債務整理はネット完結できる？手続きの流れとメール相談できるおすすめの相談先を紹介！

借金の返済負担を軽くする方法として、債務整理がある。支払いの減額や先延ばしなどが可能だが、実際に踏み出せない人は多い。

その理由として、手続きに時間がかかることや周囲に知られてしまうリスクを懸念するためだ。

借金の重圧に苦しみ、債務整理をしようか悩んでいる方から「債務整理はネット完結できるのか」という質問をよく耳にする。

そこで本記事では、なるべく債務整理に手間や時間をかけたくない方に向けて、以下について解説する。

本記事が、債務整理を検討している方の道しるべとなれば幸いだ。

債務整理の手続きはネット完結できるのか？

多くのことがネットで行えるようになり、債務整理もネットで完結できるのではないかと考える方もいるだろう。

債務整理がネット完結できれば「人に知られにくく、パソコンやスマホさえあれば手軽にできそう」と、債務に悩む方には都合が良いかもしれない。

債務整理には、次の4種類がある。

結論を述べると、いずれの手続きも原則ネットだけでは完結しない。債務整理では、弁護士や司法書士と対面での面談が必須となるためだ。

また、債務整理の種類によっては、裁判所に出向かなければならない。ただし、特殊なケースではネット完結が認められる場合がある。

債務整理がネット完結できない理由やネット完結できる特殊なケースは、次の章で詳しく解説しよう。

• 参考：福島県ホームページ「債務整理の方法について」　
• 参考：最高裁判所「債務整理の方法についてのQ&A」
• 参考：日本弁護士連合会「債務整理事件処理の規律を定める規程」第三条　　
• 参考：日本司法書士連合会「債務整理事件の処理に関する指針」（面談）第5

債務整理がネットで完結できない理由

債務整理がネットで完結できない理由は、以下のとおりだ。

それぞれの内容と、例外的にネット完結が認められるケースについて詳しく解説する。

依頼者は債務整理について正確に理解しておく必要があるため

借金を減額、免除する法的手続きである債務整理は、依頼者の人生におけるターニングポイントとなる。

そのため、依頼者は内容を充分に理解しておかなくてはならない。借金の負担から解放されることは魅力的かもしれないが、諸刃の剣のような部分もある。

なぜなら、借金の返済負担は軽くなる一方で、さまざまなリスクやデメリットが伴うためだ。

最も注意すべき点は、事故情報（いわゆるブラックリスト）への登録である。

事故情報に登録されると、5年から10年もの間、クレジットカードの作成やローンの利用が制限される。

特に債務整理の一種である自己破産の場合、影響は多岐にわたる。

このように、債務整理は借金から解放される手段の1つではあるが、リスクやデメリットを知らないまま行うと、その後の人生に影響を及ぼしかねない。

以上のように、依頼者がしっかり理解したうえで債務整理を進めるためには、弁護士や司法書士と直接会って説明を受ける必要があるという理由でネット完結はできないのだ。

• 参考：福島県ホームページ「債務整理の方法について」　
• 参考：生駒市ホームページ「ブラックリスト」って何？

弁護士や司法書士と話し合って債務整理の方針を決めるため

債務整理の方針は、弁護士や司法書士と十分に話し合って決めなければならない。メールや電話などで済ませられる単純な手続きではないのだ。

債務整理には前述した4つの方法があり、それぞれに適した事例やメリット・デメリットが存在する。

しかし、依頼者に適した債務整理の種類は何か、最適な方法を見極める必要があるが、依頼者だけでは分からない場合がある。

自分の状況に合った債務整理の方法を見極めるために、弁護士や司法書士と充分に話し合い、方針を決めなければならない。

また、債務整理の方針を決めるには、意見交換や状況の報告を受けるなど、情報交換が欠かせない。

メールや電話でのやり取りは、かえってコミュニケーションが複雑となり、やりとりが頻繁になるため、かえって時間的な負担を増やしてしまう。

対面での相談によって、依頼者に適した債務整理の方針が決められる。方針決定の段階からすでに、債務整理はネット完結には向かないのだ。

• 参考：日本司法支援センター「利用できる制度および多重・過重債務の 解決方法の理解② ―弁護士をどのように活用すればいいか－ 」　　
• 参考：福島県ホームページ「債務整理の方法について」

