警備員が債務整理したいときはどうする？債務整理できないケースや注意点を徹底解説！

債務整理は借金で苦しむ多くの方の悩みを解決できる有効な手続きだが、警備員の場合は自己破産するとどうなるかなど扱いがわからないという方も多いのではないだろうか。

そこで、本記事では警備員に関する債務整理の扱いや警備員の方が債務整理で借金問題を解決する方法について解説する。

この記事を読めば警備員が債務整理したい時にどうすれば良いかや注意点がわかるので、借金で悩んでいる警備員の方は今後のアクションのためにぜひ参考にしてほしい。

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警備員の方が自己破産すると仕事が続けられない？

警備員の方はそもそも債務整理ができるのかや、自己破産すると警備の仕事を続けられるのかについて解説する。

これらの内容を知ることで、警備員の債務整理に関する全体像を理解することが可能だ。

特に、自己破産については注意事項が多いため、内容について確実に押さえてほしい。

以下で警備員の債務整理について詳細を見ていこう。

警備員でも債務整理は可能

債務整理のうち任意整理と個人再生は、警備員の方でも他の職種の方と同様に手続きができる。

問題なく手続きができる理由は、任意整理と個人再生を行うことに対して警備業法などの制限がないからだ。

しかし、債務整理の中でも自己破産については、「警備員は自己破産ができない」「警備員が自己破産をすると仕事を続けられない」といった話が出ることがある。

結論として、警備員の方でも自己破産の手続きは可能だ。

ただし、警備業法では「警備業の要件」に関する以下の記載があるため注意してほしい。

（警備業の要件）第三条次の各号のいずれかに該当する者は、警備業を営んではならない。一　破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

引用：e-Gov 法令検索「警備業法」

警備業法において、警備員は自己破産の手続開始が確定してから復権するまでの間、警備の仕事をすることはできないと定められている。

よって、警備員の場合でも自己破産の手続きはできるが、破産手続き中は警備の仕事ができないということだ。

警備員の方も、債務整理の手続き自体はできることを押さえておこう。

自己破産しても警備員を続けることはできる

警備員の方が自己破産をすると、破産手続き中の3〜5ヶ月間は警備の仕事ができなくなる。

しかし、警備の仕事ができないのはあくまで破産手続きの期間のみで、警備の仕事が一生できなくなるわけではない。

警備員の仕事をするには、警備業法で定められている以下のような条件に該当しなければ良い。

また、破産手続き中は警備会社で事務作業などの警備業務とは関係のない業務を行ったり、警備会社を一度退職して破産手続きが完了した後に別の警備会社に再就職したりすることも可能だ。

