自己破産を依頼する前に！費用・手続きの流れと失敗しない弁護士の選び方

借金の返済に関する悩みは、非常に重く、精神的な負担も大きいものです。「督促の電話が怖い」「返済が遅れてしまい、どうしていいかわからない」「誰にも相談できずに不安」— このような悩みを抱えているのは、あなただけではありません。

自己破産は、法律で認められた借金問題を解決するための手続きの一つです。多くの方が利用しており、公的な相談窓口も用意されています。

この記事では、自己破産を考える際に必要な「費用の目安」「相談先の種類」「信頼できる弁護士の選び方」を、専門用語を避けながらわかりやすく解説します。

この記事を読めば、ご自身の状況でどれくらいの費用がかかるか目安がわかり、相談先を具体的に絞り込むことができます。まずは費用の目安から確認し、次に相談先、そして弁護士の選び方へと読み進めていただくと、スムーズに理解できるはずです。

自己破産の条件が知りたい方はこちらをチェック

自己破産を依頼する弁護士の選び方 4つのポイント

自己破産の手続きを弁護士に依頼する際、どこを見て判断すればよいか迷うかもしれません。ここでは、信頼できる弁護士を選ぶために確認したい4つの重要なポイントを解説します。

まず、確認すべきポイントは以下の4つです。

これらのポイントをどう確認すればよいか、具体的な質問例もあわせて見ていきましょう。

自己破産・債務整理の実績や専門性は十分か

弁護士を選ぶ際は、自己破産や債務整理の取り扱い実績が豊富かどうかを確認しましょう。

費用の内訳や追加費用の有無は明確か

自己破産をためらう理由の一つに「費用がいくらかかるかわからない」という不安があります。契約前に、費用の総額や内訳を明確に説明してくれる事務所を選びましょう。

デメリットやリスクを適切に説明してくれるか

自己破産には、借金が免除されるという大きなメリットがある一方、デメリットもあります。良い面だけでなく、悪い面もきちんと説明してくれる誠実な事務所を選びましょう。

対応時間や面談方法など相談はしやすいか

自己破産の手続きは、申立てまでに数ヶ月、終わるまでに半年以上かかることもあります。長期間やり取りをするため、「相談のしやすさ」や「連絡のスムーズさ」は非常に重要です。

【弁護士の選び方 チェックリスト】

相談や契約の際に、以下の項目を確認しましょう。

確認する大項目	具体的なチェック項目
実績・専門性	□ 自己破産（債務整理）の取り扱い実績は十分か □ 管財事件（少額管財）の経験はあるか
費用の明確性	□ 見積書に内訳（着手金・報酬金・実費）が明記されているか □ 追加費用が発生するケース（管財移行時など）の説明があったか □ 弁護士費用＋裁判所費用の総額の目安を説明してくれたか
分割払い	□ 分割払いは可能か（回数・金額） □ （分割の場合）申立てのタイミングはいつか（分割完了後か）
説明の丁寧さ	□ デメリット（職業制限・官報・信用情報など）の説明があったか □ 財産（車・家など）や保証人への影響を説明してくれたか □ 他の手続き（任意整理など）との比較説明があったか
対応・相性	□ 初回相談は無料か □ 夜間・土日・オンライン面談に対応しているか □ 連絡手段（電話・メール・チャット）は希望と合っているか □ 進捗報告の頻度について取り決めはできそうか □ 担当弁護士や事務員の話し方・態度は高圧的でないか

自己破産にかかる費用はいくら？弁護士費用・裁判所費用を解説

自己破産にかかる費用は、大きく分けて「弁護士（または司法書士）に支払う費用」と「裁判所に納める費用」の2種類があります。ここでは、それぞれの費用の目安について解説します。

手続きが「同時廃止」になるか「管財事件」になるかで、総額が大きく変わるのが特徴です。

同時廃止（どうじはいし）とは 処分するほどの財産がなく、手続きが比較的簡易に終わるケース。

管財事件（かんざいじけん）とは 一定以上の財産がある場合や、借金の理由に調査が必要な場合などで、破産管財人が選ばれるケース。

少額管財（しょうがくかんざい）とは 管財事件のうち、弁護士が代理人についている場合などに、裁判所の運用（主に東京地裁など）で費用（予納金）が安くなる制度。「個人管財」と呼ばれることもあります。

