債務整理とは？手続きの種類やメリット・デメリット、費用を徹底解説！

「債務整理をしたら、これからの生活はどうなってしまうんだろう」「クレジットカードは作れなくなる？」「家族や会社にバレてしまうのでは？」債務整理を考えてはいるが、任意整理や自己破産などの違いやその後の影響が分からず、一歩を踏み出せないでいる人は多いはずだ。

確かに債務整理は人生の大きな決断であり、慎重に検討する必要がある。

しかし、適切な方法を選べば、借金問題から解放され、新しい人生をスタートできるチャンスにもなる。

本記事では債務整理の種類やメリット・デメリット、具体的な手続きの流れや費用まで、あらゆる疑問に答えていく。

この記事を読めば、債務整理が自分に合っているかどうかの判断ができ、具体的にどの方法を選べばよいか分かるだろう。

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債務整理とは？手続きの種類と特徴

まずは債務整理の基本について知っておこう。

債務整理とは借金の減額・免除で借金問題を解決する手続きのこと

債務整理とは、返済が困難になった借金を、法的な手続きを通じて減額したり免除したりする方法だ。

借金の金額や返済状況によって、いくつかの方法を選択することができる。

重要なのは、債務整理は決して「逃げ」ではないことだ。

むしろ誠実に借金問題と向き合い、法律にのっとり解決を目指す正当な方法である。

適切な方法を選択できれば、無理のない返済計画を立て、新しい生活を始められるだろう。

債務整理は3種類！それぞれの特徴をわかりやすく解説

債務整理の方法は、主に「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3種類がある。

それぞれの特徴を比較してみよう。

債務整理の方法	減額される借金額	特徴	おすすめな人
任意整理	利息のみカットまたは減額※元本は減らない	・債権者との話し合いで進める ・財産は手放さなくてよい ・信用情報への影響が少ない	・定期的な収入がある ・元金なら返済できる見込みがある ・財産を残したい ・家族にバレたくない
個人再生	借金総額の最大8～9割程度が減額	・裁判所を通じた法的手続き ・財産は手放さなくてよい ・住宅ローンを継続できる	・比較的安定した収入がある ・住宅ローンがある ・自己破産したくないが返済の見込みがない
自己破産	借金が全額免除	・裁判所を通じた法的手続き ・原則として財産は没収	・返済の見込みがない ・財産がほとんどない

自己破産は借金が全額免除になる魅力的な方法に見えるが、車などの財産がほとんど没収されてしまうなどデメリットも大きい。

3つの債務整理方法について詳細を解説していくので、自分に合う方法を選ぶ参考にしてみよう。

任意整理

任意整理は、弁護士や司法書士を通じて債権者と交渉し、返済条件を見直す方法だ。

詳細は以下の通り。

項目	内容
手続き期間	2～3ヶ月程度
債務の減額率	利息のみカットまたは減額※元本は減らない
必要な費用	20～50万円程度
裁判所の関与	なし
財産の制限	なし
職業の制限	なし
手続きの特徴	・家族や会社にバレにくい ・整理する借金を選べる

任意整理の最大の特徴は、裁判所を介さずに債権者と直接交渉できる点だ。

財産も手放す必要はなく、整理する借金も選択できるため、生活への影響を最小限に抑えられる。

ただし、元金は全額返済する必要があるため、ある程度の収入がないと任意整理は難しい。また、債権者全員の同意が必要となるのがリスクだ。

すべての債権者が任意整理の条件に合意しない場合は、個人再生または自己破産を検討する必要がある。

個人再生

個人再生は、裁判所を通じて借金を最大8～9割まで減額できる法的手続きである。

詳細は以下の通りだ。

項目	内容
手続き期間	6ヶ月～1年程度
債務の減額率	借金総額の最大8～9割程度が減額
必要な費用	50～100万円程度
裁判所の関与	あり
財産の制限	一定の財産は保持可能
職業の制限	なし
手続きの特徴	・住宅ローンを継続できる ・返済計画の厳守が必須

個人再生では住宅ローンがある場合、返済を継続しながら他の借金を整理できるため、自宅を手放すことなく生活を立て直せる。

また、会社への通知も原則として不要なため、上司や同僚にバレる心配はないだろう。

ただし、毎月の返済が必要なため、安定した収入があることが条件となる。

また、裁判所に認められた返済計画は必ず守る必要があり、途中で返済が滞ると手続きが取り消されてしまうリスクもある。

そのため、収入の見込みがない場合は、自己破産を検討した方がよいだろう。

自己破産

自己破産は、裁判所に申立てを行い、借金を全額免除してもらう方法だ。

詳細は以下の通り。

項目	内容
手続き期間	4～6ヶ月程度
債務の減額率	原則として全額免除
必要な費用	30～50万円程度
裁判所の関与	あり
財産の制限	原則として、最低限生活に必要なものを除くすべての財産を手放す必要あり
職業の制限	会社役員など一部職業に就けない
手続きの特徴	・家族の収入なども申告する必要がある ・比較的短期間で解決できる ・官報に掲載される