ただし、事務作業などの警備業務以外のポジションが空いているかや別の警備会社で募集があるかにも左右されるため、注意してほしい。

自己破産をしても将来的に警備員を続けることは可能なものの、警備員が自己破産を行うのはおすすめの方法ではないことを押さえておこう。

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警備員の方が債務整理で借金問題を解決するなら？

警備員の方が債務整理を行う場合のおすすめの方法について解説する。

警備員で借金に悩んでいる場合、これらの内容を知っておくだけで安心材料となり必要時にはスムーズな債務整理が可能だ。

警備員におすすめの債務整理である任意整理と個人再生について、以下で詳細を見ていこう。

任意整理

任意整理は債務者の依頼を受けた弁護士などが貸金業者と直接交渉を行い、返済金額を減額できる手続きだ。

任意整理を行うことで、以下の効果が期待できる。

また、任意整理でかかるのは弁護士費用のみで、個人再生や自己破産と比較して費用が少なく済むのも魅力だ。

一方で、借金の元本が減るわけではなく、借入先が多いと費用も大きくなるため注意してほしい。

警備員の方は、任意整理を行うことで借金を整理して返済を楽にすることが可能だ。

ただし、任意整理は基本的に会社にバレない方法だが、一部のケースでは会社にバレる場合がある。

どのような場合に会社にバレる可能性があるかについては、本記事の後段で解説する。

個人再生

個人再生は裁判所への申し立てにより借金を最大10分の1まで減額した上で返済が可能な手続きだ。

個人再生の手続きにより、以下の効果が期待できる。

一方、個人再生では債権者を選んで減額することはできず、個人再生の費用相場が弁護士費用と裁判所費用を合わせて50〜80万円程度と高額なのがデメリットといえる。

警備員の方は、個人再生を行うことで借金の元本を減らして生活を楽にすることが可能だ。

ただし、個人再生でも一部のケースでは会社にバレる可能性があるため、詳細について本記事の後段で解説する。

警備員が債務整理をすると会社にバレる？

警備員の方は、任意整理・個人再生・自己破産のいずれの手続きでも行うことが可能だ。

しかし、警備員が債務整理を行うことで勤務先の会社にバレてしまうことはあるのか不安に感じている方も多いだろう。

ここでは、警備員が債務整理をすることで勤務先の会社にバレる可能性やバレた時のリスクについて解説する。

これらの内容を知っておくことで、実際に債務整理を行う際に勤務先の会社でどのように立ち回るべきかリスクを考慮した上で判断可能だ。

以下で債務整理の種類ごとに詳細について解説する。

任意整理

任意整理は、会社にバレる可能性が低い方法といえる。

なぜなら、任意整理は裁判所を介さずに貸金業者と直接交渉する方法であり、官報に掲載されないためだ。

また、借金の整理をする対象を自分で選ぶことができるため、仮に自分が働いている会社から借金していても任意整理を行う際に取捨選択ができる。

ただし、自分の会社から借入している分を任意整理の対象としたり、弁護士費用を滞納して携帯電話などの連絡がつかないと自宅や会社に弁護士などから連絡がきてバレる可能性があるため注意しよう。

個人再生

個人再生は、基本的に会社にバレる可能性が低い方法だ。

しかし、任意整理と異なり個人再生では官報に掲載されるため、勤務先の会社が官報をチェックしている場合にはバレる可能性がある。

また、個人再生は借金の対象を選択して整理することができないため、勤務先の会社から借入している場合にはバレる可能性が高い。

個人再生を行う場合は、これらの内容を踏まえた上で慎重に行動してほしい。

自己破産

自己破産を行っても、個人再生と同様に勤務先の会社にバレることは基本的にない。

なぜなら、自社の従業員が自己破産したことを調べる方法がほとんどないためだ。

ただし、以下のケースでは自己破産したことが勤務先の会社にバレる可能性があるため、注意してほしい。

自己破産を行うとすべての債権者を対象として自己破産する旨の通知を送ることで返済をストップするため、勤務先の会社に借入があると自己破産したことがバレる。

また、勤務先の会社が官報のチェックを行っており、自己破産したことを見つけることもあり得る。

その他、自己破産して復権するまでの間に警備員として仕事をしていると、勤務先の会社にバレた時に以下のようなリスクがあることも知っておくべきだ。

信用を失った後では、自己破産して復権するまでの間に勤務先の会社で事務作業などの別の仕事をすることは困難だろう。

警備員の方が自己破産を行う場合、このようなリスクがあることを知っておこう。

警備員の場合は、可能な限り任意整理か個人再生の手続きを選択することをおすすめする。

警備員の方が債務整理する時の流れ

警備員の方が債務整理する時の流れについて解説する。

これらの流れを知っていると、実際に債務整理を行う際にイメージがついてスムーズな行動が可能だ。

また、債務整理の概要は把握していても、手続きの流れを知らないことで借金や債務整理に関する不安が増大しているケースも多い。

警備員の方が債務整理する時の流れについて、任意整理・個人再生・自己破産のそれぞれについて順番に見ていこう。

任意整理の流れ

任意整理の流れは、次の6ステップだ。

STEP	項目	対応者	内容
1	弁護士などに相談・依頼	債務者弁護士など	弁護士などに相談を行い、依頼が確定したら契約を締結する 初回の無料相談を行っている法律事務所が多いため、有効活用すべきだ 債務者の収入や債務状況がわかる書類を持参して具体的な相談をしよう
2	受任通知の送付取引履歴の開示請求	弁護士など	弁護士などは、債権者に受任通知を送付する 受任通知の送付により、債権者は債務者に対して直接取り立てすることができなくなる 同時に、債務者と債権者の過去の取引や返済状況を確認できる取引履歴の開示請求を行う
3	債務額の調査引き直し計算	弁護士など	借入先ごとの債務額を調査し、引き直し計算により利息の再計算を行って実際の債務額を確定させる
4	過払金の返還請求	弁護士など	過払金があることが判明した場合、債権者に対して過払金の返還請求を行う
5	和解案の作成・債権者との交渉	弁護士など債権者	利息のカットなどを盛り込んだ和解案（返済計画）を作成し、債権者に提示して交渉を行う
6	和解契約の締結・返済再開	弁護士など債権者債務者	債権者と弁護士などの間で和解について合意した場合、和解契約を締結する 債務者は、和解内容をもとに3〜5年かけて借金の返済を行う