まずは、全体の目安をまとめた表をご覧ください。

【費用内訳の早見表（目安）】

（2025年3月確認時点。金額は事案や地域、依頼先によって変動します）

アース法律事務所は、3,500件以上の相談実績がある法律事務所だ。

費用の種類	同時廃止	個人管財（少額管財など）	管財事件（通常）
1. 弁護士費用	約30万〜50万円	約30万〜60万円	約40万〜80万円以上
（内訳：着手金）	約20万〜40万円	約20万〜40万円	約30万〜50万円以上
（内訳：報酬金）	0〜約20万円	0〜約20万円	0〜約30万円以上
2. 裁判所費用	約1.3万円〜 ＋郵券代	最低20万円〜 ＋郵券代等	約50万円〜
（内訳：申立手数料）	約1,500円	約1,500円	約1,500円
（内訳：郵券代）	約3,000〜15,000円	約3,000〜15,000円	約3,000〜15,000円
（内訳：予納金）	約1.3万円（例：東京地裁 11,859円）	最低20万円	約50万円以上
総額（目安）	約32万〜53万円	約50万〜80万円	約90万円〜

注意：金額の幅について 弁護士費用は事務所によって設定が異なります（報酬金0円とする事務所など、多様化しています）。また、裁判所費用（特に予納金・郵券代）は、申立てをする地方裁判所によって運用が異なります。**郵券代は債権者数や裁判所により異なり、例えば東京地裁では、債権者10名までの場合4,400円（2025年3月時点）**といった基準が定められています。「個人管財（少額管財）」の運用や予納金額は、裁判所や事案（負債規模など）によって大きく異なります。最低額が20万円でも、事案により増額されます。「通常管財」として50万円以上となるケースもあります。必ずご自身の状況に応じて、依頼する弁護士に見積もりをもらってください。

弁護士費用の目安（着手金・報酬金）

弁護士費用は、主に「着手金」と「報酬金」で構成されます。

着手金（ちゃくしゅきん）とは、弁護士に手続きを依頼する（契約する）時点で支払う費用です。手続きの結果（自己破産が認められたか）にかかわらず、原則として返金されません。

報酬金（ほうしゅうきん）とは、手続きが無事に終わり、「免責（めんせき）＝借金の支払いが免除されること」が決定した時点で支払う成功報酬です。

最近では、わかりやすさを重視し「報酬金は0円」として、その分を着手金に含めている事務所も多くあります。

費用の相場としては、債権者（お金を借りている相手）の数や、手続きの複雑さ（同時廃止か管財事件か）にもよりますが、着手金と報酬金を合わせて概ね30万円〜80万円の範囲に収まることが多いようです。（2025年3月確認時点、複数媒体の相場情報より）

裁判所費用の目安（同時廃止・管財事件）

裁判所に納める費用は、実費として必ず必要になるお金です。

「同時廃止」で進められると思っていたのに、調査の結果「個人管財（または通常管財）」に移行するケースもあります。その場合、裁判所費用が20万円以上追加で必要になるため、見積もりの段階で「個人管財（または通常管財）になった場合の費用」も必ず確認しておきましょう。

弁護士費用の支払い方法（分割払い・後払い）

自己破産を考える時点で、まとまった費用をすぐに用意するのは難しい場合がほとんどです。多くの弁護士事務所では、費用の分割払いに対応しています。

弁護士に依頼すると、まず「受任通知」が債権者に送付されます。この通知が届けば、一時的に借金の返済や督促がストップします。

その返済をストップしている期間（数ヶ月〜半年程度）を利用して、弁護士費用を毎月数万円ずつ積み立てる（分割で支払う）のが一般的な方法です。

ただし、ここで注意が必要です。 事務所の方針によっては、「弁護士費用の分割払いが終わらないと、裁判所への自己破産申立てを行わない」という場合があります。

申立てが遅れると、それだけ解決までの期間が長引いてしまいます。 契約前に、「分割払いの計画」と「いつ頃に裁判所へ申し立ててくれるのか」のスケジュール目安をセットで確認することが非常に重要です。

「後払い可」としている事務所もありますが、どのような条件（例：免責が不許可になった場合はどうなるかなど）があるか、契約書でしっかり確認してください。

法テラスの民事法律扶助（費用立替制度）とは

費用を準備するのが難しい場合、「法テラス（日本司法支援センター）」の利用も選択肢になります。

法テラスは、国が設立した法的なトラブル解決のための総合案内所です。「民事法律扶助（みんじほうりつふじょ）」という制度があり、一定の条件を満たせば、弁護士費用や裁判所費用を一時的に立て替えてもらえます。

対象となる条件（主なもの） 利用には審査があり、主に以下の条件を満たす必要があります。（2025年3月確認時点）

立替の内容と返済 立て替えてもらった費用（弁護士費用・実費）は、原則として、手続き終了後に毎月5,000円〜10,000円ずつ法テラスへ返済していきます。

【法テラス利用時の費用目安（代理援助・2025年3月確認時点）】

法テラスの基準に基づいた弁護士費用（着手金など）が立て替えられます。

援助の種類	債権者の数	着手金（立替基準額）
自己破産（代理援助）	1〜10社	132,000円（税込）
	11〜20社	154,000円（税込）
	21社以上	187,000円（税込）