原則としてすべての借金が免除されるため、借金問題を完全に解決できる。

また、他の方法と比べて手続きが比較的シンプルで、早期解決が可能なのも特徴だ。

給料の差し押さえに悩まされている場合など、早急な対応が必要な時に有力な選択肢となる。

ただし、持っている財産のほとんどを手放す必要があり、会社役員など一部の職業制限も受ける。

また、自己破産の事実は官報に掲載されるため、完全な秘密にはできない。

家族の収入なども申告する必要があることから、身内にバレずに行うことも不可能だ。

そのため、家族への影響や社会的信用の低下を心配する人は、任意整理や個人再生を検討すべきだろう。

債務整理とブラックリストの関係を詳しく知りたい方はこちらをチェック

債務整理をバレないように行う方法はこちらをチェック

債務整理のメリット

債務整理にはさまざまなメリットがある。

手続きの種類によって効果が異なるため、任意整理から順に確認していこう。

任意整理のメリット

任意整理の主なメリットは以下の8つだ。

任意整理は、もっとも柔軟な債務整理の方法といえる。

裁判所を介さないため比較的自由度が高く、状況に応じた解決が可能だ。

「元金なら返済できそう」という人は、まずは任意整理から検討するとよいだろう。

個人再生のメリット

個人再生の主なメリットは以下の6つだ。

個人再生は、借金を大幅に減額しながらも、財産を保持できるのがポイント。

特に住宅ローン返済中の持ち家があり、任意整理での解決が難しい人は、個人再生を検討しよう。

自己破産のメリット

自己破産の主なメリットは以下の7つだ。

自己破産のもっとも大きな特徴は、原則として全ての借金が免除される点である。

返済能力が全くない場合や、早急な解決が必要な場合には、検討すべき選択肢となるだろう。

債務整理のデメリット

借金問題の解決を目指せる債務整理だが、いずれの方法にもデメリットがある。

デメリットを正しく理解した上で、最適な方法を選択しよう。

任意整理のデメリット

任意整理の主なデメリットは以下の6つだ。

任意整理では、利息のカットや減額は期待できるものの、借りた元金は全額返済しなければならない。

通常の返済では難しい状況でも、ある程度の返済能力が求められる点は要注意だ。

また、債権者全員の同意が必要なため、一社でも合意が得られない場合は手続きが難しくなる。

さらに、ブラックリスト（信用情報機関）への登録は避けられず、少なくとも5年間はクレジットカードやローンが使えなくなる点も考慮しなければならない。

例えば「近々、車や家のローンを組みたい」と考えている場合は、家計の見直しをして任意整理せずに解決できないか検討したほうがよいだろう。

個人再生のデメリット

個人再生の主なデメリットは以下の6つだ。

個人再生の最大のデメリットは、手続きの複雑さと費用の高さだ。

また、返済計画が厳格に管理され、計画通りの返済ができないと手続きが取り消されてしまう可能性もある。

さらに、収入が不安定な場合や借金額が収入に比べて多すぎる場合は、そもそも個人再生が認められない可能性もある点に注意が必要だ。

個人再生で借金を大幅に減らしても返済できない可能性があるなら、はじめから自己破産を検討したほうがよい。

自己破産のデメリット

自己破産の主なデメリットは以下の7つ。

自己破産は借金を完全に免除できる一方でデメリットが大きく、持っている財産のほとんどを手放さなければならない。

また、ブラックリスト（信用情報機関）への登録が最長10年間と非常に長く、クレジットカードやローンを長期間使えない点も知っておく必要がある。

さらに、浪費やギャンブルなどが原因の場合は、免責が認められない可能性もある点に注意が必要だ。

債務整理ができる条件

債務整理を行うには、それぞれの手続きで定められた条件を満たす必要がある。

ここでは、各方法の具体的な条件を見ていこう。

任意整理ができる条件

任意整理は、他の債務整理と比べて条件はゆるめだが、一定の返済能力が必要となる。

手続きを進めるには、以下のような条件を満たしている必要がある。

ただし、これらはあくまでも目安だ。

例えば、年収の3分の1を超える借金があっても、収入に応じた返済計画が立てられる場合は、任意整理が認められることもある。

個人再生ができる条件

個人再生は、安定した収入があることがもっとも重要な条件となる。

裁判所に認められた返済計画を確実に実行できる見込みがなければ、手続きを開始できない。

手続きを進めるには、以下のような条件を満たすことが必要だ。

個人再生では、返済計画を3年から5年以内に完了することが求められる。

そのため、毎月の返済に充てられる金額と借金総額のバランスも重要な判断材料だ。

例えば、月々3万円の返済が限度なのに、借金が3,000万円ある（減額しても300万円以上残る）ような場合は、個人再生は難しいと判断されるだろう。

自己破産ができる条件

自己破産は、「支払い不能」の状態にあることがもっとも重要な条件となる。

これは、借金の完済がまったく見込めない状況を指す。

手続きを進めるにあたって、満たすべき主な条件は以下の通りだ。

ただし、収入がある程度高くても、病気や事故で今後の収入が見込めないケースでは、自己破産が認められることがある。

また、自己破産はあくまで「救済措置」の一環であることから、実際にはギャンブルなどでの浪費が原因でも認められることが多い。

自己破産は財産のほとんどを手放す必要があるなど、デメリットも大きい債務整理の方法だ。

必ず弁護士に相談して、本当に自己破産が自分に合っているのか確認しながら進めていこう。

債務整理の流れ

債務整理の進め方は手続きの種類によって異なる。ここでは「任意整理」「個人再生」「自己破産」それぞれの具体的な流れを、順を追って解説していこう。

任意整理の流れ6ステップ

弁護士や司法書士を通じて債権者と交渉し、返済条件を見直す「任意整理」は、一般的に以下の流れで進められる。

順番に詳しく見ていこう。

弁護士・司法書士へ相談し契約を結ぶ

まずは、債務整理を専門的に扱う法律事務所や司法書士事務所に相談する。

多くの事務所では初回相談を無料で受け付けており、相談者の状況に合わせた具体的な解決プランを提案してくれるだろう。

提案内容に納得できたら委任契約を結び、着手金などの費用を支払う。なお、着手金の支払いが難しい場合は、事務所によって分割払いに応じてくれることもあるため、相談してみるとよい。

