債務整理の借金減額診断は怪しい？ブラックリストに載る？からくりやデメリットを徹底解説！

SNSやネット広告で見かける「債務整理の借金減額診断」。

気になりつつも、「安全なのか？」と疑問に思い、利用をためらっていないだろうか。

債務整理は国が認めた正式な救済措置であり、違法性は全くない。

弁護士や司法書士の事務所が提供する借金減額診断であれば安全に利用できるだろう。

一方、個人情報を悪用する悪徳業者も紛れているため、見分け方を把握しておくべきだ。

本記事では、債務整理における借金減額診断の仕組みやデメリット、利用する際の流れを解説する。

借金の返済で困っている方は、是非最後まで読んでほしい。

借金減額診断とは？

まずは、借金減額診断の概要を解説する。

また、借金減額診断を行うと、いわゆる「ブラックリスト」に載らないか不安な方も多いと想定されるため、この点に関しても言及する。

借金減額診断とは

債務整理の借金減額診断とは、その名の通り「借金を減額できる可能性があるか」がわかるサービスだ。

また、本来返済しなくても良い金額まで支払っていることによる「過払い金」の請求ができるかどうかについても診断できる。

借金減額診断サービスは、弁護士・司法書士事務所によって提供されており、合法かつ安全に利用できるため安心して欲しい。

そもそも債務整理とは、簡単に言うと「借金を合法的に減免できる制度」である。具体的には、破産法や民事再生法、特定調停法に根拠が存在する。

債務整理の種類は、大きく以下の4つに分けられる。

債務整理の種類	特徴
任意整理	債権者との交渉で将来発生する利息を軽減する 元金は3～5年程度で分割返済する 負担軽減効果は最も小さい
個人再生	裁判所の許可を得て、借金を1/5程度まで減額する 借金の理由は問われない 全ての債務を減額対象にする必要がある（特定のものを除くことは不可）
自己破産	税金や損害賠償金などを除き、全ての債務を免除される 官報に掲載されるため、他人にバレるリスクがある 弁護士や公認会計士など、特定の資格は一定期間効力を制限される
特定調停	対象とする債権者を選べる 手続きが簡易的で費用も安い傾向にある 銀行口座が凍結される可能性がある