※上記は一例です。事案の複雑さによって増額される場合があります。 ※別途、実費（裁判所費用など）も立替対象となります。 ※生活保護を受給している場合、返済が免除されることがあります。

法テラスを利用したい場合は、法テラスの窓口に相談するか、法テラスと契約している弁護士（「契約弁護士」）に直接相談し、「法テラスの制度を使いたい」と伝える必要があります。

自己破産の相談はどこでできる？おすすめの相談窓口4選

自己破産を考え始めたとき、「まず、どこに話を聞きに行けばいいのか」が最初の悩みどころです。ここでは、公的な窓口や専門家の窓口を4つ紹介します。

それぞれの窓口で「できること」と「できないこと」が異なりますので、ご自身の状況に合わせて選びましょう。

【相談窓口 比較表】

相談窓口	できること（主な内容）	費用（目安）	こんな人向け
1. 弁護士事務所	法的手続きの代理、書類作成、裁判所対応、債権者との交渉	初回相談無料（多い）、依頼時は30万円〜	・手続きをすべて任せたい・管財事件になりそう・平日日中の対応が難しい
2. 司法書士事務所	書類作成の支援（※代理は不可）	初回相談無料（多い）、依頼時は20万円〜	・費用を抑えたい・同時廃止で確定している・書類作成のサポートが中心でよい
3. 自治体・弁護士会	概要の説明、一般的な法律相談、専門家への橋渡し	無料（多い）（時間・回数制限あり）	・まず無料で概要を知りたい・どの専門家に頼むべきか迷う
4. 協会（貸金業・銀行）	返済計画の相談、苦情受付、ADR（裁判外紛争解決手続）	無料	・返済条件の変更を相談したい・業者とのトラブルを相談したい

弁護士事務所（初回無料相談・オンライン対応も）

借金問題の解決（債務整理）を依頼する先の代表例が弁護士事務所です。

司法書士事務所（書類作成が中心）

司法書士事務所でも、債務整理の相談を受け付けています。

自治体・弁護士会・司法書士会の無料相談

お住まいの市区町村役場や、地域の「弁護士会」「司法書士会」でも、無料の法律相談会を実施している場合があります。

貸金業協会・銀行協会などの公的窓口

借入先（消費者金融や銀行）の業界団体も、相談窓口を設けています。

自己破産を依頼する前に知っておきたい4つの基礎知識

自己破産の手続きについて、弁護士に相談する前に基本的な用語や流れを知っておくと、説明の理解が深まり、不安も軽減されます。ここでは、最低限知っておきたい4つの基礎知識を解説します。

【自己破産の手続きの流れ（概要）】

自己破産の手続きの流れと必要な書類

上記が、自己破産の手続きの全体の流れです。弁護士に依頼してから免責が確定するまで、同時廃止の場合は約4ヶ月〜半年、管財事件の場合は半年〜1年以上かかるのが一般的です。

申立ての準備には、多くの書類が必要になります。

これらの書類は、弁護士の指示に従って集めます。書類作成の多くは弁護士がサポートしてくれます。

受任通知とは？督促が止まる仕組み

弁護士に自己破産を依頼すると、弁護士は「受任通知（じゅにんつうち）」という書類を作成し、すべての債権者（消費者金融、クレジットカード会社、銀行など）に発送します。

受任通知とは、「私（弁護士）が、〇〇さん（あなた）の代理人として債務整理の手続きを開始しました。今後の連絡や取り立ては、すべて私（弁護士）宛にしてください」という内容の通知書です。

貸金業法という法律により、貸金業者は、弁護士からこの受任通知を受け取った後は、正当な理由なく債務者（あなた）本人に直接連絡したり、取り立てを行ったりすることが禁止されています。

これにより、最短で依頼した即日〜数日後には、督促の電話や郵便がストップします。これが、弁護士に依頼する大きなメリットの一つです。

ただし、これはあくまで「取り立て」が止まるだけで、借金そのものが消えたわけではありません。また、裁判所を通じた手続き（訴訟や差押えなど）は、受任通知だけでは止まらない場合もあります。

