債務整理の費用はどのくらいかかる？内訳や相場、費用が払えない時の対処法など徹底解説！

債務整理は借金の悩みを解決できる有効な方法だが、費用がどの程度かかるのかわからないという方も多いのではないだろうか。

そこで、本記事では債務整理の費用に関する内訳や相場に加え、債務整理の費用を抑える方法や費用を支払えない際の対策について解説する。

この記事を読めば債務整理の費用に関する不安がなくなり債務整理を実際に利用できるようになるので、借金で悩んでいる方はぜひ参考にしてほしい。

債務整理（任意整理・個人再生・自己破産）費用はどのくらいかかる？

債務整理の種類ごとにかかる費用の内訳と相場について解説する。

これらの内容を知っておくことで、債務整理の費用に関する全体像をイメージすることが可能だ。

ただし、債務整理でかかる金額は債務整理の種類や誰に依頼するかで変わってくるため、注意してほしい。

以下で債務整理の種類ごとに詳細を見ていこう。

任意整理の費用内訳と相場

任意整理とは、貸金業者などの債権者と直接交渉して支払いを楽にする手続きのことだ。

任意整理には、次のようなメリット・デメリットがある。

メリット	デメリット
毎月の返済額を減らせる 債権者と直接交渉するため裁判所費用はかからず、弁護士や司法書士に依頼した分の費用しかかからない 任意整理する対象を選択できる 必要書類が少なく依頼者の負担が小さい	借金の元本は減らない 借入先が多いと任意整理の費用も大きくなる 信用情報機関に事故情報として登録される（ブラックリスト入りする）

弁護士費用の内訳は相談料・着手料・報酬料などで、費用の相場は5〜15万円程度だ。

弁護士費用の内訳と相場に関する詳細は、後段で解説する。

個人再生の費用内訳と相場

個人再生とは、裁判所に申し立てをして借金を5分の1〜10分の1まで減額した上で計画的な返済を行うための手続きのことだ。

個人再生には、次のようなメリット・デメリットがある。

メリット	デメリット
借金の元本を減らせる 条件を満たせば住宅を手放さずに手続き可能 借金の督促を止められる	弁護士費用に加えて裁判所費用もかかり費用が高額 信用情報機関に事故情報として登録される（ブラックリスト入りする）

個人再生に関する裁判所費用の相場は15〜25万円程度で、費用の内訳は以下のとおりだ。

裁判所費用の内訳		金額の相場
申立て費用（収入印紙代）		1万円程度
官報掲載料		12,000〜13,000円程度
郵便切手代		2,000〜5,000円程度
再生委員の報酬		15〜25万円程度

また、弁護士費用の内訳は相談料・着手料・報酬料などで、費用の相場は40〜60万円程度となっている。

弁護士費用の内訳と相場に関する詳細は、後段で解説する。

個人再生の費用が知りたい方はこちらをチェック

自己破産の費用内訳と相場

自己破産とは、借金の返済ができないことを裁判所に申し立てることで借金の返済義務を免除してもらう最終手段のことだ。

自己破産には、次のようなメリット・デメリットがある。

メリット	デメリット
借金の返済義務を免除できる 返済不可能な方でも選択可能 一部の財産は手元に残せる 借金の督促を止められる	弁護士費用に加えて裁判所費用もかかり費用が高額 生活必需品以外の財産が処分される 破産手続き中は一部の職業に就けなくなる 信用情報機関に事故情報として登録される（ブラックリスト入りする） 官報に自己破産した旨が掲載される 借金の連帯保証人の返済義務は免除されない

自己破産に関する裁判所費用の相場は20〜50万円程度で、費用の内訳は以下のとおりだ。

裁判所費用の内訳		金額の相場
申立て費用（収入印紙代）		1,500円程度
官報掲載料		10,000〜15,000円程度
郵便切手代		3,000〜6,000円程度
破産管財人の報酬		同時廃止：不要 管財事件：20万円程度 少額管財事件：50万円程度