「受任通知」を債権者に送付し取り立てが停止する

契約後、弁護士・司法書士は各債権者に「受任通知」を送付する。

以後の交渉は全て弁護士・司法書士を通じて行うことになり、債権者からの取り立てや督促がストップする。

自宅や職場への取り立て電話も禁止されるため、精神的な負担が軽減されるだろう。

なお、この時点で任意整理の対象となったクレジットカードの利用は停止となるため、定期的な引き落としがある場合は支払い方法の変更が必要だ。

引き直し計算（過払い金請求）を行う

弁護士・司法書士は、債権者から取引履歴を取り寄せ、過払い金の有無を調査する。

過払い金とは、利息制限法で定められた上限（15～20%）を超えて支払ってしまった利息のことだ。

2010年以前の取引では、上限の利率を超える金利で契約されているケースが多く、過払い金が発生している可能性がある。

もし過払い金が見つかったら返還請求を行い、その金額を新たな返済に充てることが可能だ。

債権者との和解案を作成し交渉する

弁護士・司法書士は、相談者の収入状況や生活費などを考慮し、現実的な和解案（返済プラン）を作成する。

この和解案をもとに、債権者と以下のような内容の交渉を進めていく。

交渉の際は、相談者の収入証明や生活状況の資料なども提出し、返済計画が実現できることを示していくのが特徴だ。

債権者と和解契約を結ぶ

交渉がまとまったら、債権者との間で和解案にもとづく和解契約を結ぶ。

和解契約書には、主に以下のような内容が明記される。

全ての債権者と和解が成立することが、任意整理成功の条件となる。

もし一部の債権者が和解案に応じない場合は、個人再生や自己破産など、裁判所を通じた法的整理への切り替えを検討しなければならない。

このようなケースでは、任意整理でない方法で解決できないか、弁護士や司法書士と相談することになるだろう。

和解案に沿った返済を開始する

和解契約が結ばれたら、新しい返済計画に基づいて返済をスタートする。

返済が遅れると和解契約が破棄され、元の借金額に戻ってしまう可能性があるため、必ず期日を守るようにしよう。

なお、もし返済が困難になりそうな場合は、早めに弁護士・司法書士に相談すべきだ。

状況によっては、債権者が1～2ヶ月程度の支払い猶予を認めてもらえることもある。

個人再生の流れ7ステップ

裁判所を通じて借金を減額する「個人再生」は、以下のような流れで進んでいく。

順に詳しく解説する。

弁護士・司法書士へ相談し契約を結ぶ

まずは、個人再生に詳しい弁護士や司法書士に相談しよう。

弁護士や司法書士は収入や借金の状況を確認し、個人再生が適切かどうかを判断する。

個人再生が適切と判断され手続きを進める場合は、委任契約を結んで着手金を支払う。

なお弁護士は裁判所での手続きを含むすべての対応が可能だが、司法書士の場合は書類作成までの対応となり、裁判所での手続きは弁護士に依頼しなければならない。

そのため、司法書士に相談する場合は、提携している弁護士の有無や費用面の違いを確認しておこう。

「受任通知」を債権者に送付し取り立てが停止する

弁護士が債権者全員に受任通知を送付すると同時に、個人再生手続きの開始を通知する。

これにより債権者からの取り立ては法的に禁止され、給与の差し押さえなどの法的措置も停止される。

また、この段階でクレジットカードは利用停止となる点に注意が必要だ。

公共料金や家賃など、クレジットカードで支払っている固定費がある場合は、口座振替などへの切り替え手続きが必要になるだろう。

引き直し計算（過払い金請求）を行う

弁護士や司法書士は各債権者から取引履歴を取り寄せ、過払い金の有無を詳しく調査する。

過払い金とは、利息制限法で定められた上限（15～20%）を超えて支払ってしまった利息のことだ。

個人再生の手続き中に過払い金が見つかれば請求することができ、回収した過払い金は弁護士報酬や裁判所への予納金など、個人再生に必要な費用に充てられる。

裁判所への個人再生申立てを行う

弁護士や司法書士は、裁判所に個人再生の申立て書類一式を提出する。

以下の書類は自分での準備が必要だ。

申立てに必要な「再生手続開始申立書」など、面倒な書類の準備は弁護士や司法書士が行ってくれる。

個人再生手続きが開始される

裁判所で申立てが受理されれば、個人再生手続きの開始が正式に決定だ。

この決定は官報に掲載され、すべての債権者に通知が送られる。

債権者は通知を受け取ってから一定期間内に、保有する債権の内容を裁判所へ届け出なければならない。

債権者からの届出内容をもとに、個人再生の対象となる借金の総額が明確になっていく。

再生計画案を作成し提出する

債権者からの債権届出が完了すると、確定した借金総額の情報をもとに、正式な再生計画案（返済計画案）の作成に入る。

再生計画案に盛り込む内容は以下の通りだ。

計画案の作成では、現在の収入から生活費を差し引いた金額で、確実に返済できる内容にする必要がある。

もし実行不可能と判断されれば、個人再生は認められない。

裁判所から認可を受け次第、再生計画案に沿った返済がスタートする

裁判所で再生計画が認められると、計画に沿った返済を開始する。

返済は必ず決められた期日を守ろう。

毎回の支払いが遅れたり、計画が守れなくなったりすると、個人再生の手続きが取り消されてしまうこともあり得るためだ。

返済に不安が出てきた場合は、すぐに弁護士へ相談するようにしてほしい。

早めの対応で、返済条件の見直しができる可能性もある。

自己破産の流れ7ステップ

