任意整理とは？メリット・デメリットや任意整理した方が良いケースを解説！

借金に悩んでいる人は、任意整理をすれば返済の負担を減らせる。とはいえ、任意整理をした場合のメリットやデメリット、どんなリスクがあるか知っておきたい人もいるだろう。

本記事では、任意整理をするとどうなるのか、メリット・デメリットなどについて詳しく解説する。

任意整理に興味のある人は、ぜひ参考にして欲しい。

借金が任意整理でどれくらい減るのか知りたい方はこちらをチェック

任意整理とは？

任意整理とは、借金の返済が困難な状況にある債務者が、債権者と返済条件について直接交渉を行う手続きだ。

ほかの債務整理とは異なり、裁判所を介さずに行うことができる。

司法書士や弁護士に依頼しなくても手続きを進めることが可能なため、個人再生や自己破産よりもスムーズかつ簡単に利用できる制度である。

任意整理をした場合、一般的には将来支払う利息のカットや借金の元本を3年〜5年かけて返済するといった条件は通りやすいだろう。

ただし、以下の条件を満たしていなければ任意整理を行うことはできない。

任意整理の手続き完了後も、借金の返済は必要がある点には注意が必要だ。無職の場合は、債権者が対応してくれない可能性がある。

また、返済実績がない場合や借入開始からの期間が短い場合も同様に注意が必要だ。

債務整理と任意整理の違いが知りたい方はこちらをチェック

任意整理のメリット

ここからは、任意整理のメリットについて紹介する。それぞれのメリットについて順番に見ていこう。

1.将来支払う予定だった利息を削減できる

任意整理をすると将来的に支払うはずだった利息を削減できる。任意整理の手続き後は、借金の元本のみを返済すれば良いので、借金を早く減らせるだろう。

例えば、借入残高の50万円を年利18％で借りていて3年かけて返済する場合、支払う利息は約15万円かかる。

しかし、任意整理をすれば、利息の支払いをしなくて済むので、返済の負担は抑えられる。

2.財産を手放さなくて済む

任意整理では、自己破産のように保有している財産を手放さなくて済む。自宅や車、預貯金などを手放さないまま手続きを進めることが可能だ。

任意整理は、ほかの債務整理とは違い、債権者の一部を手続きの対象から外すことができる。

住宅ローンや車のローンを任意整理の対象から外せば、処分する必要がない点も魅力を感じるだろう。

ただし、例外として銀行のローンを利用していて、任意整理する場合は、預金を借金と相殺されることがあるので注意が必要だ。

3.裁判所を介さないので手続きが比較的容易

任意整理は、債務整理のなかで唯一裁判所を介する必要がない手続き方法である。個人再生や自己破産よりも手続きが簡潔で時間もかからないため、ご自身で進めることもできる。

