- 債務整理の具体的な手順や必要な準備がわからない
- 債務整理を家族にバレずに進めたい
- ネットやメールで債務整理の相談を完結させる方法を知りたい
現在借金を抱えている方の中には、債務整理のやり方がわからず悩んでいる方もいるだろう。
債務整理をする上で家族にバレるのではないかと不安に感じ、手続きに踏み出せない方もいるかもしれない。
しかし債務整理の流れや必要書類をあらかじめ理解しておけば、不安な気持ちや失敗のリスクを減らして手続きを進められるだろう。
弁護士・司法書士に相談・依頼をすれば、書類作成や交渉の負担を軽減でき、家族に債務整理がバレるリスクも減らせる。
本記事では、弁護士・司法書士事務所へ債務整理を相談、手続きする際の具体的な流れや必要書類を、債務整理の種類別にまとめた。
記事を最後まで読めば、家族にバレずに債務整理を進めるコツについても理解できる。
債務整理を検討している方、借金の悩みを解決したい方は、ぜひ債務整理の手続きをはじめる際の参考にしてほしい。

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債務整理の相談の流れ

はじめに、債務整理を相談するときの大まかな流れについて解説する。
「債務整理にどんな種類があるのかわからない」と悩んでいる方に向けて、債務整理の種類と選び方についても紹介していく。債務整理の手続きに入る前にぜひ確認しておこう。
債務整理の種類は4つ
債務整理の種類は、以下の4つに分けられる。簡単な特徴やかかる期間の目安を表にまとめたので、参考にしてほしい。
種類 | 特徴 | 手続き後の財産保有 | かかる期間の目安 |
---|---|---|---|
任意整理 | 貸金業者と交渉して借金の減額や返済期間を見直す | ⚪︎ | 3か月〜6か月程度 |
個人再生 | 裁判所の認可を受けて借金を大幅に減額し、3年から5年で返済 | △(財産の価値による) | 6か月〜1年程度 |
自己破産 | 借金の返済を全て免除 | ×(最低限必要なものは可) | 6か月〜1年程度 |
特定調停 | 簡易裁判所が仲介役となり、借主と貸主が話し合う | ⚪︎ | 3か月〜6か月程度 |
種類によって、借金がどれだけ減るか、財産を処分する必要があるかなどの違いがある。
例えば、任意整理は借金をすべてチャラにはできないが、財産を処分する必要はない。
一方、自己破産は借金がすべて免責されるが、一定の価値以上の財産は手放す必要がある。
債務整理を検討している方は、弁護士・司法書士に相談する前に自身に合う種類はどれかチェックしておこう。
どのような基準で選べば良いかは、次の項目で詳しく解説する。
債務整理の選び方
債務整理を選ぶ上でチェックしたいポイントを以下にまとめた。
- 借金の金額はどの程度か
- 返済は可能な金額か
- 裁判所を通すか
- 財産を手放しても良いか
まずは現在抱えている借金の額を確認し、返済可能な金額かチェックしておこう。
借金返済の目処が立たないほど金額が膨れ上がっているなら自己破産、返済が可能な見込みがあるなら任意整理がおすすめだ。
家族にバレずに安心して手続きをしたい方は、裁判所を通さない任意整理を検討してみよう。
債務整理をバレずに進めたい方は「債務整理は家族にバレないの?家族に内緒で進める方法を徹底解説」も参考にしてほしい。

債務整理の種類が決まったら弁護士・司法書士へ相談
債務整理の種類が決まったら、弁護士・司法書士事務所へ相談を申し込もう。
申し込み方法には以下のタイプがある。
- 電話
- メール
- 申請フォーム
家族にバレずに面談の予約をしたい方には、メールか公式HPの申請フォームからの申し込みがおすすめだ。
弁護士・司法書士どちらに相談すれば良いかは、借金の金額によって異なる。
司法書士は140万円超の借金に対する相談や交渉には対応できないため、借金の総額が大きい方は弁護士事務所に依頼しよう。
はたの法務事務所やベリーベスト法律事務所など、無料相談に対応している事務所は多数存在する。まずは気軽に相談からはじめてみてほしい。
- 出典:東京司法書士会「司法書士とは」