債務整理を検討する場合は、改めて各種手続きの詳細を担当の弁護士や司法書士に確認しよう。

ともかく、まずは債務整理および借金減額診断自体は全く怪しいものではないと認識して欲しい。

借金減額診断の目的

では、なぜ借金減額診断が行われるのか。

その理由は、借金で困っている方々に、債務整理によって現在の問題を解決できる可能性があると知ってもらうためだ。

ただし「債務整理」という言葉では、具体的なイメージがしづらい。

だからこそ、あえて「借金減額診断」というわかりやすい言葉を用いて、債務整理の存在を知るできる機会を増やしているのだ。

借金減額診断が無料で使えるからくり

借金減額診断の目的は理解できたが、なぜ無料であるのかがわからず、不安を払拭しきれていない方もいるだろう。

結論から言うと、借金減額診断は、弁護士・司法書士事務所の集客手段の一種である。

より具体的に説明すると、借金減額診断を受けた方のうち、一部は実際に債務整理を依頼する。その結果、弁護士・司法書士事務所は報酬を得られるのだ。

しかし、法律の専門家を頼る行為は一般的に心理的障壁が高いだろう。そのため、借金減額診断の提供により、法的サービスを利用する際のハードルを下げているのである。

借金減額診断を行うことで、多重債務に陥っている方は解決のきっかけを作れて、弁護士・司法書士事務所側は報酬を得られる。

このようなかたちで両者にメリットがあるからこそ、借金減額診断は無料でも成立するのだ。

借金減額診断を利用した方がいい理由

借金減額診断に対する不安はだいぶ薄れてきただろう。ここからは利用した方が良い理由を掘り下げる。

まず、安心感を得られる点が大きい。

借金が返済できず困っている方は、不安で仕方なくなっているケースも多い。そのため、解決策がある事実を知ることができるだけでも不安な気持ちが和らぐだろう。

実益で言えば、借金を減額できたり、過払い金が返ってきたりする可能性がある点がメリットとして大きい。

例えば、任意整理を行うと、交渉が上手くいけば将来の利息をカットでき、場合によっては月々の返済額を半分程度まで軽減できる可能性がある。

過払い金とは、必要がないのに返済してしまった金額を指し、利息制限法と出資法で定められている上限金利の差異によって生じる。

なお、利息制限法が改正された2010年以降の借り入れには、過払い金は発生しない。

そして、借金減額診断はのLINEなどオンラインで実施でき、短時間で完了できる点も魅力である。

借金返済に対する不安を軽減できる上、その後に無料相談や債務整理の依頼に進む際の手続きがスムーズに進むため、忙しい方ほど利用するメリットが大きい。

借金減額診断を利用した方が良い理由は以上だ。

借金減額診断を受けてもブラックリストには載らない

借金減額診断を受けるとブラックリストに掲載されると思い込んでいる方がいるようだが、全くの誤解である。

ブラックリストに掲載されるのは、あくまで金融事故を起こしてしまった場合だ。

例えば借金を2ヵ月～3ヵ月以上滞納したり、クレジットカードを短期間で過剰な枚数を発行したりなどの事由があった際に登録される。

また、借金減額診断を受けた結果、実際に債務整理手続きを行った場合はもブラックリストに掲載される。しかし、借金減額診断を受けただけでは、掲載対象とはならない。

そのため、ブラックリストに掲載されるリスクを恐れて借金減額診断をためらっている方は安心してほしい。

借金減額診断のデメリットとは

ここまで借金減額診断の概要や魅力を解説したが、一部デメリットもあるため把握しておこう。

減額される金額は正確に算出できない

借金減額診断で把握できるのは、減額や過払い金返還の可能性がある大まかな金額に限られる。詳細な金額は、収入や借入状況など様々な要素により変動するためだ。

減額や過払い金返還の可能性がある具体的な金額を知りたい場合は、弁護士や司法書士に相談し、より詳細な情報を提供する必要がある。

したがって、借金減額診断はあくまで法律の専門家に相談するきっかけであると認識しておこう。

診断後にメールや電話で連絡が来る場合がある

借金減額診断の結果、減額できる可能性のある詳細な金額や適切な解決方法を提示した方が良いと判断されるケースがある。

その場合は、必要な詳細情報をヒアリングするために、弁護士・司法書士事務所から連絡が来る。

借金減額診断を利用する際は、電話番号やメールアドレスを入力する必要があり、連絡手段にはこれらが用いられる。

しかし、人によっては不快感を覚えたり、迷惑に感じたりする可能性があるだろう。

弁護士・司法書士事務所からの連絡を受けたくない場合は、予めその旨を伝えておこう。

また連絡自体は構わないが、職場や家族にバレるのが嫌な方は、電話の対応可能時間を伝えたり、メールでの連絡を申し出たりすると良い。

個人情報の取り扱いに注意する必要がある

借金減額診断の提供元には、弁護士・司法書士事務所だけではなく、これらに該当しない悪徳業者が紛れているケースがある。

誤って悪徳業者が実施している借金減額診断を利用すると、入力した個人情報を悪用される恐れがあるため注意が必要だ。

一方、弁護士・司法書士事務所が提供する借金減額診断であれば、個人情報を悪用される心配は必要ない。

弁護士法23条と、司法書士法24条および76条により、個人情報の漏洩に関する罰則が規定されているからだ。

（秘密保持の権利及び義務）第二十三条　弁護士又は弁護士であつた者は、その職務上知り得た秘密を保持する権利を有し、義務を負う。但し、法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。

出典：e-Gov法令検索「弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）」

（秘密保持の義務）第二十四条　司法書士又は司法書士であつた者は、正当な事由がある場合でなければ、業務上取り扱つた事件について知ることのできた秘密を他に漏らしてはならない。
第七十六条　第二十四条の規定に違反した者は、六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