自己破産の手続きには次の3つがある。

同時廃止や管財事件などのどの手続きに該当するかで、かかる費用は大きく変わることに注意してほしい。

また、弁護士費用の内訳は相談料・着手料・報酬料などで、費用の相場は50〜80万円程度となっている。

弁護士費用の内訳と相場に関する詳細は、後段で解説する。

自己破産の費用が知りたい方はこちらをチェック

借金がいくら減るか知りたい方は借金減額診断でチェック

債務整理にかかる弁護士費用の内訳と相場は？

債務整理について弁護士に依頼する場合、当然ながら費用が発生する。

ここでは、債務整理にかかる弁護士費用について種類ごとに費用内訳と相場を押さえておこう。

弁護士費用の詳細がわかっていると、弁護士に依頼する段階で費用が足りないなどのトラブルを回避可能だ。

以下で債務整理の種類ごとにそれぞれ詳細に解説する。

任意整理の弁護士費用と相場

前提として、債権者と直接交渉を行う任意整理では裁判所費用が発生しないため、弁護士費用しかかからない。

任意整理の弁護士費用は他の債務整理と比較して安く、費用合計で5〜15万円程度だ。

任意整理の弁護士費用の内訳と金額相場について、以下の表で整理した。

弁護士費用の内訳		金額の相場
相談料		1時間あたり1万円程度※初回相談は無料の場合もあり
着手金		1社あたり2〜5万円
報酬金	解決報酬金	1社あたり2〜5万円
	減額報酬金	減額対象の10%程度
	過払金報酬金	交渉の場合：回収額の20%以下 訴訟に至った場合：回収額の25%以下
その他実費		出張費や宿泊費など

着手金や解決報酬金が1社あたりの費用で設定されているため、借入先が多いと任意整理の費用もその分多くかかるというデメリットがある。

一方、初回相談は無料の弁護士事務所が多く任意整理する対象も選択できるため、任意整理を行う際はこれらのメリットもぜひ活かしてほしい。

個人再生の弁護士費用と相場

裁判所に申し立てを行って借金を減額する手続きである個人再生では、弁護士費用と裁判所費用の両方がかかる。

個人再生の弁護士費用は、費用合計で40〜60万円程度だ。

個人再生の弁護士費用の内訳と金額相場について以下の表でまとめたため、参照してほしい。

弁護士費用の内訳		金額の相場
相談料		1時間あたり1万円程度※初回相談は無料の場合もあり
着手金		20〜30万円程度
報酬金		住宅ローン特約あり：30万円〜 住宅ローン特約なし：20万円〜

