自己破産にかかる費用はどのくらい？費用一覧や相場、払えない時の対処法を徹底解説！

借金の返済に行き詰まり、自己破産を検討している方にとって、最大の不安は手続きにかかる費用ではないだろうか。

「これ以上借金を返済できないのに、まとまった費用が必要なのか」「今の状況で本当に費用を用意できるのか」と悩む方も多いはずだ。

しかし、費用の心配から自己破産を諦めてしまうのは得策ではない。

実は、費用面でも様々な対応方法や支援制度が用意されているのだ。

この記事では、自己破産にかかる具体的な費用から、費用が払えない場合の対処法まで、詳しく解説していく。

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自己破産にかかる費用の相場は？

自己破産の費用は、大きく「同時廃止」と「管財事件」の2つの場合で異なってくる。まずは、それぞれのケースにおける費用の相場を詳しく見ていこう。

同時廃止の場合の費用相場

同時廃止による自己破産の場合、一般的な費用の総額は30万円から50万円程度となる。同時廃止とは、処分すべき財産がほとんどない場合に適用される簡易な手続きだ。

具体的な費用の内訳は以下のようになる。

ただし、これらの金額はあくまでも目安だ。

債務総額の大きさや債権者の数、事案の複雑さによって変動する可能性がある。

特にトラブルを抱えているケースや、依頼する専門家の経験・実績によっても費用は変わってくる。

管財事件の場合の費用相場

管財事件の場合、費用の総額は100万円から130万円程度が一般的だ。

少額管財事件に該当する場合は50から80万円程度になる。

管財事件とは、処分可能な財産がある場合や、より詳細な財産調査が必要なケースに適用される手続きである。

費用が高額になる理由は、財産の調査や換価（現金化）手続きが必要となることや、管財人による財産管理が行われるためだ。

また、手続きが複雑で時間がかかることから、専門家の業務量も増加する。

管財事件における費用の内訳は以下の通りだ。

特に事業者の破産や、不動産の処分が必要なケースでは、さらに費用が増加する可能性もある。

そのため、事前に専門家と十分な相談を行い、必要な費用の見積もりを立てることが重要だ。

自己破産にかかる費用の内訳

自己破産の費用は、支払い先と手続きの段階によって大きく分かれる。

ここでは、自己破産の申立てをしてから免責決定までの流れに沿って、必要となる費用を詳しく見ていこう。

専門家への依頼と着手金

自己破産の手続きは、まず専門家への依頼から始まる。

依頼時には着手金が必要となるが、これは事案の分析や方針決定、債務整理に向けた準備作業の対価となる。

着手金は一般的に10万円から50万円程度で、債務総額や案件の複雑さによって変動する。

着手金で賄われる具体的な業務には、財産や収入状況の確認、債権者への連絡、必要書類の収集と作成などがある。

この段階で専門家は、同時廃止が可能か、管財事件になるかの判断も行う。

破産申立てと予納金

次の段階は破産の申立てだ。

この時点で裁判所に納める費用が複数必要となる。

同時廃止の場合1万円から3万円程度だが、管財事件の場合は50万円程度必要となる。

これには破産申立手数料や予納金が含まれる。

予納金は、裁判所が破産手続きを進める上で必要な費用を前もって預かるものだ。

具体的には、債権者への通知費用、官報掲載費用、財産調査費用などに使用される。

管財事件の場合は、財産の調査・管理・処分などを行う管財人への報酬も、この予納金から支払われる。

破産手続き開始決定後、債務者は免責許可を申し立てることになる。

免責申立ては、将来にわたって債務の支払義務を免れるために不可欠な手続きだ。

申立て後、免責審尋とよばれる手続きがある。

これは裁判官が債務者から話を直接聞く場のことだ。

専門家も一緒に立ち会って、債務者の説明をサポートする。

この手続きでは、債務を免除してもらえない理由がないかを確認し、順調に免責が認められることを目指す。

手続完了と報酬金