弁護士や司法書士は依頼者の状況を総合的かつ正確に知らなければならないため

弁護士や司法書士は、依頼者の状況を総合的かつ正確に把握する必要がある。充分に理解できていないと、依頼者に適切な方針提案が難しくなるからだ。

弁護士や司法書士が把握すべき依頼者の状況は、次のとおり多岐に渡る。

さらに、依頼者の性格や家族の状況など、生活環境の把握も債務整理には欠かせない。

このように、依頼者を取り巻く状況を総合的に把握することで、依頼者に適した債務整理の方法を提案できる。

しかし、前述したとおり、電話やメールといったやり取りだけでは、正確な状況把握は難しい。

対面での相談がないと、依頼者に不適切な債務整理を提案してしまうリスクも生じかねないのだ。

• 参考：日本弁護士連合会「債務整理事件処理の規律を定める規程」第三条　　
• 参考：日本司法書士連合会「債務整理事件の処理に関する指針」（面談）第5

弁護士・司法書士は依頼者の不安や疑問をキャッチして解消しなければばらないため

債務整理を考えている依頼者には、さまざまな不安がつきまとう。

そのため、専門家である弁護士や司法書士は、依頼者のさまざまな不安や疑問を解消しなければならない。

依頼者の疑問を解消するための連絡手段として、電話やメールなどを活用する場合もある。

しかし、複雑な法律の話やリスクを含むデリケートな内容などは、対面での説明が望ましい。依頼者の理解度や納得感を確認しながら、話を深められるためだ。

また、直接会うことで、依頼者自身も気付いていない不安や疑問点に、弁護士や司法書士が気付く場合もある。

表情や仕草など、言葉や文字では伝わりにくい情報も把握できる以外でキャッチする材料が見つかるのだ。

さらに、対面での相談により、依頼者と専門家である弁護士や司法書士との間に信頼関係も築きやすくなる。

信頼関係ができれば、依頼者も話がしやすくなり、より不安や疑問をキャッチできるだろう。

このように、依頼者が安心して債務整理を進めるには、依頼者と専門家である弁護士や司法書士が、直接会って話をする必要がある。

そのため、債務整理の手続きをネットだけで完結させるのは難しいのだ。

• 参考：厚生労働省 職業能力開発局 資料

過払い金請求のみの場合はネット完結できることもある

債務整理手続きの一部である過払い金請求は、特例としてネット完結が可能な場合がある。

過払い金請求とは、払いすぎている可能性のある借金を計算し直し、過払い分があれば返還される手続きだ。

借金の額が少なくても、借りている期間が長ければ多くの過払い金が発生している可能性も高い。

過払い金請求でネット完結ができる対象は、すでに完済している借金に限られる。

一方、返済中の場合は、債務整理が必須であるため、ネットのみでの手続きは難しい。

完済している借金の過払い金請求は、新たな返済も事故登録も発生せず、リスクが少ない。そのため、弁護士や司法書士と面談をしなくても手続きができる可能性があるのだ。

しかし、お金にまつわるからこそ、対面し、信頼関係を構築したうえで契約を交わすのが安心だろう。

• 参考：北海道ニセコ町ホームページ「多重債務」　
• 参考：厚生労働省「利用できる制度および 多重・過剰債務の解決方法の理解」

やむを得ない事情がある場合のみ任意整理はネット完結できることもある

以下のやむを得ない事情の場合、任意整理はネット完結できる場合がある。

以上は、あくまで特別な措置のため、やむを得ない事情が解消されたら、面談をしなければならない。

任意整理は、ほかの債務整理とは異なり、裁判所を介さず、当事者同士の話し合いで返済期間の延長や減額などを決める方法だ。

つまり、委任契約を締結した後は、弁護士や司法書士と債権者で手続きを進められる。

原則は、任意整理も、面談が必要でネット完結はできない。しかし、前述した通り、やむを得ない事情がある場合には、ネット完結ができる可能性がある。

• 参考：金融庁「任意整理のイメージ」　
• 参考：日本弁護士連合会「債務整理事件処理の規律を定める規程」第三条　　
• 参考：日本司法書士連合会「債務整理事件の処理に関する指針」（面談）第5

