自己破産の費用はいくら？相場と払えない時の対処法を解説

「自己破産を考え始めたけれど、費用がいくらかかるのか全く見当がつかない」 「もし費用が払えなかったら、手続きできないのでは…」

多くの方が同じ悩みを抱えたまま、最初の一歩を踏み出せずにいます。

この記事では、裁判所や法テラスの情報を基に、自己破産の費用相場やその内訳、支払うタイミングについて分かりやすく解説します。さらに、手元にお金がなくても費用を支払えない場合の具体的な対処法もご紹介します。

最後まで読めば、ご自身のケースでどれくらいの費用が必要になりそうか、その費用をどう準備すればよいかの道筋が見えてくるはずです。

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自己破産の費用相場（総額）

自己破産にかかる費用は、大きく分けて「裁判所に納める実費」と「専門家（弁護士など）に支払う報酬」の2つで構成されます。まずは、この合計額（総額）の目安を把握しましょう。

総額の目安は30万円から80万円程度

自己破産の費用総額は、手続きの種類や依頼する専門家によって幅がありますが、個人の場合、おおよそ30万円から80万円程度が一つの目安となります。

なぜこれほど幅があるのでしょうか？ それは、自己破産の手続きが、その人の財産状況などによって主に3つのパターンに分かれるためです。

このように、ご自身の状況がどの手続きに該当するかで、費用の総額が大きく変動します。特に、破産管財人が選任される「管財事件」になると、裁判所に納める予納金（最低20万円〜）が発生するため、総額が大きく上がります。

費用総額が変わる主な要因（手続・資産状況など）

費用総額が変わる要因を整理すると、主に以下の点が挙げられます。

【手続別】自己破産の費用早見表

ここで、手続きの種類ごとにかかる費用の目安を早見表にまとめます。

手続の種類	主な対象者	裁判所実費（目安）	専門家費用（相場帯）
同時廃止事件	・換価すべき財産がほぼない・免責不許可事由の調査が不要	約2万円〜（内訳：申立手数料、官報公告費、予納郵券）	30万円〜50万円程度
少額管財事件	・一定の財産がある（換価・調査が必要）・免責不許可事由の調査が必要	約22.5万円〜（内訳：引継予納金20万円 ＋ 官報公告費18,543円 ＋ 申立手数料、予納郵券など。東京地裁例）	40万円〜70万円程度
通常管財事件	・財産が高額・複雑・個人事業主、法人代表など	50万円以上〜（内訳：引継予納金は事案による＋その他実費）	50万円以上〜 （事案による）

【ご注意ください】

• 上記の金額はあくまで目安であり、申立てをする裁判所、事案の複雑さ、依頼する専門家の方針によって大きく変動します。
• 特に「少額管財」の運用は、裁判所によって名称や金額が異なる場合があります。
• 最新の正確な情報は、必ず各地の裁判所の案内や、相談する専門家の見積もりで確認してください。

地域や裁判所によっても費用は変わる

前述の通り、裁判所に納める実費は地域によって異なります。

＜主要地裁の費用の例＞

• 東京地方裁判所（2024年10月時点の情報に基づく例）
  • 官報公告費: 11,859円（同時廃止の場合）、18,543円（個人管財の場合）
  • 保管金の納付: 官報公告費や予納金などの保管金について、電子納付（ペイジーなど）や銀行振込の制度が利用可能です。
  • 予納郵券（郵便切手）: 債権者数10名までの標準額は4,950円（内訳：500円×4、180円×1、110円×22、50円×4、10円×15）と指定されています（※郵便料金の改定により変動する可能性があります）。
• 盛岡地方裁判所（2024年10月時点の情報に基づく例）
  • 予納郵券（郵便切手）: 債権者の数に応じて計算式が定められています（例: 110円×債権者数＋110円×10枚 など）。