免責許可決定が出て手続きが完了すると、専門家への報酬金の支払いが必要となる。

報酬金は着手金と同程度かそれ以上の金額となることが多く、一般的に10万円から50万円程度だ。

こちらも着手金同様、債務総額や案件の複雑さによって変動する。

報酬金は、破産申立てから免責許可決定までの一連の手続きを無事に完遂させた対価となる。

具体的には、裁判所での各種手続き、債権者からの問い合わせ対応など、様々な業務の成功報酬的な性質を持つ。

追加で発生する可能性のある費用

基本的な費用の他に、状況によって追加の費用が発生する場合もある。

例えば、不動産の評価が必要な場合は不動産鑑定費用が、戸籍謄本や住民票が必要な場合は各種証明書の取得費用が別途かかる。

また、管財事件で不動産の換価が必要な場合は、不動産売却に関連する費用が発生する。

これらの追加費用は、案件の性質や必要な手続きによって大きく異なるため、事前に専門家と相談して見積もりを立てることが重要だ。

このように、自己破産の費用は手続きの進行に合わせて段階的に必要となる。

決して安価とは言えない金額だが、これらの費用は新しい人生をスタートするための投資と考えることもできる。

費用面で不安がある場合は、分割払いや法テラスの活用など、様々な選択肢があることも覚えておきたい。

自己破産の費用が払えない時はどうする？

自己破産の費用を用意できないからと、諦める必要はない。

実は費用面での様々な対応方法が用意されているのだ。

ここでは、自己破産の費用が払えない場合の具体的な対処法を見ていこう。

無料相談窓口の活用

まずは無料相談窓口の活用だ。

国が設置した法的支援機関である法テラス（日本司法支援センター）では、収入や資産が一定基準以下の方を対象に、無料法律相談を実施している。

また、弁護士会や司法書士会でも無料相談会を開催しており、費用面での不安も含めて相談することができる。

これらの無料相談では、自己破産が本当に最適な選択なのか、他に選択肢はないのかなど、総合的なアドバイスを得ることができる。

また、具体的な費用についても、詳しい説明を受けることが可能だ。

司法書士への依頼の検討

司法書士のなかには認定司法書士という特別な資格を持つ専門家がいる。

認定司法書士は一般の司法書士よりも幅広い業務を担当でき、債務整理においても弁護士より費用を抑えられる可能性が高い。

しかし、その権限には一定の制限がある。

認定司法書士が扱えるのは「簡易裁判所における訴額が140万円を超えない範囲の民事訴訟手続き」だ。

この範囲内であれば、代理人として活動したり、債権者との交渉や和解案の作成を行ったりすることができる。

ただし、140万円を超える場合は、自己破産の代理人となることはできない。

そのため、複雑なケースや破産手続きが必要な場合は、弁護士への依頼を検討しなければならない。

とはいえ、まずは認定司法書士に相談してみることで、今後の方向性や費用面での見通しが立てやすくなるだろう。

他の債務整理方法の検討

自己破産以外の債務整理方法を検討することも一つの選択肢だ。

例えば、任意整理や個人再生は自己破産と比べて費用が安く済む場合がある。

任意整理の場合、一般的な費用は10万円から20万円程度だ。

また、個人再生は50万円～80万円程度かかるものの、財産を手放さずに済む可能性がある。

状況によっては、これらの方法の方が費用面でも生活面でも現実的な選択となることがある。

分割払いの活用

多くの法律事務所や司法書士事務所では、費用の分割払いに対応している。

一括での支払いが難しい場合でも、月々の返済額を調整することで、無理のない支払いプランを組むことができる。

分割払いの期間は一般的に数か月から１年程度だが、状況に応じて柔軟に対応してくれる事務所も多い。

ただし、分割払いの場合は総額が若干高くなる可能性もあるため、事前に詳しい条件を確認しておくことが重要だ。

自己破産の費用を払ってでも専門家に相談するメリットは

自己破産の手続きを専門家に依頼することは、決して安価とは言えない。

しかし、費用を払ってでも専門家に相談することには、大きなメリットがある。