特定調停、個人再生、自己破産はネット完結できない

債務整理4種類のうち、任意整理以外はネット完結ができない。なぜなら、依頼者がやらなければならないことが多数あるからだ。

任意整理以外の債務整理は、以下の3つがある。

上記3つは、任意整理と異なり、裁判所を介した債務整理となる。弁護士や司法書士へ全面的な委任はできず、依頼者が行わなければならない手続きが多数必要となる。

具体的には、裁判所に提出する書類は、依頼者が記入しなければならず、方法の説明を受けるための来所が求められる。また、裁判所への出頭も、依頼者に限定される。

さらに、裁判所からの書類は、送付先の変更が認められず依頼者の自宅に直接届く。PDFやFAXでは対応できない書類も多く、郵送での対応が必要だ。

このように、裁判所が関与する債務整理では、弁護士や司法書士へ一任するのは難しい。依頼者が動かなければならない場面がたくさんあり、ネットのみで完結するのは不可能なのだ。

• 参考：金融庁「任意整理のイメージ」

ネットでできる債務整理の手続きとは

債務整理において、ネット上で対応できる場合があるものは以下の通りだ。

このように、債務整理自体は原則としてネット完結ができないが、部分的にネット上で対応できるものがいくつかある。

本章では、ネット上で行える債務整理の手続きについて、詳しく解説する。

減額シミュレーション

「いきなり他人に借金の相談をするのは気が引ける」「弁護士や司法書士に話すのは、なんだか怖い」このように考えて、なかなか借金の相談ができない方もいるだろう。

減額シミュレーションは、他者に借金の相談をする際に心理的ハードルを感じる方に適したシステムだ。

いくつかの質問に答えれば、借金がどれだけ減らせるか、ネット上で簡単に計算ができる。

減額シミュレーションは、主に次のような質問内容だ。

借金にまつわるプライベートな内容を、ネット上に入力して良いのか心配な方もいるだろう。

診断前に、減額シュミレーターの運営状況やプライバシーポリシーなどをしっかり確認すると、より安心だ。

しかし、実際には診断結果通りとはならない場合もある。診断結果は、あくまで目安として捉えておく必要があるだろう。

無料でネット上から気軽に試せる減額シミュレーションは、債務整理への第一歩としても適している。

債務整理の相談予約

ホームページを開設している事務所では、メールアドレスや問い合わせフォームからの予約に対応している場合が多い。

ネットは24時間対応しているため、思い立ったときに予約が行える。忙しくなかなか連絡できない方や、電話では上手く話せる自信がない方にも適しているだろう。

また、簡易的な相談ならば、メールや問い合わせフォームからも可能だ。

問い合わせ時に、借金の状況や経緯・疑問点・不安などを記載しておくと、弁護士や司法書士は面談時に詳細な相談に乗れる。

一方で、電話で相談予約をしたいと考える方もいる。相手の声や対応で信頼性を確認できるからだ。

しかし、相談予約は電話ではなく、メールや問い合わせフォームのみの事務所も増えており、注意しなければならない。

ネットを使えば、時間や場所を問わず予約ができ、相談したい内容も落ち着いて文章にできる。さらに、伝え忘れも防げる利点もあり、より確実に相談の準備ができる。

債務整理の面談

債務整理の初回面談では、オンライン面談を取り入れている事務所が増加している。契約後は、オンラインではなく対面での面談が必要だ。

最初から事務所の訪問や直接弁護士や司法書士と顔を合わせるのに抵抗がある方は、オンライン面談で慣らしておくのが良いだろう。

また、オンライン面談は、平日の昼間だけではなく、夜間や土日に対応してくれる事務所もあるため、忙しい方や遠方の方にも適している。

初回面談でも、以下の内容を準備しておくと、具体的な話ができる。

などが挙げられる。同居家族の状況や協力体制などを問われる場合もあるため、事前に必要な情報を確認しておくと良いだろう。

オンライン面談は、対面で話すよりも手軽で、気軽に行える一方で、相手の顔はしっかり見られる。不安や緊張を抱える初回面談には安心の方法だ。

契約の締結手続き