裁判所に申立てを行い、借金を全額免除してもらう「自己破産」の基本的な流れは以下の通りだ。

順に詳しく見ていこう。

弁護士・司法書士へ相談し契約を結ぶ

自己破産は借金を免除する代わりに財産のほとんどを失うことになるため、まずは他の債務整理の可能性も含めて専門家へ相談する。

弁護士は裁判所での手続きまで一貫して対応可能だ。

一方で司法書士の場合は書類作成までの対応となり、裁判所での手続きは弁護士に依頼することになる点を押さえておこう。

専門家は収入状況や財産状況を詳しく確認し、自己破産が本当に最適な方法かを慎重に判断。

例えば自宅がある場合は個人再生の可能性も検討するなど、相談者の状況に応じて最善の方法を提案してくれるだろう。

最終的に自己破産の必要があると判断された場合は、契約を結び着手金などを支払う。

「受任通知」を債権者に送付し取り立てが停止する

自己破産での解決が決まると、弁護士はすべての債権者に「受任通知」を送る。

同時に、これから自己破産の手続きに入る予定であることも伝えていく。

それまでの取り立ては即座に止まり、給料を差し押さえられていた場合もそれが解除される。

引き直し計算（過払い金請求）を行う

弁護士は借金の相手から取引の記録を集め、過払い金がないか調べる。

もし過払い金が見つかれば、それを返してもらうよう請求できる。

戻ってきたお金は自己破産の裁判所費用や弁護士報酬に充てられるため、負担が少し軽くなるだろう。

裁判所への自己破産手続き申立てを行う

弁護士は、裁判所に自己破産の申立て書類をまとめて提出する。

この際、自分で準備する必要があるのは以下の書類だ。

なお、持ち家がある場合には「不動産登記事項証明書」などの不動産関係の書類が必要になる。

そのほか、車がある場合は車検証、保険に加入している場合は生命保険証書や解約返戻金計算書なども必要だ。

ケースによって必要書類が変わるため、弁護士に確認しながら準備を進めよう。

裁判官との面接を行う

申立ての後、裁判官との面接が行われる。

面接では破産に至った経緯や今後の生活プランなどを確認される。

裁判官が免責を認めるかどうかの判断材料となるため、事前に面接で話す内容を弁護士とよく打ち合わせておこう。

破産手続きが開始される

裁判官との面接を終え、破産開始決定がなされると、正式に破産手続きがスタートだ。

この決定は官報に載り、すべての債権者に通知が届くことになる。

破産手続きが始まれば、生活に必要不可欠なもの以外の財産は売却の対象となり、借金の返済に充てられていく。

持ち家や車などは順次売却されていくが、生活必需品や基本的な家財道具、最低限の現金は手元に残すことが可能だ。

また、給料は差し押さえられることなく、毎月の生活費として使えるようになる。

免責許可決定が出次第、借金がなくなる

破産手続きの最後に、借金を免除するかどうかの判断（免責許可決定）が下される。

免責が認められれば、原則としてすべての借金が消え、新しい生活をスタートできるだろう。

ただし、国税や養育費など免除されない借金や支払い義務も存在する。

事前に弁護士へ確認をとり、何が残るのか認識を合わせておこう。

債務整理の費用相場

手続きの流れを把握したところで、次に気になるのは「弁護士や司法書士に依頼する際の費用」ではないだろうか。

ここでは、任意整理・個人再生・自己破産それぞれの費用相場を解説するので、自分のケースに合う債務整理方法を選ぶ際の参考にしてみてほしい。

任意整理の費用相場

任意整理の費用相場は以下の通りだ。

弁護士費用の内訳		金額の相場
相談料		1時間あたり1万円程度※初回相談は無料の場合もあり
着手金		債権者1社あたり2〜5万円
報酬金	解決報酬金	債権者1社あたり2〜5万円
	減額報酬金	減額できた借金の10%程度
	過払金報酬金	交渉の場合：回収額の20%以下訴訟に至った場合：回収額の25%以下
その他実費		出張費や宿泊費など

例えば以下の条件での任意整理の費用は「25～50万円程度」になることが多いだろう。

ただし、特に相談料や着手金は事務所により差が生じやすい。

相談する前に、事務所のホームページなどの情報を確認しておくのがおすすめだ。

個人再生の費用相場

個人再生では、裁判所に支払う費用と弁護士に支払う報酬が発生する。

まず、裁判所に支払う費用の相場は以下の通りだ。

裁判所費用の内訳		金額の相場
申立て費用（収入印紙代）		1万円程度
官報掲載料		12,000〜13,000円程度
郵便切手代		2,000〜5,000円程度
再生委員の報酬		15〜25万円程度

個人再生においてもっとも多くかかる費用が「再生委員」への報酬。

再生委員とは、個人再生の適正な実施を監督する人のことで、必要に応じて裁判所が専任する。

裁判所によっては選任しないケースもあるが、基本的にはかかるものと思っておいた方がよいだろう（なお、東京地方裁判所では必ず選任される）。

弁護士に支払う報酬は50～60万円程度が相場のため、裁判所費用と合算すると70～90万円ほどの費用がかかる。

個人再生は借金の減額効果が大きいものの、利用後の返済負担も大きいため、使うかどうかは慎重に検討しよう。

自己破産の費用相場

自己破産も個人再生と同様、裁判所費用と弁護士報酬の2つが発生する。

まずは裁判所費用の相場をみていこう。

裁判所費用の内訳		金額の相場
申立て費用（収入印紙代）		1,500円程度
官報掲載料		10,000〜15,000円程度
郵便切手代		3,000〜6,000円程度
破産管財人の報酬		同時廃止：不要 管財事件：20万円程度