このように、実費だけでも運用に違いがあるため、ご自身が申立てを行う裁判所の情報を確認することが重要です。

自己破産の費用内訳と項目別相場

次に、総額の内訳である「裁判所実費」と「専門家費用」について、それぞれどのような項目があり、いくらくらいかかるのかを詳しく見ていきましょう。

裁判所に支払う費用（実費）の内訳

これらは、手続きを進めるために必ず裁判所に納める必要があるお金です。

専門家（弁護士・司法書士）に支払う費用の内訳

自己破産の手続きは非常に複雑なため、多くの場合、弁護士や司法書士といった専門家に依頼します。その際に支払う費用です。

弁護士費用の内訳（相談料・着手金・報酬金など）

弁護士費用は現在自由化されており、事務所によって料金体系が異なります。一般的には以下の項目があります。

【見積もり時の確認ポイント】

• 広告の「最安値」だけを見ず、着手金と報酬金の合計額で比較しましょう。
• もし「同時廃止」のつもりで依頼し、途中で「管財事件」に移行した場合、追加の弁護士費用が発生するかどうかは、必ず契約前に確認してください。
• 分割払いや後払いに対応しているかどうかも重要なポイントです。

司法書士に依頼する場合の費用と業務範囲

【手続別】自己破産の費用相場と適用要件

ご自身の状況が「同時廃止」「少額管財」「通常管財」のどれに当てはまりそうか、もう少し詳しく見ていきましょう。最終的な判断は裁判所が行いますが、目安を知っておくことは重要です。

同時廃止事件の費用相場と要件

少額管財事件の費用相場と要件

通常管財事件の費用相場と要件

（補足）東京地裁の予納金基準

参考として、東京地方裁判所（民事第20部）が示している個人の予納金・実費の基準（令和5年4月1日現在など）の一部をご紹介します。

事件の種類	引継予納金（基準額）	官報公告費（基準額）
同時廃止	不要	11,859円
個人管財（少額管財）	200,000円（最低額）	18,543円

※上記に加え、申立手数料（印紙1,500円）や予納郵券（4,950円～）が別途必要です。 ※この金額はあくまで基準であり、個別の事案（資産状況、負債額など）によって変更されることがあります。 ※納付方法として、東京地裁ではこれらの保管金について、現金、銀行振込のほか、電子納付（ペイジーなど）の制度を利用可能としています。

自己破産費用を支払うタイミングと流れ

「費用がかかることは分かったけれど、いったいいつまでに、誰に支払うの？」という疑問にお答えします。費用は一度に全額を支払うわけではなく、手続きの段階ごとに発生します。

1. 弁護士への相談・依頼（受任）時

2. 裁判所への申立時

3. 管財人選任後（管財事件の場合）

4. 自己破産手続の終了時

自己破産の費用が払えない時の対処法

「総額30万円以上なんて、とても払えない…」と諦める必要はありません。費用が手元にない場合でも、以下のような対処法があります。

弁護士費用を分割・後払いにする

最も現実的で、多くの方が利用する方法です。 現在、多くの弁護士事務所が、自己破産費用の分割払いや後払いに応じています。

受任通知後に費用を積み立てる

弁護士に依頼すると、弁護士は各債権者（貸金業者など）に対し、「依頼を受けました（受任通知）」という書類を送付します。この通知を受け取った業者は、法律（貸金業法）に基づき、債務者本人への直接の取り立てや督促を停止しなければなりません。

親族・知人から援助を受ける

ご家族や親族、親しい知人に事情を話し、費用を援助してもらう（借りる、または贈与してもらう）方法も考えられます。

自己破産以外の債務整理を検討する

もし一定の安定した収入があり、借金の総額がそれほど大きくない場合は、自己破産以外の方法が適している可能性もあります。

ご自身の状況（収入、資産、借金総額、保証人の有無、家を残したいか）によって、どの手続きが最適かは異なります。これも含めて、専門家に相談するのが一番の近道です。

費用が払えない場合に利用できる公的支援

経済的に困窮しており、弁護士費用などの支払いが難しい場合には、国の公的な支援制度を利用できる可能性があります。

法テラス（日本司法支援センター）の立替制度

法テラスは、国によって設立された法的トラブル解決のための「総合案内所」です。経済的な余裕がない方のために、弁護士・司法書士の費用や裁判所実費を一時的に立て替えてくれる「民事法律扶助制度」を設けています。

この制度を利用するには、以下の3つの条件を満たす必要があります。

• 収入・資産が一定の基準以下であること
• 勝訴の見込みがないとはいえないこと（自己破産の場合は「免責見込み」）
• 民事法律扶助の趣旨に適すること

利用できる人の収入・資産基準

利用できるかどうかの「収入・資産基準」は、世帯人数やお住まいの地域（家賃や住宅ローンの負担）によって異なります。

＜基準額の例：東京都特別区（23区）にお住まいの場合＞

世帯人数	手取り月収の基準額（上限）	保有資産の基準額（上限）
1人	200,200円	180万円
2人	276,100円	250万円
3人	299,200円	270万円
4人	328,900円	300万円