電子契約システムを導入し、契約の締結をネットで行っている事務所もある。

初回相談と同様に、契約手続きもネットで完結すれば、忙しい方や遠方の方にとっては負担が軽減される。移動時間が必要なく、どこにいても契約が可能だからだ。

しかし、便利だと感じる一方で「ネットでの契約は大丈夫なのか」と不安になる方もいるだろう。

たとえば、電子契約システムで代表的な「クラウドサイン」は、暗号技術を応用し、改ざん防止機能を備えており、高い安全性を確保している。

また、捺印や収入印紙も不要となり、手間や負担も格段に少なくなるのも特徴だ。依頼者はもちろん、弁護士や司法書士側の契約書作成や製本などの負担も大幅に削減できる。

ネットの契約は、利便性が高い反面、疑問点や不安などはそのままにしない方が良い。細かい部分も充分に確認し、納得した上で契約を進めるべきだろう。

• 参考：e-Gov「電子署名及び認証業務に関する法律」　
• 参考：日本原子力研究開発機構「電子契約サービス（クラウドサイン）の導入」

手続きの進捗報告や打ち合わせ

契約後は、弁護士や司法書士による債務整理の手続きが始まり、依頼者は定期的に進捗報告を受ける。

進捗報告で行う主な内容は、次の通りだ。

上記の内容の報告をネットで行うことも可能だ。

また、個人再生や自己破産では、裁判所に出頭しなければならないが、その際の事前打ち合わせもネット上で実施可能だ。さらに、債務整理の完了報告も同様である。

一方で、対面の方が依頼者の安心感や説明が理解しやすい場合もある。どちらが良いというより、状況に応じた適切な方法を選択するのが望ましい。

債務整理は、原則としてネット完結ができないが、ネット上でできる手続きも多い。弁護士や司法書士との打ちあわせも、必ずしも毎回対面である必要はないのだ。

債務整理の一部をネットで手続きする際のメリット・デメリット

基本的にネット完結はできない債務整理だが、部分的にネット上で可能な手続きもある。ネットは便利な一方で、マイナス面もあるのだ。

ネットでできる債務整理の手続きのメリットとデメリットは、以下のとおりだ。

メリット	近くに事務所がなくても債務整理ができる 自分のタイミングやペースで動ける 周りに知られにくい 身体が不自由な方や移動手段がない方でも手間が少ない 時間を有効に使える
デメリット	自分の希望や気持ちが正確に伝えられない可能性がある 債務整理を自分ごととして捉えにくくなる 債務整理のリスクやデメリットを正確に理解できない場合がある

債務整理のネット手続きは、事務所の選択肢が広がったり時間を有効に使えたりする。しかし、状況を正確に把握できず、依頼者に適した債務整理ができないリスクも潜んでいる。

そのため、債務整理にネット手続きを取り入れる場合、依頼者と弁護士や司法書士は、より綿密なコミュニケーションが必要になるだろう。

ネットから債務整理の相談予約ができる相談先9選

上手に活用すれば、非常に便利な債務整理におけるネット上の手続き。

本章では、ネットから債務整理の相談予約が可能な9つの専門事務所を紹介する。

など、項目ごとに記載している。

また、債務整理の一部をネットで手続きしたい際は、次のような事務所を選ぶのがポイントだ。

相談時に以上の点を確認し、納得してから契約すると良いだろう。

はたの法務事務所

はたの法律事務所は、債務整理や過払い金請求に特化した司法書士事務所で、相談実績は20万件以上、顧客満足度は95.2％を誇る。

全国に対応しており、相談料や着手金が無料だ。

相談料	無料
費用（税込み）	【着手金】無料 【過払い金】 取り戻した過払い金額22％ 10万円以下の場合は14％ 計算費用として別途¥11,000 【任意整理】 ¥22,000～/1社　減額できた債務の11％ 【個人再生】 ¥385,000～再生委員に支払う費用¥220,000円～ 【自己破産】 ¥220,000～（少額管財事件は＋¥220,000～）
相談予約の方法	メール・電話
対応エリア	全国
事務所の所在地	東京都杉並区荻窪5-16-12 荻窪NKビル5階・6階
営業時間	メール：24時間 電話：8:30～21:30