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弁護士・司法書士へ依頼すると取り立て・督促状は停止される
弁護士・司法書士へ依頼すると、借入先の貸金業者へ受任通知が送付される。
受任通知が送られると貸金業法第21条に基づき督促状や取り立てが来なくなるため、心理的な負担も軽くなるだろう。
債務者等が、貸付けの契約に基づく債権に係る債務の処理を弁護士、弁護士法人若しくは弁護士・外国法事務弁護士共同法人若しくは司法書士若しくは司法書士法人(以下この号において「弁護士等」という。)に委託し、又はその処理のため必要な裁判所における民事事件に関する手続をとり、弁護士等又は裁判所から書面によりその旨の通知があつた場合において、正当な理由がないのに、債務者等に対し、電話をかけ、電報を送達し、若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は訪問する方法により、当該債務を弁済することを要求し、これに対し債務者等から直接要求しないよう求められたにもかかわらず、更にこれらの方法で当該債務を弁済することを要求すること。
- 出典:貸金業法
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債務整理の種類別の手続き方法

次に、債務整理の具体的な手続き方法を種類別に紹介する。実際にどのような手続きで債務整理が進んでいくか知っておきたい方は、事前に確認しておこう。
任意整理の手続き方法と注意点
任意整理の流れと、注意点・デメリットについて解説する。
任意整理の流れ
任意整理の流れは以下の通りだ。
- 弁護士・司法書士へ相談、契約
- 受任通知の送付、取り立て停止
- 引き直し計算(過払い金請求)
- 和解案作成、交渉
- 和解契約の締結
- 返済開始
まずは弁護士・司法書士に相談し、契約内容に問題がなければ依頼を行う。
契約を行うと弁護士・司法書士が債権者(借入先)に受任通知の送付をする。
次に借金の引き直し計算、和解案作成、交渉、契約の締結と進んでいく。
引き直し計算とは、利息を払い過ぎていないか再計算を行い、払い過ぎ(過払い金)があれば返還請求をする作業のことだ。
和解契約が締結されれば、その内容で返済が開始となる。
任意整理のデメリット・注意点
任意整理には以下の注意点がある。
- 借金自体がなくなるわけではない
- 信用情報機関に登録される
- クレジットカードやローンの審査にほぼ通らなくなる
自己破産とは異なり、任意整理をしても借金自体がなくなるわけではない。将来の利息をカットできる程度なので、借金自体は自力で返済する必要がある。
また、信用情報に傷がつくので、いわゆるブラックリストに登録される形となる。
信用情報とは、クレジットカードやカードローンの取引履歴のことで、各種審査の際に金融機関が参考にする情報のことだ。
任意整理をすると、任意整理の履歴が残る間(5年程度)はクレジットカードやローン審査にはほぼ通らなくなるだろう。
ただし、任意整理には家族にバレにくい、官報には載らないなど債務整理の中ではペナルティが軽めという利点がある。
現在の借金をどうにかできる返済能力がある方は、任意整理を検討してみよう。
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個人再生の手順とポイント
続いて、個人再生の手続き方法と成功させるポイントを解説していく。
個人再生の流れ
個人再生の大まかな流れを紹介する。
- 弁護士・司法書士へ相談、契約
- 受任通知の送付、取り立て停止
- 引き直し計算(過払い金請求)
- 裁判所に申し立て
- 個人再生手続きの開始
- 再生計画案の提出
- 裁判所から認可を受け返済開始
まずは弁護士・司法書士へ相談・依頼を行い、受任通知の送付をしてもらう。
個人再生では裁判所に申し立てをするため、手続きの際に家族にバレるリスクが高まる点に注意しておこう。
裁判所での申立てが受理された後、通常約2週間から1ヶ月以内に裁判所から個人再生手続の開始決定が出され、その後再生計画案が認可されると返済開始となる。
個人再生を成功させるポイント・注意点
個人再生は裁判所から認可を受ける必要があるため、失敗するケースがある。
成功させるポイントを以下にまとめるので、参考にしてほしい。
- 弁護士・司法書士に依頼する
- 相談時に借金の経緯や原因を正直に話す
- 安定した収入を得る目処をつける
個人再生をはじめ、債務整理は借金をした本人(債務者)でも手続きは可能だが、専門家でない場合は難しく失敗のリスクが高まる。
個人再生を成功させる確率を高めたい方は、弁護士・司法書士に依頼した方が良いだろう。
また、弁護士・司法書士に相談する際は借金の経緯や原因などの詳細を正直に伝えるのも重要となる。
個人再生は計画案に沿ってきちんと返済できるかどうかも重視されるため、安定した収入を得られる仕事にも就いておこう。
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自己破産のプロセスとリスク
自己破産の流れとリスクについても見ていこう。
自己破産の流れ
自己破産は以下の流れで進行する。
- 弁護士へ相談、契約
- 受任通知の送付、取り立て停止
- 引き直し計算(過払い金請求)
- 破産手続きの申し立て
- 裁判官との面接
- 破産手続きの開始
- 免責許可決定
まずは他の債務整理と同様、専門家へ相談、契約を行う。
受任通知の送付や引き直し計算をした後は、破産手続きの申し立てとなる。
裁判官との面接を経て、破産手続きが開始され、免責許可が決定すると借金が免責される。
自己破産のリスク
借金の全額が免責される自己破産だが、以下のようなリスクもある。
- 一定の財産は処分する必要あり
- 信用情報機関に登録される
- 官報に記載される
- クレジットカードは解約となる
- 一部の職業で制限がある(自己破産の手続き中)
自己破産をすると、生活に必要な財産以外は処分して借金返済に充てなければならない。
ブラックリストに登録されたり、官報に記載されたりするデメリットもある。
官報とは、国が発行している新聞のことだ。自己破産の手続き中は、税理士や公認会計士など、一部の職業で制限を受けるリスクもある。
自己破産をする際は、上記のようなリスクを把握してから手続きを進めよう。
債務整理のデメリットについて詳しく知りたい方は「債務整理のデメリット」も確認してほしい。
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特定調停のやり方とデメリット
特定調停の手続きの流れとデメリットについて解説する。
特定調停の流れ
特定調停は以下の流れで手続きが進む。
- 申立書の作成
- 特定調停の申立
- 裁判所からの事情聴取
- 調停期日
- 返済の開始
特定調停の申立書を作成し、申立が受理されると裁判所からの事情聴取が行われ、調停期日が設定される。
調停期日に債権者と話し合いを行い、合意が交わされると調停調書にまとめられ、返済開始となる。
特定調停のデメリット・注意点
特定調停を行うデメリットは以下の通りだ。
- 裁判所に申立・出頭が必要になる
- 取り立て・督促状が止まるまで時間がかかる
- 調停が成立しないケースがある
裁判所に申立が必要になるため、必要書類の作成や郵送物で家族にバレる可能性がある。
また、手続き上裁判所に出頭しなければならない。
必要書類の作成から申立までに時間が空くと、その分取り立て・督促状がストップされるまで時間がかかる点も問題だ。
そして特定調停には双方が合意しないと成立に至らない可能性もある。
特定調停は債務者が自ら手続きを進めたい場合に適した債務整理方法なので、失敗が不安な方、本業で忙しい方は他の債務整理方法も検討しよう。
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債務整理に必要な書類と準備物