「破産管財人」とは、破産者の財産を管理・処分したり、債権者とのやり取りを含む法律関係の精算をする人のこと。

裁判所により基準は異なるが、処分する財産がある場合は「管財事件」として扱われ、20万円程度を目安とした破産管財人を立てるための報酬が発生する。

これに弁護時報酬の50～60万円程度が加算されるため、トータルの費用は70～80万円程度となるのが一般的だ。

ただし、財産の状況によってはこれ以上の費用がかかってしまうこともある。

具体的な費用は、弁護士への相談時に確認しよう。

債務整理をした人の成功例・失敗例

債務整理による問題解決には成功例と失敗例がある。

ここでは代表的なケースを紹介し、成功への道筋と、避けるべき失敗のポイントを解説していく。

債務整理の成功例3選

複数の債務整理経験者から、特に参考になる成功例を紹介する。

これらの例から、債務整理を成功に導くためのヒントが見えてくるだろう。

過払い金が見つかり、すべての債務を返済できた

消費者金融からの借入について任意整理を行った際、過去の取引履歴を調べたところ、過払い金が発見されるケースは少なくない。

この過払い金を債務の返済に充てることで、予定よりも早期に借金を完済。

債務整理をきっかけに家計管理の見直しも行い、安定した生活を送れるようになった。

任意整理で家族にバレずに返済できるようになった

複数のカードローンの返済に追われ毎月の支払いに苦しんでいた状況から、任意整理により利息がカットされ、返済額が大幅に減少。

任意整理は裁判所を介さない手続きであることから、家族に知られることなく債務整理を進められる。

毎月の返済額も収入の状況から現実的な金額が設定されるため、計画的な返済を続けることができた。

収入の減少により困難になった借金を自己破産で0にできた

病気による収入減少で返済が困難になった借金について、自己破産を申立て、免責を受ける（借金を0にする）ことができた。

自己破産では財産のほとんどを手放す必要はあるものの、基本的な生活用品は手元に残すことが可能。

借金の重圧から解放されたことで、健康面の回復にも専念できる環境を整えることができた。

債務整理の失敗例3選

債務整理には注意すべきポイントもある。

以下の失敗例から、回避すべき状況を確認していこう。

任意整理で債権者が和解に応じてくれなかった

任意整理を試みたものの、一部の債権者が和解に応じず、手続きが長期化。

結果的に個人再生への切り替えを余儀なくされ、時間と費用の面で大きな負担となった。

任意整理は全債権者の同意が必要なため、事前に弁護士と十分な相談をすることが重要だ。

また、法律事務所ではこのようなケースへの対応が難しいため、心配ならはじめから弁護士に相談しよう。

借金額が少なく、減額分とかかった費用を合算するとあまり効果がなかった

債務総額が比較的少額だったにもかかわらず、債務整理を実施。

結果として、手続き費用と減額効果を比較すると、通常の返済を続けた方が総支払額は少なかった可能性があった。

債務整理の費用対効果は、事前にしっかりとシミュレーションする必要がある。

数十万円程度の借金であれば、家計のやりくりを見直して通常の返済を続けたほうがよい場合も多いだろう。

債務整理後に収入が減り返済ができなくなってしまった

個人再生で認められた返済計画だったが、予期せぬ収入減により返済が滞り、手続きが取り消された。

結局、自己破産や任意整理の手続きを再度行うために、大きな費用がかかってしまう。

安定的な収入が見込めない状況では、より慎重な返済計画を立てるか、はじめから自己破産の方法を選択すべきだっただろう。

債務整理をしたほうが良い人の特徴3つ

借金返済で悩んでいても、誰もが債務整理をすべきというわけではない。

しかし、以下のような特徴に当てはまる場合は、債務整理を真剣に検討する価値があるだろう。

借金の存在を家族にバレたくない人

家族に借金問題を知られたくないケースでは、任意整理が有効な選択肢となる。

裁判所を介さない手続きのため、家族に知られるリスクは低い。

プライバシーを守りながら借金問題の解決を目指すことが可能だ。

無理のない範囲で返済額を設定してくれるため、債務整理をきっかけに計画的な返済を始められるだろう。

今の収入で返済するのが不可能と感じている人

毎月の返済額が収入に比べて大きすぎる場合は、債務整理を検討する必要がある。

目安として「借金額が手取り年収の3分の1程度」に到達してしまったら、自力での返済は難しいため債務整理での解決を図るべきだ。

任意整理であれば利息のカットまたは減額、個人再生なら借金総額の大幅な減額、自己破産なら債務の免除と、状況に応じた手続きが可能。

返済の見通しが立たないと感じたら、まずは専門家への相談を検討しよう。

借金をなくして人生をやり直したい人

返済に追われる生活から抜け出し、新しい人生をスタートさせたいと考えている人にも、債務整理は有効な手段だ。

債権者からの取り立ても止まり、精神的な負担も軽減される。

借金問題を抱えたままでは、不安で普通に生活することも難しい。

債務整理で借金を整理し、新たな人生設計を立てるのが賢明な選択といえるだろう。

おすすめの債務整理の相談先11選

債務整理の相談先となる法律事務所や弁護士事務所を、一挙に11社紹介する。

事務所により費用や相談方法が異なるため、気になる事務所の詳細をチェックしてみよう。

なお、紹介する事務所はすべて初回相談が無料となっている。

まずは一度話を聞いてもらって、対応を見て決めるのもおすすめだ。

司法書士法人 中央事務所｜朝7時から夜24時まで相談可能

本社住所	東京都新宿区西新宿2-1-1新宿三井ビルディング9階
初回相談料	無料
任意整理の費用	完全成功報酬制減額率・過払い金の回収額により案件ごとに設定のため、要相談
個人再生の費用	住宅ローンなしの場合：349,800円 住宅ローンありの場合：399,800円 ※別途、実費が発生
自己破産の費用	報酬：328,680円～ 裁判所費用：220,000円～ ※別途、実費が発生
営業時間	年中無休7:00～24:00
申し込み方法	・電話 ・メール
相談方法	・電話 ・メール ・対面
女性司法書士の在籍有無	あり