弁護士法人ひばり法律事務所

弁護士法人ひばり法律事務所は、債務整理や過払い金請求に特化した法律事務所で、全国対応を行っている。

相談料は無料で、親身な対応と分かりやすい説明が特徴だ。

経験豊富な弁護士が在籍し、依頼者の立場に立ったサポートを提供している。

相談料	無料
費用（税込み）	【過払い請求】 着手金：¥0 実費：¥5,500/1社 報酬：¥0～ 成功報酬：回収金の22％（訴訟上の返還請求の場合は27.5％）＋実費 【任意整理】 着手金：¥22,000/1社 報酬金：¥22,000/1社 減額報酬：11%実費：¥5,500/1社 【個人再生】 着手金：¥333,000～ 報酬金：¥222,000～ 実費：¥5,500/1社諸費用：若干 【自己破産】 着手金：¥222,000～ 報酬金：¥222,000～ 実費：¥5,500/1社諸費用：若干
相談予約の方法	電話・ホームページの問い合わせフォーム
対応エリア	要確認
事務所の所在地	東京都墨田区江東橋4丁目22-4 第一東永ビル6階
営業時間	平日10:00～19:00 土日の相談も予約制にて対応可

弁護士法人東京ロータス法律事務所

弁護士法人東京ロータス法律事務所は、債務整理に特化した法律事務所で、初回相談が無料だ。

任意整理や自己破産、過払い金請求に強みがあり、豊富な実績を誇る。

全国からの相談に対応しており、依頼者の状況に応じた最適な解決策を提供している。

相談料	無料
費用（税込み）	【過払い請求】 着手金：¥0 報酬金：¥0 過払い金報酬：回収金の22％ 訴訟の場合：27.5％＋訴訟費用・出廷日当 【任意整理】 着手金：¥22,000 報酬金：¥22,000 減額報酬：11％ 過払い金報酬：回収金の22％ 送金管理手数料：¥1,100/1件 諸費用：¥5,500/1件 訴訟の場合：別途着手金¥33,000/1件 【個人再生】 着手金：¥330,000 報酬金：¥330,000 諸費用：¥55,000 住宅ローン特則有：¥110,000 【自己破産】 着手金：¥220,000 報酬金：¥220,000 諸費用：¥55,000 管財人引継予納金：¥200,000～
相談予約の方法	電話・ホームページの問い合わせフォーム
対応エリア	全国
事務所の所在地	東京都台東区東上野1丁目13番2号廣丸ビル1-2階
営業時間	平日10:00～20:00 土日祝10:00から19:00

アース法律事務所

アース法律事務所は、元裁判官の弁護士が在籍し、債務整理に特化している法律事務所である。

初回相談は無料で、全国対応が可能だ。

実績は3,500件以上で、夜間や休日の相談にも応じている。

相談料	無料※借金問題以外は¥5,500～/30分
費用（税込み）	【任意整理】 着手金：¥22,000/1社 残債務のない債権の調査・過払い請求の着手金：¥0 解決報酬金：¥22,000/1社 減額報酬金：減額した金額の11％相当額 【個人再生】 着手金：¥330,000～ （住宅ローンなし）着手金：¥440,000～ 【自己破産】 着手金：¥330,000～ その他、交通事故による損害賠償・民事事件などあり
相談予約の方法	電話・ホームページの問い合わせフォーム・LINE
対応エリア	事務所に問い合わせ
事務所の所在地	東京都港区新橋2-12-5 池伝ビル5階
営業時間	平日10:00から19:00事情により休日・夜間も対応

アース司法書士事務所

アース司法書士事務所は、依頼者の利益を最優先に考え、低価格で過払い金請求や任意整理などの手続きに対応するといったサービスを提供している。

親切で丁寧な対応をモットーに、大阪を拠点に活動。

相談料	無料
費用（税込み）	【過払い請求】 訴訟なしの場合過払い金回収額の20％ 訴訟による場合過払い金回収額の25％※別途、実費・交通費が必要 【任意整理】 ¥11,000～/1社 【個人再生】 ¥110,000～※別途、予納金等の実費が必要 【自己破産】 ¥88,000～※別途、予納金等の実費が必要
相談予約の方法	電話・ホームページの問い合わせフォーム・LINE
対応エリア	事務所に問い合わせ
事務所の所在地	大阪府大阪市北区紅梅町1-7　久幸ビル4階
営業時間	平日9:30～18:00 土曜・夜間は予約にて受付可能