各費用対策方法の限界

先に紹介した費用対策には、それぞれ限界がある。

無料相談は初期の方向性を決めるには有効だが、実際の手続きまでは行えない。

また、込み入った事情や複雑なケースの場合、短時間の相談では十分な解決策を見出せないことも多い。

司法書士への依頼は費用面では魅力的だが、債務総額が制限を超える場合や、複雑な法的対応が必要な場合には対応できない。

このような場合、途中で弁護士に依頼し直す必要が生じ、かえって費用が増加する可能性もある。

他の債務整理方法の検討は重要だが、それぞれの方法にも条件がある。

任意整理は債権者との合意が必要で、個人再生は安定した収入が必要となる。

これらの条件を満たさない場合、最終的に自己破産を選択せざるを得ないこともある。

専門家に相談することで効率よく最適な解決策にたどり着ける可能性が高い。

確実な手続きの完遂

自己破産の手続きは非常に複雑で、素人では対応が難しい。

必要書類の準備から、裁判所とのやり取り、債権者への対応まで、専門的な知識と経験が必要となる。

専門家に依頼することで、これらの手続きを確実に進めることができる。

特に、免責不許可事由の有無の判断や対応は、専門家でなければ適切な判断が難しい。

手続きが途中で止まってしまったり、免責が認められなかったりするリスクを大きく減らすことができる。

トラブル対応と継続的なサポートに期待できる

自己破産の手続きでは、予期せぬトラブルが発生することも珍しくない。

経験豊富な専門家は、そうしたトラブルへの対応はもちろん、手続き全体を通して継続的なサポートを提供してくれる。

専門家に依頼することで、まず債務整理の方法選択から的確なアドバイスを得ることができる。

依頼者の状況を詳しく分析した上で、自己破産が最適なのか、あるいは他の方法が望ましいのかを、現実的な判断に基づいて提案してくれる。

また、複雑なケースであっても、豊富な実務経験を活かした具体的な解決策を示すことができる。

手続きの過程では、裁判所や債権者との適切な交渉により、スムーズな進行をサポートする。

特に重要なのは、免責不許可事由の有無を事前に確認し、必要な対策を講じられることだ。これにより、手続きの確実な完遂が期待できる。

また、突発的な事態への対応も専門家の重要な役割となる。

債権者からの突然の取り立てや督促、裁判所からの追加書類の要求、予想外の財産が見つかった場合の対応など、様々なトラブルに迅速かつ適切に対処してくれる。

免責審尋での質問についても、事前に十分な準備を行うことができる。

さらに、専門家のサポートは自己破産後の生活再建にまで及ぶ。

新しい生活をどのように築いていくか、具体的なアドバイスを得られることは、将来への不安を軽減する大きな助けとなる。

このように、専門家への依頼は単なる手続きの代行以上の価値がある。

トラブルへの対応力と継続的なサポート体制は、自己破産という人生の重要な転換点を乗り越える上で、大きな支えとなるのだ。

自己破産の専門家への依頼は費用対効果が大きい

自己破産の費用は決して安価とは言えないが、その内訳と相場を正しく理解することで、適切な対応が可能となる。

同時廃止の場合は30万円から50万円程度、管財事件の場合は100万円から130万円程度が一般的な相場だ。

これらの費用は、大きく専門家への報酬と裁判所への費用に分かれており、手続きの進行に応じて段階的に必要となる。

費用面で悩む方には法テラスなどの無料相談窓口の活用、司法書士への依頼検討、他の債務整理方法の検討、分割払いの活用など、状況に応じた選択肢がある。

ただしこれらの方法には限界がある。

専門家への依頼費用は確かに負担となるが、手続きの確実な完遂と、その後の生活再建まで見据えた総合的なサポートを得られる点で、十分な価値がある。

特に、予期せぬトラブルへの対応や、継続的な支援は、専門家でなければ得られない重要なメリットだ。

借金問題で悩んでいる方は、専門家に相談することで、自己破産が最適な選択なのか、また他に選択肢はないのかを、客観的に判断することができる。

自己破産に関するよくある質問