任意整理の場合、債務者である警備員の方が行うのはSTEP1の弁護士などへの相談・依頼とSTEP6の任意整理後の返済のみであることがわかる。

このような任意整理の流れを理解できれば、任意整理に対する疑問点や不安な思いが軽減されるだろう。

個人再生の流れ

個人再生の流れは、次の11ステップだ。

STEP	項目	対応者	内容
1	弁護士などに相談・依頼	債務者弁護士など	弁護士などに相談を行い、依頼が確定したら契約を締結する 初回の無料相談を行っている法律事務所が多いため、有効活用すべきだ 債務者の収入や債務状況がわかる書類を持参して具体的な相談をしよう
2	受任通知の送付取引履歴の開示請求	弁護士など	弁護士などは、債権者に受任通知を送付する 受任通知の送付により、債権者は債務者に対して直接取り立てすることができなくなる 同時に、債務者と債権者の過去の取引や返済状況を確認できる取引履歴の開示請求を行う
3	債務額の調査引き直し計算	弁護士など	借入先ごとの債務額を調査し、引き直し計算により利息の再計算を行って実際の債務額を確定させる
4	過払金の返還請求	弁護士など	過払金があることが判明した場合、債権者に対して過払金の返還請求を行う
5	個人再生申立書類の準備・申し立て	弁護士など	個人再生申立書類を準備し、地方裁判所に提出して申し立てを行う
6	個人再生委員の選出・面談	裁判所個人再生委員弁護士など債務者	裁判所で個人再生委員を選出し、選出の約1週間後に個人再生委員との面談を行う
7	履行テストの開始	個人再生委員債務者	債務者の能力を確認するため、履行テストを行う 債務者は、毎月の返済予定金額を個人再生委員が指定した口座・期日に振り込む 履行テストの期間は、通常6ヶ月程度
8	個人再生手続の開始決定	裁判所	個人再生委員との面談結果に問題がない場合、裁判所が個人再生手続の開始決定を出す
9	債権届出書などの提出	裁判所債権者債務者	裁判所は債権者に債権届出書と再生手続開始決定書を送付する 債権者は内容を確認して債権届出書を裁判所に返送する 債務者は債権認否一覧表と再生計画案を裁判所を提出する
10	再生計画案の認可可否を決定	裁判所	裁判所は債務者が計画どおりの返済ができそうか判断し、再生計画案の認可可否を決定する
11	返済再開	債務者	債務者は、再生計画案をもとに借金の返済を行う

個人再生は、個人再生委員の選出・面談や書類の作成・提出など任意整理と比較して手続きが複雑なことがわかる。

ただし、ステップ数は多いもののステップごとに確認すれば、個人再生に関する理解が飛躍的に高まるだろう。

自己破産の流れ

自己破産の流れは、次の8ステップだ。

STEP	項目	対応者	内容
1	弁護士などに相談・依頼	債務者弁護士など	弁護士などに相談を行い、依頼が確定したら契約を締結する 初回の無料相談を行っている法律事務所が多いため、有効活用すべきだ 債務者の収入や債務状況がわかる書類を持参して具体的な相談をしよう
2	受任通知の送付取引履歴の開示請求	弁護士など	弁護士などは、債権者に受任通知を送付する 受任通知の送付により、債権者は債務者に対して直接取り立てすることができなくなる 同時に、債務者と債権者の過去の取引や返済状況を確認できる取引履歴の開示請求を行う
3	債務額の調査引き直し計算	弁護士など	借入先ごとの債務額を調査し、引き直し計算により利息の再計算を行って実際の債務額を確定させる
4	過払金の返還請求	弁護士など	過払金があることが判明した場合、債権者に対して過払金の返還請求を行う
5	自己破産申立書類の準備・申し立て	弁護士など	自己破産申立書類を準備し、地方裁判所に提出して申し立てを行う
6	裁判所で面談	裁判所弁護士など債務者	裁判官との面談を行い、債務者が自己破産に至った経緯などを説明する
7	破産手続の開始決定・同時廃止決定	裁判所	裁判官との面談結果に問題がない場合、裁判所が破産手続きの開始決定・同時廃止決定を出す ※管財事件に該当する場合は、別途手続きが発生する
8	免責審尋・免責許可決定	裁判所債務者	裁判官は債務者と面談を行い、免責を許可するか否かを判断する

自己破産では、任意整理などと異なり裁判官への自己破産に至った経緯などの説明が必要となる。

自己破産の流れを一通り把握し、ぜひ全体像を掴んでほしい。

警備員が債務整理するなら任意整理か個人再生がおすすめ

本記事では、警備員は債務整理をできるのかや警備員が自己破産すると仕事は続けれるのかなどについて解説した。

警備員の方が自己破産すると警備の仕事が一生できなくなるわけではないが、破産手続きの期間は警備の仕事ができなくなる。

また、警備員の方が自己破産を行うと、会社に借入があるケースなどで会社にバレて警備の仕事ができなくなるリスクもある。

よって、警備員の場合は、自己破産ではなく任意整理か個人再生を選択する方が良い。

この記事を読めば、警備員の方が債務整理をする時の流れもわかり不安や疑問を軽減できるため、内容を理解してぜひ債務整理に関する行動を起こそう。

警備員の債務整理に関するQ＆A