司法書士事務所ユナイテッドフロント

司法書士事務所ユナイテッドフロントは、債務整理に特化した事務所で初回相談が無料だ。

豊富な実績を持ち、過払い金請求や任意整理など、さまざまな手続きに対応している。

相談者に寄り添ったサポートを提供し、匿名での借金減額相談も利用可能。新宿に位置し、アクセスも良い。

相談料	無料
費用（税込み）	事務所に問い合わせ
相談予約の方法	電話・ホームページの問い合わせフォーム
対応エリア	事務所に問い合わせ
事務所の所在地	東京都新宿区西新宿1丁目14−15 タウンウエストビル4階
営業時間	9:00～19:00

渋谷法務総合事務所

渋谷法務総合事務所は、債務整理や過払い金請求に特化した司法書士事務所である。

初回相談は無料で、全国で相談会を開催。

渋谷法務総合事務所では借金減額シミュレーターを利用した診断も提供しており、依頼者の負担軽減を目指している。

相談料	無料
費用（税込み）	事務所に問い合わせ
相談予約の方法	電話・ホームページの問い合わせフォーム
対応エリア	全国
事務所の所在地	東京都渋谷区東2丁目22-14 ロゼ氷川6階
営業時間	平日10:00～18:00

ひろた法律事務所

ひろた法律事務所は、大阪にある債務整理専門の法律事務所だ。経験豊富な弁護士が在籍し、親身なサポートを提供している。

借金減額診断も行っており、依頼者の状況に応じた最適な解決策を提案する。アクセスも良好で、南森町駅から徒歩1分の立地だ。

相談料	無料
費用（税込み）	【過払い請求】 着手金：¥0 弁護士報酬：¥22,000～ 減額報酬：減額された金額の11％ 過払い金報酬：回収金額の22％ 訴訟対応の場合27.5％ 【任意整理】 着手金：¥0 弁護士報酬：¥22,000～ 減額報酬：減額された金額の11％ 過払い金報酬：回収金額の22％ 訴訟対応の場合27.5％ 【個人再生】 着手金：¥0 弁護士報酬：¥440,000～ 過払い金報酬：回収金額の22％ 訴訟対応の場合27.5％ 【自己破産】 着手金：¥0 弁護士報酬：¥330,000～ 減額報酬：減額された金額の11％ 過払い金報酬：回収金額の22％ 訴訟対応の場合27.5％
相談予約の方法	電話・ホームページの問い合わせフォーム
対応エリア	全国（島根県・鳥取県・京都府・兵庫県・山口県・広島県・岡山県・福井県）
事務所の所在地	大阪府大阪市北区天神橋2丁目3番8号 MF南森町ビル5階A号室
営業時間	事務所に問い合わせ

鈴木司法書士事務所

鈴木司法書士事務所は、東京都新宿区にある債務整理や過払い金請求を専門とする事務所だ

借金減額診断も行っており、依頼者のプライバシーを守りながら手続きを進める。

相談料	無料
費用（税込み）	事務所に問い合わせ
相談予約の方法	電話・ホームページの問い合わせフォーム
対応エリア	事務所に問い合わせ
事務所の所在地	東京都新宿区荒木町3番地 馬場ビル
営業時間	事務所に問い合わせ

債務整理はネット完結できないが、手続きによって部分的に可能　

債務整理の手続きは、原則ネットできない。なぜなら、弁護士や司法書士は、対面で依頼人へ債務整理の説明や債務状況の確認などを行わなければならないからだ。

一方で、手続きの進捗確認や債務整理の相談予約などは、部分的にネット上で行える。

債務整理はネット完結できないものの、ネットを上手に活用することで大幅な手間の削減が可能だ。

ネット上で債務整理の手続きを行うリスクやデメリットを把握しつつ、メールやオンラインに対応している事務所を選ぶ必要があるだろう。

債務整理にお困りの際は、下記より問い合わせよう。