保証人が代わりに支払い義務を負う。

場合によっては、連帯保証人も自己破産などの債務整理を検討しなければならない。自己破産する場合は、連帯保証人にも自己破産する旨を事前に伝えよう。

住宅ローン支払い中は自己破産以外の債務整理も検討しよう

自己破産以外にも「個人再生」、「任意整理」の2つの債務整理の方法がある。これら2つの方法を利用すれば、家に住み続けたまま債務整理が可能だ。それぞれについて解説する。

個人再生

個人再生とは、借金を返済できない可能性が高いことを裁判所に認めてもらい、大幅に借金を減額する手続きだ。減額後の借金は、3年~5年ほどかけて返済をおこなう。

個人再生は原則すべての借金が対象となるが、住宅ローンも債務整理されてしまうと、金融機関から契約通りに返済ができなかったとして、抵当権を行使され家を手放す必要が生じる。

ただし、家は生活に必要な財産であることから、個人再生では「住宅ローンの特例」が認められている。

住宅ローンの特例は、指定の条件を満たしている場合、住宅ローンを債務整理の対象から外せる特例だ。

住宅ローン特例を受ける条件は以下の通りとなっている。

これらの条件をクリアし、従来通りローンを支払えば家に住み続けられる。

なお、個人再生した事故情報が信用情報機関から抹消される5年～7年を目処に、その後また住宅ローンを組むことも可能だ。

任意整理

任意整理は、弁護士や司法書士などが金融機関と交渉し、利息の減額や返済条件の見直しを行う債務整理の方法となっている。

その際に整理の対象とする借金を選択できるため、住宅ローンを含めずに任意整理ができる。

住宅ローンの支払い中であっても、住宅ローン以外の借金の返済額や条件を見直せば資金に余裕ができる。従来通り住宅ローンを支払えば家を手放す必要はない。

任意整理における事故情報は各信用情報機関から5年を目処に抹消されるため、その後また住宅ローンを組むことも可能だ。

自己破産しても一定期間後は住宅ローンを組めるが、対策を立てておく

自己破産後は、信用情報機関に事故情報が残っている5年～7年間程度は住宅ローンを組めない。

とはいえ、その間に安定した仕事に就き頭金を貯め、確実にクレジットヒストリーを積み上げていけば、再度住宅ローンを組める可能性は大いにある。

また、住宅ローンの支払い中に自己破産した場合、基本的には持ち家を失ってしまう。

ただし個人整理や任意整理を行った場合は家に住み続けることも可能なため、債務整理の方法をよく検討してほしい。

自己破産しても家を残す方法や債務整理の種類はいくつかあるため、過度に心配する必要はない。自分の状況に合わせて最善の方法を選択しよう。

債務整理に関するよくある質問