司法書士法人中央事務所は、年中無休で朝7時から夜24時まで相談を受け付けており、日中は仕事で忙しい人でも相談しやすい環境が整っている。

東京・名古屋・大阪・福岡と計4つの事務所を構えており、特に東京本店は新宿駅から徒歩7分という好立地なため、都心部からのアクセスが便利だ。

また、任意整理は完全成功報酬制を採用しており、着手金や基本料金が発生しない点が特徴。

ただし、司法書士事務所のため、個人再生や自己破産などの法的整理は書類作成のみの対応となる。

利用者からは「丁寧な対応で満足のいく成果だった」「一人では完済できなかった借金が返済できた」と評価されている一方で、「上から目線の対応があった」との指摘も見られた。

遅くまで営業していることと完全成功報酬制という特徴から、夜間や休日しか時間が取れない人や、初期費用を抑えて任意整理を進めたい人におすすめの事務所だ。

はたの法務事務所[債務整理]｜全国どこでも無料出張相談

本社住所	東京都杉並区荻窪5-16-12 荻窪NKビル5階（受付）・6階
初回相談料	無料※2回目以降も無料
過払い金請求の費用	取り戻した過払い金額の22％ 10万円以下の場合は14％＋11,000円
任意整理の費用	基本報酬：22,000円～／社 減額報酬：減額できた債務の11％
個人再生の費用	報酬：385,000円～ 再生委員費用：220,000円～
自己破産の費用	報酬：220,000円～ 少額管財事件は＋220,000円～
営業時間	平日：8:30～21:30 土日祝：8:30～21:00
申し込み方法	・電話 ・Webフォーム（24時間受付）
相談方法	・電話 ・メール ・対面（全国どこでも出張費無料）
女性司法書士の在籍有無	なし

はたの法務事務所は、債務整理の相談実績20万件以上を誇る司法書士事務所だ。

平日は8時30分から21時30分、土日祝日も8時30分から21時まで営業しており、24時間いつでもWebフォームから相談予約が可能。

また事務所に通えない人向けに、全国どこでも出張相談に対応している。

出張費用は完全無料で、遠方からの相談でも余計な費用は一切発生しない。

メールでの相談にも柔軟に応じており、仕事や家事で忙しい人でも気軽に相談できる体制を整えている。

利用者からは「知識が豊富で安心してお任せできた」「毎月の返済額が半分になり生活にゆとりができた」という声がある一方で、「個人再生の相談では親身に対応してもらえなかった」との指摘があった。

はたの法務事務所は日中仕事で忙しい人や、育児や介護などで事務所への来所が難しい人におすすめの事務所だ。

司法書士事務所ユナイテッドフロント｜最短5分以内に返信するスピード感

本社住所	東京都新宿区西新宿1-14-15 タウンウエストビル4階
初回相談料	無料※基本的に何度でも無料
任意整理の費用	着手金：22,000円～ 減額報酬：減額した金額の11％ 送金管理費：1社につき1,100円／月 通信費：11,000円 顧問料：22,000円
個人再生の費用	案件ごとに個別に決定
自己破産の費用	案件ごとに個別に決定
営業時間	9:00～18:00不定休 ※事前に相談すれば時間外も対応
申し込み方法	・電話 ・メール
相談方法	・電話 ・メール ・対面
女性弁護士の在籍有無	詳細の記載なし

司法書士事務所ユナイテッドフロントは、借金問題専門の事務所として10数年にわたり運営されている事務所だ。

問い合わせに最短5分以内に返信するスピード感のある対応が、借金問題に悩む人にとって安心のポイントといえよう。

任意整理の費用は着手金22,000円（税込）から、減額報酬は減額した金額の11%と明瞭な料金体系を採用。

ただし、月々の送金管理費用が1社あたり1,100円（税込）かかる点は事前に確認しておきたい。

とにかく今すぐに相談して借金問題を解決させたい、という人には、スピーディーな対応の司法書士事務所ユナイテッドフロントをおすすめする。

渋谷法務総合事務所｜LINEで気軽に相談可能

本社住所	東京都渋谷区東2丁目22-14 ロゼ氷川6階
初回相談料	無料
任意整理の費用	案件ごとに個別に決定
個人再生の費用	案件ごとに個別に決定
自己破産の費用	案件ごとに個別に決定
営業時間	平日10:00～18:00
申し込み方法	・電話 ・メール ・LINE
相談方法	・電話 ・メール ・LINE ・対面（来所） ・対面（無料相談会）
女性弁護士の在籍有無	なし