個人再生は債務整理の中でも難しい手続きのため、弁護士や司法書士に依頼する必要があり費用も高額となることを覚えておこう。

また、持ち家を維持するために住宅ローン特約を利用すると弁護士費用は高くなる。

個人再生は、高額の費用がかかるデメリットよりも借金を減額して督促も止められるメリットが大きい場合に利用すべき方法だ。

特定調停の弁護士費用と相場

特定調停とは、債務者と債権者の返済に関する検討について裁判所が仲介して行う手続きだ。

自分で手続きするか弁護士へ依頼するかを債務者が選べるのが魅力といえる。

弁護士へ依頼する場合の特定調停の費用相場は合計10〜30万円程度で、内訳は以下のとおりだ。

弁護士費用の内訳		金額の相場
相談料		1時間あたり1万円程度※初回相談は無料の場合もあり
報酬金		10〜30万円程度

ただし、弁護士に依頼しないで自分で手続きできる場合が多いため、基本的には以下のように1,000円程度の裁判所費用しかかからない。

裁判所費用の内訳		金額の相場
申立て費用（収入印紙代）		500円程度
郵便切手代		500円程度

債務整理では、任意整理・個人再生・自己破産以外に特定調停という方法があることもぜひ押さえておこう。

自己破産の弁護士費用と相場

裁判所に申し立てをして借金の返済義務を免除してもらう自己破産では、弁護士費用と裁判所費用の両方が必要になる。

自己破産の弁護士費用は、合計で50〜80万円程度だ。

自己破産の弁護士費用の内訳と金額相場について以下の表で整理した。

弁護士費用の内訳		金額の相場
相談料		1時間あたり1万円程度※初回相談は無料の場合もあり
着手金		30〜50万円程度
報酬金		20〜30万円程度

ただし、裁判所費用20〜50万円程度と弁護士費用を合わせると、合計で70〜130万円程度の高額の金額となることに留意が必要だ。

また、自己破産は借金の返済義務が免除となる一方で、生活必需品以外の財産が処分されるなどのデメリットも大きいことに注意してほしい。

本当に自己破産をすべきかの判断を含め、弁護士などの専門家に相談することをおすすめする。

債務整理の費用を抑える方法とは？

債務整理は借金に関する悩みを解決できる有効な方法だが、費用の相場が高めなのが懸念事項だ。

そこで、債務整理の費用を抑える3つの方法について解説する。

これらの方法を知っておくことで、債務整理を実際に行う際に最小限の費用で抑えることが可能だ。

以下でそれぞれの方法について順番に解説する。

無料相談の活用

債務整理で費用を抑えたい場合、まずは無料相談を活用することをおすすめする。

その理由は、債務整理に関する無料相談を活用することで費用を支払うことなく債務整理の内容や次にとるべきアクションについて理解できるためだ。

具体的には、以下の機関で無料相談を実施している。

弁護士・司法書士事務所の多くは無料の法律相談を行っており、ワンストップで債務整理の手続きまで対応可能なのが魅力だ。

また、法テラス・国民生活センター・各自治体でも法律に関する無料相談を行っており、専門相談員の的確なアドバイスをもらえる。

ただし、機関によっては相談日や時間が限定されており、予約制の場合もあるため注意してほしい。

司法書士の活用

司法書士は弁護士と同様に債務整理の手続きをワンストップで行うことができ、債務整理の費用は弁護士と比較して低めの傾向がある。

そのため、債務整理の費用を抑えたい場合には司法書士の活用がおすすめだ。

ただし、司法書士は弁護士と異なり債務整理で取り扱える金額が140万円までという制限があるため、注意してほしい。

自分の債務状況を考慮の上、司法書士に相談すべきか検討しよう。

費用の安い方法で検討

債務整理の費用を可能な限り抑えたい場合、債務整理の中で費用の安い方法で検討するのがおすすめだ。

債務整理のうち費用が安めな任意整理と特定調停には、次のような特徴がある。

費用が安めの債務整理	特徴
任意整理	弁護士などが債権者と直接交渉して返済期間の延長や遅延損害金の減額を行う
特定調停	債務者本人が債権者と裁判所を通して直接交渉を行う

任意整理で必要なのは弁護士費用のみで、費用の相場は5〜15万円程度だ。

特定調停では基本的に債務者本人が手続きや交渉を行うため、費用としては1,000円程度しかかからない。

なお、特定調停では弁護士や司法書士に対応を依頼することもできる。

債務整理で費用を可能な限り抑えたい場合、無料相談を行った上で任意整理または特定調停の利用を検討しよう。

債務整理の費用が払えないときはどうする？

債務整理は借金の整理をする上で有効な方法だが、債務整理の費用を払えない場合はどうすればいいのか解説する。

具体的な対処法は、以下の3つだ。

以下でそれぞれの対処法について順番に見ていこう。

自分で手続きを行う

債務整理の費用を支払えない場合、自分で債務整理の手続きを行うという方法がある。

しかし、この方法は以下の理由から現実的ではないといえる。

債務整理では弁護士への依頼により費用がかかるものの、弁護士が対応してくれることで上記の問題はすべて解決可能だ。

また、弁護士は法律に関する幅広い専門知識を有しており、債権者に対して受任通知を送ることで債権者から債務者への借金の督促を止めることもできる。

法律上は債務者本人が債務整理の手続きを行うことも可能だが、まずは弁護士などに無料相談することをおすすめする。

法テラスの利用

債務整理の費用を支払うのが困難な場合、法テラスの利用をおすすめする。

法テラスとは、国が設立した法的トラブル解決のための総合案内所だ。

法テラスでは「民事法律扶助制度」という経済的支援により、無料の法律相談や弁護士費用の立て替えを行っている。

ただし、法テラスの無料相談は相談時間が1回30分で、無料相談できる回数も同一案件について3回までという制限があるので留意してほしい。

全国110箇所に拠点があるため、債務整理の費用で悩んでいる場合は法テラスの利用を検討をしよう。

分割払いに対応する事務所を探す

債務整理の費用を支払えないことで困っているなら、分割払いに対応する法律事務所を探すのも有効な方法といえる。

なぜなら、分割払いを利用することで一度に支払う金額を低く抑えられるからだ。

実際、分割払いに対応している法律事務所は多数あり、法テラスでも分割払いに対応している。

分割払いも有効活用することで、無理のない債務整理を行うのがおすすめだ。

債務整理の費用は種類や誰に依頼するかで異なる！

本記事では、債務整理の費用に関する内訳や相場について解説した。

債務整理の費用は種類や誰に依頼するかで異なり、最も安い特定調停は1,000円程度・最も高い自己破産では総額70〜130万円程度の費用が必要だ。

また、債務整理の費用が払えない場合、弁護士費用の立て替えなどにより債務整理の費用を抑えられる法テラスや分割払いに対応する事務所の利用をおすすめする。

もし借金で困っているなら、借金の整理を効率的に行えて無料相談も可能な債務整理をぜひ利用しよう。

債務整理の費用に関するQ＆A