※家賃や住宅ローンを負担している場合、一定額が基準に加算される（免除される）場合があります。 ※基準は変動することがあるため、最新の正確な情報は法テラスにご確認ください。

申込みから利用までの流れ

• 法テラスの窓口や、法テラスと契約している弁護士・司法書士の事務所で無料法律相談を予約します。
• 相談時に、立替制度を利用したい旨を伝えます。
• 収入や資産状況を証明する書類（収入証明書、通帳のコピー、家賃の契約書など）を提出し、審査を受けます。
• 審査が通ると、法テラスが弁護士費用などを立て替えることが決定します。
• 手続きが開始されます。

立替金の返済方法（分割・免除）

立て替えてもらった費用は、原則として、手続き終了後に毎月5,000円〜10,000円程度の分割で法テラスに返済していきます。

【最重要】法テラス立替制度の注意点

法テラスの立替制度は、弁護士費用や申立時の実費（印紙代、官報公告費など）は対象になることが一般的です。 しかし、管財事件になった場合の「引継予納金（最低20万円〜）」は、「生活保護を受給している方」を除き、原則として立替の対象外となります。

生活保護を受給していない場合、この高額な予納金は、結局ご自身で（または親族の援助などで）準備する必要がある場合がほとんどですので、この点は必ず事前に確認してください。

生活保護受給者の場合の特例（返済猶予・免除）

もし現在、生活保護を受給されている場合は、特例があります。

ただし、予納金の立替が認められるかどうかは個別の審査によります。まずは福祉事務所（ケースワーカー）と法テラスの両方に、ご自身の状況を正確に伝えて相談することが重要です。

裁判所への予納金の分割納付相談

官報公告費（約1.2万円〜1.9万円）や、特に管財事件の予納金（20万円〜）について、どうしても一括で納付するのが難しい場合、裁判所の運用や事案によっては、分割での納付を認めてもらえる可能性がゼロではありません。

ただし、これはあくまで例外的な措置であり、必ず認められるものではありません。まずは弁護士に相談し、弁護士を通じて裁判所（担当部）に相談してもらうのがよいでしょう。

依頼先の選び方と費用を抑えるコツ

自己破産を成功させるには、信頼できる専門家選びが非常に重要です。費用と品質のバランスをどう考えればよいでしょうか。

弁護士に依頼するメリット

自己破産の手続きは、弁護士に依頼するメリットが非常に大きいです。

司法書士に依頼する場合の注意点と費用比較

前述の通り、司法書士は「書類作成支援」がメインであり、「代理人」にはなれません。

比較項目	弁護士	司法書士
主な役割	代理人（すべて代行）	書類作成支援（本人が申立）
裁判所対応	弁護士が対応	原則、本人が対応
少額管財	弁護士代理が前提の運用が多い	原則、適用されにくい
費用目安	30万円〜（同時廃止）40万円〜（少額管財）	20万円〜30万円程度（書類作成）

判断の軸: 費用面だけを見れば司法書士の方が安価に見えますが、ご自身で裁判所とやり取りする手間と時間、精神的負担を考慮に入れる必要があります。また、少しでも「管財事件」になる可能性がある場合（資産がある、ギャンブルが理由など）は、最初から弁護士に依頼するのが賢明といえます。

無料相談を活用して見積もりを比較するコツ

後悔しない事務所選びのために、無料相談を賢く活用しましょう。

自己破産の費用に関するよくある質問

まとめ

自己破産の費用は、手続きが「同時廃止」になるか「管財事件」になるかで大きく変わり、総額の目安は30万円から80万円程度と幅があります。 費用の内訳は、裁判所に納める「実費」（約2万円弱〜、管財なら＋22.5万円〜）と、専門家に支払う「報酬」（30万円台〜）です。

もし「費用が払えない」と不安な場合でも、

• 弁護士費用の分割払い・後払い
• 受任通知（督促停止）後の積立
• 法テラスの立替制度

など、現実的な対処法が用意されています。

借金の問題は、一人で抱え込んでいても解決が難しく、時間とともに状況が悪化してしまうことも少なくありません。費用の不安も含めて、まずは債務整理に詳しい専門家の無料相談を利用し、ご自身の状況を正確に把握することから始めてみてはいかがでしょうか。