渋谷法務総合事務所は借金問題のトータルサポートを行う法務事務所だ。

電話、メール、LINE、対面など多様な相談方法に対応し、相談者の状況に合わせて柔軟な対応が可能となっている。

相談は完全予約制で、初回相談は無料。

具体的な費用は案件ごとの個別見積もりとなるため、まずは気軽に相談してみるのがおすすめだ。

個室が用意されており、プライバシーを重視する人も安心して相談できる体制を整えている。

利用者からは「4年かけてサポートしてくれた」「親身になって話を聞いてくれた」と評価される一方で「突然の電話連絡が唐突で配慮に欠ける」という声もあった。

渋谷法務総合事務所はLINEで気軽に相談をスタートしたい人や、個室でゆっくりと相談したい人におすすめの事務所だ。

ひろた法律事務所｜納得するまで無料で何度でも相談可能

本社住所	大阪府大阪市北区天神橋2丁目3番8号MF南森町ビル5階A号室
初回相談料	無料※何度でも無料
任意整理の費用	着手金：11,000円～／社 解決報酬金：11,000円～／社 管理費用：33,000円 減額報酬金：減額金額の11% 過払い金報酬：取り戻した金額の22%～27.5%
個人再生の費用	住宅ローンなし：440,000円 住宅ローンあり：660,000円
自己破産の費用	同時廃止：330,000円 管財事件：550,000円
営業時間	記載なし
申し込み方法	・電話 ・メール
相談方法	・電話 ・メール ・対面
女性弁護士の在籍有無	記載なし

ひろた法律事務所は、大阪天満宮駅から徒歩すぐの場所に位置し、弁護士が借金問題の解決に取り組む法律事務所だ。

納得するまで無料で何度でも相談できる点が特徴となっている。

料金体系は明確で、任意整理の着手金は1社あたり11,000円（税込）から。

個人再生や自己破産の費用も詳細に公開されており、「いくらかかるか分からない」という不安なく相談できるのがポイントだ。

また状況に応じて分割回数を柔軟に調整でき、収入状況や生活状況を考慮した無理のない支払いプランを提案してくれる。

返済計画をしっかり立てたい人や、分割払いでの対応を希望する人におすすめの事務所だ。

鈴木司法書士事務所｜過払い金がありそうな人におすすめ

本社住所	東京都新宿区荒木町3番地馬場ビル
初回相談料	無料
過払い金請求	着手金：33,000円 成功報酬：取り戻した金額の20％
任意整理の費用	記載なし
個人再生の費用	記載なし
自己破産の費用	記載なし
営業時間	平日9:00～20:00
申し込み方法	・電話 ・メール
相談方法	・電話 ・メール ・対面
女性司法書士の在籍有無	記載なし

鈴木司法書士事務所は、過払い金請求に特化した司法書士事務所だ。

過払い金請求の成功報酬は取り戻した金額の20%と、一般的な相場（22%～27.5％）より低めに設定されている点が特徴。

着手金は33,000円（税込）が必要となるものの、過払い金が見つかった場合のトータルコストを抑えられる。

任意整理などの債務整理を行うことになった場合は、費用が明記されておらず案件ごとの個別見積もりとなる点に注意しよう。

利用者からは「分かりやすく説明してくれて助かる」という評価がある一方で、「女性スタッフの話し方が高圧的すぎる」との指摘もある。

2010年以前に借入れ履歴がある人は、過払い金発生の可能性を確認するため一度相談を検討するとよいだろう。

アース法律事務所｜LINEでバレずに相談

本社住所	東京都港区新橋2-12-5 池伝ビル5階
初回相談料	無料
任意整理の費用	着手金：22,000円／社 報酬金：22,000円／社 減額報酬：減額できた債務の11％
個人再生の費用	着手金330,000円～ ※住宅ローンを残す場合＋110,000円
自己破産の費用	着手金330,000円～
営業時間	平日10:00～19:00 ※予約すれば時間外・土日対応も可能
申し込み方法	・メール ・電話 ・LINE
相談方法	・メール ・電話 ・対面
女性弁護士の在籍有無	なし

アース法律事務所は、新橋駅から徒歩4分という好立地に位置する事務所だ。

平日10時から19時までの営業で、予約があれば時間外や土日の相談にも対応する。

相談方法は電話やメールに加え、LINEでも受け付けており、普段使い慣れたツールで気軽に問い合わせが可能だ。

利用者からは「土日や夜遅い時間でも電話対応してくれて心強かった」「一番対応が良かった」という喜びの声がある一方で、「高圧的だった」という声も。

新橋駅周辺に自宅や勤務先がある人や、LINEで家族にバレず相談をはじめたい人には、アース法律事務所がおすすめだ。

弁護士法人ひばり法律事務所｜予約制で土日の相談もOK

本社住所	東京都墨田区江東橋4丁目22-4 第一東永ビル6階
初回相談料	無料※何度でも無料
任意整理の費用	着手金：22,000円／社 報酬金：22,000円／社 実費：5,500円／社 減額報酬：減額できた債務の11％
個人再生の費用	着手金：330,000円 報酬金：220,000円 実費：5,500円／社
自己破産の費用	着手金：220,000円 報酬金：220,000円 実費：5,500円 その他若干の諸費用あり
営業時間	平日10:00～19:00 土日も予約すれば対応可
申し込み方法	・電話 ・メール ・FAX
相談方法	・対面
女性弁護士の在籍有無	あり

弁護士法人ひばり法律事務所は、錦糸町駅近くに拠点を構える法律事務所だ。

平日10時から19時まで営業し、予約制で土日の相談も受け付けている。

女性弁護士も在籍しており、相談者の要望に応じて対応が可能だ。

「ご相談者様の立場に立って、親身になって業務をする」を理念として掲げており、初めて債務整理を行う人でも安心して任せられる体制を整えている。

利用者からは「他社で断られた案件でも親身に対応してくれた」「返済の重圧から解放された」との良い口コミがある一方で、「返済額の減額が少なく、費用負担が重くなった」との指摘もある。