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自己破産のデメリットと生活への影響

自己破産をすると借金の返済義務がなくなりますが、以下のようなデメリットや生活への影響があります。

他の債務整理（任意整理・個人再生）との違い

借金問題を解決する方法は、自己破産だけではありません。「任意整理」や「個人再生」といった他の手続きもあります。

どの手続きが最適かは、借金の総額、収入、財産の状況によって異なります。

【債務整理3種 比較表】

手続き	任意整理（にんいせいり）	個人再生（こじんさいせい）	自己破産（じこはさん）
概要	裁判所を通さず、債権者と直接交渉し、将来の利息カットなどを目指す	裁判所に申立て、借金を大幅に減額（例: 1/5）し、3〜5年で分割返済する	裁判所に申立て、原則すべての借金の支払い義務を免除してもらう
借金の減額	将来利息のカットが中心（元金は減らないことが多い）	大幅に減額（元金も対象）	原則ゼロになる
財産の処分	原則なし（交渉対象の借金を選べる）	原則なし（住宅ローン特則あり）	一定以上の財産は処分
職業制限	なし	なし	あり（手続き中のみ）
信用情報	登録される（約5年）	登録される（約5〜7年）	登録される（約5〜7年）
期間（目安）	3〜6ヶ月（交渉）＋ 3〜5年（返済）	6ヶ月〜1年（手続）＋ 3〜5年（返済）	4ヶ月〜1年（手続）
向く人	・借金額が比較的少ない・安定収入がある・保証人に迷惑をかけたくない	・借金額が大きい・家（住宅ローン）を残したい・安定収入がある	・借金額が大きく返済不能・安定収入がない・処分すべき財産がない

【簡易フローチャート：どの手続きを選ぶか？】

あくまで目安ですが、ご自身の状況を当てはめてみてください。

自己破産の相談から依頼完了までの進め方 3ステップ

実際に弁護士に相談し、依頼するまでの具体的な流れを3つのステップで解説します。準備をしっかりしておくことで、相談がスムーズに進み、的確なアドバイスを受けやすくなります。

ステップ1：無料相談で準備すること・質問リスト

ステップ2：見積比較と委任契約時のチェック項目

複数の事務所で相談を受けたら、説明内容や見積もりを比較検討します。

ステップ3：依頼後のスケジュールと費用管理の方法

契約（受任）が完了すると、いよいよ手続きがスタートします。

自己破産のおすすめ・選び方に関するよくある質問

自己破産の手続きや弁護士の選び方について、多くの方が疑問に思う点をQ&A形式でまとめました。

自己破産でおすすめの事務所探しはプロへ相談しよう

ここまで、自己破産の費用や弁護士の選び方について解説してきました。

「自分の場合はいくらかかるのか」「管財事件になる可能性は？」「どの窓口に相談すべきか」— こうした疑問は、ご自身の具体的な状況を専門家に見てもらわなければ解消しません。

借金の問題は、一人で抱え込んでいる時間が長いほど、精神的にも追い詰められてしまいます。まずは一歩を踏み出し、専門家に相談することが解決の最短ルートです。

多くの弁護士事務所や法テラスでは、初回の無料相談を実施しています。 無料相談で得られることは多くあります。

• あなたの状況で、自己破産が最適かの見立て
• 手続きの全体的な流れとスケジュールの目安
• 費用の総額レンジ（弁護士費用＋裁判所費用）
• 管財事件になる可能性と、その場合の追加費用
• 費用の分割払いの具体的な計画
• 当面の督促を止めるための流れ

相談先としては、まずお近くの弁護士会や法テラスといった公的な窓口で概要を聞く方法もありますし、債務整理の実績が豊富な弁護士事務所の無料相談を2〜3社利用して比較する方法も有効です。

「費用が高いのでは」「相談したら無理に契約させられるのでは」といった不安もあるかもしれませんが、初回相談はあくまで「見積もり」と「相性確認」の場です。誠実な事務所であれば、あなたの状況を聞いたうえで、メリットとデメリット、そして費用を明確に提示してくれるはずです。

まとめ

借金問題の解決に向けて弁護士を選ぶ際は、費用だけでなく、連絡の質や説明の透明性も重要です。

この記事の要点を3行でまとめます。

• 費用は「弁護士費用（30万〜）」＋「裁判所費用（同時廃止約1.3万〜／管財最低20万〜）」の合計で考える。
• 弁護士選びは「実績」「費用の明確さ」「デメリットの説明」「連絡の質」の4点を確認する。
• 依頼先は、法テラスや弁護士会の窓口、または複数の事務所の無料相談を比較して決める。

今、あなたがまずできることは3つあります。

1. 借入先と借入額を、わかる範囲で紙に書き出してみる。
2. 法テラスや弁護士会のウェブサイトで、近くの相談窓口や契約弁護士を探してみる。
3. 初回無料相談を実施している弁護士事務所を2社ほど探し、予約を入れてみる。

督促や返済のプレッシャーから解放されるためにも、まずは専門家への「相談」という第一歩を踏み出してみてください。