4.毎月の返済額を減らせる

任意整理では、債権者との交渉により返済期間を3年〜5年に延ばすことができるため、毎月の返済額を減らせるだろう。

例えば、借金が100万円ある場合、返済期間が2年では毎月約41,666円を返済しなければならない。

しかし、返済期間が3年になれば毎月約27,777円、5年に延ばせられれば毎月約16,666円の負担で済むだろう。

返済期間	毎月の返済額
2年	約41,666円
3年	約27,777円
5年	約16,666円

毎月の返済額を減らせば、生活にも余裕が出るので検討したい。

5.家族や会社に知られるリスクが低い

任意整理は、家族や会社に借金や債務整理についてバレたくない人でも安心して利用しやすい制度だ。

その理由は、裁判所を通さない手続きのため、官報に掲載されないからである。

さらに弁護士に依頼した場合、守秘義務があるので、相談内容や手続きについて家族や会社に漏らされることはない。

郵送物や連絡方法も自宅以外に届くように配慮してもらえるので安心だ。

任意整理のデメリット

任意整理にはいくつかデメリットがある。利用前にデメリットについて確認しておくべきだ。

1.借金の元金自体は減らない

任意整理では、借金の元金自体は減らないことがほとんどである。借金が減額可能な個人再生や自己破産と比べると、借金の返済負担は大きくなる。

元金が多くて返済が難しい場合は、任意整理では解決が難しいだろう。

2.保証人に迷惑がかかることがある

任意整理をした借金に保証人が付いている場合、債権者は保証人に一括請求を行うことがある。

債権者が一括請求を行うのは、任意整理を行ったことで債務者が契約時に締結した期限の利益が喪失したからだ。

期限の利益の喪失とは、期日まで返済しなくて良い、つまり分割請求が可能な根拠となる取り決めである。

通常貸金業者などでお金を借りても一括で返済する必要がないのは、この取り決めがあるからだ。

しかし、債務整理をすると、期限の利益は喪失してしまうので、借金を一括で返済しなければならなくなる。

ただし、任意整理では保証人付の借金を手続きの対象から外すこともできる。保証人が付いている借金を任意整理する場合は慎重に検討すべきだろう。

3.継続的な収入がなければ、利用できない

任意整理は誰でもできる手続きではない。

継続的に収入を得ていなければ利用できないため、無職や収入を毎月得ていない場合は、債権者から交渉を断られる可能性が高くなる点に注意が必要だ。

任意整理をした方が良い人とは？

この章では、任意整理をした方が良い人について紹介する。まずはご自身が該当するか確認してみると良いだろう。

1.借金額が大きくない人

任意整理は借金額がそこまで大きくない人におすすめである。将来支払う予定だった利息を削減すれば返済ができる場合は、任意整理を選ぶべきだ。

一方で借金額が大きすぎる場合は、個人再生や自己破産を検討するしかないだろう。

2.継続的に収入を得ている人

任意整理は継続的に収入を得ている人におすすめの方法である。

正社員だけでなく、派遣社員やアルバイト・パートでも問題ない。収入が安定していれば、債権者が対応してくれやすくなる。

3.毎月の返済が苦しい人

任意整理は毎月の返済が苦しい人におすすめだ。任意整理をすれば返済期間を3年〜5年に延ばせるので、毎月の返済額は少なくなることが多い。

手持ちのお金が足りなくて生活が苦しくなることも少なくなるだろう。

任意整理の手続きと流れ

任意整理をする際、どのように手続きを進めれば良いかわからない人もいるだろう。ここからは、任意整理の手続きと流れについて解説する。

1.専門家へ相談して委任契約を締結

任意整理をする場合、弁護士や司法書士など専門家に相談する。相談料の相場は30分〜1時間で無料〜1万円程度だ。

専門家に相談する際は、現在の借金の状況や収支についてなるべく詳しく説明することが重要である。

相談内容と予算に問題がない場合は、専門家と委任契約を締結すると良いだろう。

2.受任通知の送付と取引履歴の開示請求を行う

専門家は、依頼を受けてすぐに債権者に対して受任通知を送る。早ければ即日、遅くても1週間以内には届くので、債権者からの取り立てに悩む必要はない。

また、専門家は債権者に対して取引履歴の開示請求も行う。取引履歴には借入残高や返済状況、契約条件などが記載されているので、正確な借金額を知ることが可能である。

3.取引履歴を基に引き直し計算を行う

専門家は、債権者から届いた取引履歴から利息制限法を基に引き直し計算を行うので、この時点で現在の借金が確定する。

4.返済計画を作成する

専門家は債権者と交渉するために返済期間や毎月の返済額などを記載した返済計画を作成する。

5.債権者と和解交渉を行う

専門家が債権者と電話や書面で和解交渉を行う。専門家に依頼することで交渉はスムーズに進むだろう。

交渉は全て専門家が行うので、依頼者は結果の連絡が来るまで待つだけで問題ない。

6.和解成立後和解契約書が交わされる

債権者との和解が無事成立したら、両者で和解契約書が取り交わされる。

7.返済が開始される

任意整理が完了したら、返済を開始する流れだ。返済期間は3年〜5年に設定されることが多い。

任意整理の依頼先と費用

任意整理は、弁護士もしくは司法書士に依頼することになる。弁護士は、債務整理に関する知識や経験が豊富である。

借金額が多い場合や万が一、任意整理が難しく個人再生や自己破産をしなければならない場合でも対応してくれるから安心だ。

また、債権者との交渉を有利に進めることが可能である。

弁護士に依頼する場合の費用は、着手金の相場が1社あたり8万円〜10万円、追加で成功報酬や減額報酬（相場は10％〜20％）がかかることが多い。

次に司法書士は1社あたりの借金が140万円以下の場合に限り依頼が可能である。その理由は、法律上、訴訟額が140万円を超える民事事件の相談・和解・代理を行えないためだ。