弁護士法人ひばり法律事務所は分かりやすい説明を重視する人や、女性弁護士への相談を希望する人におすすめの事務所だ。

弁護士法人東京ロータス法律事務所[債務整理]｜任意整理は来所なしで解決可能

本社住所	東京都台東区東上野1丁目13番2号廣丸ビル1-2階
初回相談料	無料※何度でも無料
過払い金請求の費用	取り戻した過払い金額の22％
任意整理の費用	着手金：22,000円／社 ※訴訟対応の場合は55,000円／社 報酬金：22,000円／社 実費：5,500円／社 減額報酬：減額できた債務の11％
個人再生の費用	着手金：330,000円 報酬金：330,000円 諸費用：55,000円／社 ※住宅ローンを残す場合＋110,000円
自己破産の費用	着手金：220,000円 報酬金：220,000円 諸費用：55,000円／社 管財費用：200,000円～
営業時間	平日10:00～20:00※電話対応のみ 土日祝も10:00～19:00で対応
申し込み方法	・電話 ・メール
相談方法	・電話 ・メール ・対面（来所）
女性弁護士の在籍有無	なし

弁護士法人東京ロータス法律事務所は、御徒町駅から徒歩3分・上野駅から徒歩5分の場所に位置する法律事務所（弁護士法人）だ。

平日は20時まで開所、土日祝日も19時まで電話対応を行っており、仕事の都合で日中の相談が難しい人でも利用しやすい。

任意整理であれば、来所なしで解決まで完了することも可能だ。

また、着手金や報酬金といった費用体系が明確なため、追加費用の心配なく依頼できるだろう。

利用者からは「状況の変化にも根気強く対応してくれた」「親身に相談に乗ってくれた」という声がある一方で、「電話対応が悪かった」との不満の声もある。

来所なしで任意整理を完結させたい人や、比較的遅い時間の相談を希望する人には、弁護士法人東京ロータス法律事務所がおすすめだ。

弁護士法人ユア・エース｜24時間365日の電話受付体制

本社住所	東京都中央区日本橋堀留町2-3-14堀留THビル10階（2階受付）
初回相談料	無料
任意整理の費用	着手金：55,000円～／社 減額報酬：減額分の11％ 過払い金報酬：取り戻した金額の22％ ※訴訟があった場合は27.5％
個人再生の費用	着手金：220,000円～ ※住宅ローンありの場合330,000円～ 報酬金：330,000円～
自己破産の費用	着手金：220,000円～ 報酬金：330,000円～
営業時間	平日10:00～19:00 ※電話受付24時間・365日
申し込み方法	・電話 ・メール
相談方法	・電話 ・メール ・対面
女性弁護士の在籍有無	あり

弁護士法人ユア・エースは、日本橋エリアに本社を置き、債務整理を専門的に扱う法律事務所だ。

24時間365日の電話受付体制を整えており、急を要する相談にも対応可能。

専任の弁護士チームが、綿密なコミュニケーションを取りながら依頼者をサポートする体制を整えているため、債務に追われる不安からしっかりと守ってくれるだろう。

利用者からは「債権者6件すべてと和解ができた」「弁護士も事務員も丁寧に接してくれた」という良い口コミがある一方で、「支払金額が以前と変わらず楽にならなかった」との声もある。

弁護士法人ユア・エースは早急な債務整理を希望する人や、丁寧なサポートで不安なく債務整理を進めたい人におすすめの事務所だ。

弁護士法人・響（ひびき）借金の減額診断｜専門のサポートチームが親身に対応

本社住所	東京都新宿区北新宿2-21-1　新宿フロントタワー14階
初回相談料	無料
過払い金請求の費用	着手金なし解決報酬金：22,000円 過払い金報酬：取り戻した金額の22％ ※訴訟があった場合は27.5％
任意整理の費用	着手金：55,000円～社 解決報酬金：11,000円 減額報酬：減額分の11％
個人再生の費用	着手金：330,000円～ 報酬金：220,000円～ ※住宅ローンありの場合330,000円～
自己破産の費用	着手金：330,000円～ 報酬金：220,000円～
営業時間	平日9:00～18:00
申し込み方法	・メール ・電話
相談方法	・メール ・電話 ・対面
女性弁護士の在籍有無	あり

弁護士法人・響（ひびき）は、「お客様の安心と納得を第一に」をモットーに、数々の借金問題解決に取り組む法律事務所だ。

分かりやすい料金体系で安心して相談できる環境を整え、依頼者一人ひとりの状況に合わせた提案を行っている。

豊富な実績をもとにしたノウハウを活かし、債務整理後の生活再建まで見据えた総合的なサポートを提供。

一人で抱え込みがちな借金問題も、専門のサポートチームが親身になって解決に導いてくれる。

利用者からは「個人再生で家を手放さずに済んだ」「任意整理の説明から対応まで細かくスピーディーだった」という喜びの声がある一方で、「説明が分かりにくい時があった」との指摘があった。

住宅ローンがあり個人再生を検討したい人や、大手弁護士事務所に依頼し不安なく債務整理を終えたい人は、弁護士法人・響に相談してみよう。

債務整理で借金問題から解放されよう

債務整理には任意整理、個人再生、自己破産の3つの方法がある。

費用倒れとなって失敗するケースもある一方で、適切な方法を選択して借金問題から解放された人も多い。

どの方法が最適かは、借金の総額や収入状況、家族構成など、さまざまな要素によって変わってくる。

選択を誤ると、生活を立て直す機会を逃してしまう可能性もあるため、必ず専門家への相談を検討してほしい。

相談内容は守秘義務により保護されるため、相談した時点で会社や家族にバレる心配はない。

一人で悩まず、まずは弁護士や司法書士に相談してみよう。

きっと、あなたに合った最適な借金問題の解決方法が見つかるはずだ。