出典：e-Gov法令検索「司法書士法（昭和二十五年法律第百九十七号）」

借金減額診断を利用する前に、Webサイトの運営者情報を閲覧し、運営元が弁護士・司法書士事務所であることを確認しよう。

また、プライバシーポリシーの有無も重要である。プライバシーポリシーの記載があるサイトも、個人情報保護法15条および16条により、個人情報の利用範囲が制限されているためだ。

第十五条　個人情報取扱事業者は、個人情報を取り扱うに当たっては、その利用の目的（以下「利用目的」という。）をできる限り特定しなければならない。２　個人情報取扱事業者は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない。
第十六条　個人情報取扱事業者は、あらかじめ本人の同意を得ないで、前条の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱ってはならない。２　個人情報取扱事業者は、合併その他の事由により他の個人情報取扱事業者から事業を承継することに伴って個人情報を取得した場合は、あらかじめ本人の同意を得ないで、承継前における当該個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えて、当該個人情報を取り扱ってはならない。

出典：厚生労働省「個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）」

運営元に加えて、プライバシーポリシーの記載も確認しておくと、より安心して借金減額診断を利用できる。

特に、SNS広告から借金減額診断のページにアクセスした場合は、悪徳業者が運営するものでないか注意深く確認しよう。

借金減額診断を利用する際の流れ

ここからは、借金減額診断を利用する際の流れについて順を追って解説する。

借金減額診断のページにアクセスする

まずは、借金減額診断のページへアクセスしよう。この際、運営元が弁護士・司法書士事務所が運営していることを必ず確認して欲しい。

必要情報を入力する

借金減額診断のページでは、氏名や連絡先に加えて、主に以下の情報を入力する必要がある。

また、借入期間の入力を求められるケースもある。借入期間が短い場合、債務整理できない可能性があるためだ。

診断結果を確認する

必要な情報を入力すると、減額や過払い金返還請求できる可能性がある大まかな金額が診断結果として表示される。

より詳細な金額を知りたい場合は、弁護士や司法書士からの連絡を待とう。

専門家からヒアリングを受ける

弁護士や司法書士から連絡が来たら、ヒアリングを受けよう。具体的には、月々の返済額や滞納の有無について聞かれるケースが一般的である。

答えにくい内容もあるかもしれないが、いずれも減額や過払い金返還請求できる具体的な金額や、債務整理のうち最適な手続きを提示するのに必要な情報だ。

適切なアドバイスや解決方法を求める場合は、噓偽りなく申告しよう。

特に、債務整理手続き後に虚偽が発覚すると、弁護士や司法書士のサポートを打ち切られる恐れがあるので、絶対に嘘をついてはならない。

債務整理を検討する

ヒアリングの結果、債務整理を希望する場合は手続きを依頼できる。

この際、債務整理の種類を選択することになるが、状況がよほど深刻でない場合は任意整理が推奨されるケースが多い。

なお、中には依頼する前に無料相談を実施してもらえる弁護士・司法書士事務所も存在する。ただし、対面での面談が必要な場合もある点を覚えておこう。

安心して借金減額診断を受けてみよう

借金減額診断は、今の借金を減額、または過払い金返還請求できる可能性がある大まかな金額を把握できるサービスだ。

利用することで、借金返済に対する不安を軽減したり、具体的な解決策にたどり着けたりするメリットがある。

借金減額診断の主な提供元は弁護士・司法書士事務所であり、集客手段の一環として実施している。

無料で利用できるのは、相談者の一部から債務整理手続きに伴う報酬を得られることにより、採算が取れるためだ。

一方、借金減額診断を利用すると弁護士や司法書士から連絡が来るケースがあるため、予め都合が良い時間帯や連絡手段を伝えておこう。

また、中には弁護士・司法書士事務所ではない悪徳業者が実施している可能性がある。

借金減額診断を利用する前に、運営者情報やプライバシーポリシーを確認し、個人情報の悪用を未然に防ごう。

借金減額診断に関するQ＆A