ただし、複数の債権者から借りている借金の合計額が140万円を超えている場合については、1社あたりの借金が140万円以下であれば弁護士と同じように対応できる。

司法書士に依頼する際の着手金の相場は1社あたり5万円〜10万円前後である。

弁護士に依頼する場合とは異なり、成功報酬が減額報酬がかからない事務所もあるので、費用を抑えたい場合は、司法書士への依頼を検討すべきだ。

任意整理の影響とリスク

この章では、任意整理をした後はどうなるのか、任意整理をする際のリスクについて解説する。後悔しないために、必ず任意整理を行う前に確認しておくべきだ。

1.ブラックになる

任意整理を行うと、個人信用情報機関いわゆるブラックリストに事故情報が登録される。

任意整理の場合、和解が成立した日から5年が経過するまでは、事故情報が抹消されないので注意が必要だ。

個人信用情報機関に登録されている状態では、クレジットカードやローンの契約ができなくなる。

生活が不便になるため、借金の返済ができそうな場合は、安易に任意整理を行うべきではない。

2.クレジットカードが使えなくなる

任意整理をするとクレジットカードが使えなくなることは理解しておく必要がある。

クレジットカード会社の審査では、個人信用情報機関の問い合わせを行うため、任意整理したことがわかれば審査に通らない。

また、現在契約中のカードについても定期的に信用情報機関の情報を確認しているため、強制解約されるだろう。

3.ローンを組めなくなる

任意整理をした後、5年間は住宅ローンや自動車ローンなどの審査に通らないので、ローン契約を結べなくなる。

個人信用情報機関の情報が消えるまではこれらのローン契約ができないので注意が必要である。

4.新たに賃貸契約を結べなくなることがある

賃貸契約時に信販系の賃貸保証会社を利用しなければならない場合、信用情報が照会されるため、賃貸契約ができなくなることがある。

これから、家を借りようと考えている人は、任意整理を行うべきか慎重に検討すべきだ。

5.和解後に返済ができない場合は一括返済を求められる

債権者との和解後に、返済が遅れるようなことがあってはならない。契約違反とみなされて一括返済を求められる可能性がある。

どうしても返済が難しい場合は、弁護士や司法書士に相談して対処を仰ぐようにしよう。

任意整理をするときの注意点

任意整理をする際にはいくつか注意点がある。これから任意整理をする人は、必ず確認しておくべきだ。

1.債権者との交渉が失敗に終わることもある

任意整理では債権者との交渉が失敗に終わることもある。

代表的なケースを挙げると以下の通りだ。

ケース	主な理由
収入が少ないあるいは全くない	返済能力に乏しいと判断される
収入が年金のみしかない	返済能力に乏しいと判断される
2回目の任意整理をする場合	過去の契約違反から印象が悪い
ご自身で交渉を行っている	交渉する際の経験不足、個人との交渉に応じない金融機関もある
借入をしてから返済実績がほとんどない	初めから任意整理をしようとしていたと判断される可能性がある
借金額が年収の3分の1以下	返済可能と判断される
すでに差し押さえを受けている	債権者が強制執行を選ぶため

債権者と合意できない場合は、任意整理の手続きを進められないので注意するべきである。

2.依頼費用を支払えないときは分割払いや後払いを利用する

弁護士や司法書士への費用をすぐに用意できないからといって任意整理を諦める必要はない。

多くの法律事務所では、分割払いや後払いに応じてくれる。弁護士や司法書士への相談時に分割払いや後払いが利用できるか確認してみるべきだ。

3.無理な返済計画を立てない

任意整理後は返済計画に沿って、毎月返済を続ける必要がある。毎月の返済額は現在の生活状況で支払いができる範囲で設定するべきだ。

無理な返済計画を立てた場合、再度経済的に困窮する可能性がある。

実際、再度任意整理をする事態に陥った人もいるので注意が必要だ。

任意整理をすれば返済負担を抑えられる

任意整理とは債権者と交渉して返済の負担を減らせる手続きである。任意整理をすれば将来利息のカットや返済期間を延ばせる。

一方で、ブラックになりカードやローンの契約ができなくなったり保証人に迷惑がかかったりするケースもあるので注意が必要だ。

とはいえ、毎月の返済が苦しい人や借金額がそこまで大きくない人は、任意整理により問題を解決した方が良い。

弁護士や司法書士に相談すれば、必要書類の準備や債権者との交渉などもスムーズにできるので、ぜひ利用を検討して見て欲しい。

任意整理に関するQ＆A