債務整理には本人確認書類はもちろん、さまざまな準備物が必要となる。
ここでは債務整理の手続きに必要な書類と準備物を一覧で紹介する。
債務整理に必要な基本書類
どの債務整理でも、基本的には本人確認書類が必要だ。
本人確認書類として使える種類には、運転免許証やパスポート、マイナンバーカードなどが該当する。
基本的には顔写真つき、住所が記載された本人確認書を準備しておこう。
また、借入先の契約書や明細を準備しておくと、面談時にスムーズに話が進みやすくなる。
各手続きで必要となる書類
各手続きで追加で必要となる書類は以下の通りだ。
- 債権者(借入先)一覧表
- 債権者(借入先)との契約書、明細、郵送物
- 直近の収入を証明する書類
- 預貯金通帳
- 各手続きの申立書
任意整理や個人再生、自己破産などの手続きをする場合、借金をしている貸金業者の一覧表や契約書、取引明細が必要となる。
返済能力の確認のため、直近の給与明細書や源泉徴収票などの収入を証明できる書類も用意しておこう。
また、自動車や不動産など、財産の保有を証明する書類が必要な場合もある。
個人再生や自己破産の場合は、それぞれの申立書や財産目録などを作成する必要もあるだろう。
各手続きで用意する書類の例
個人再生 | 申立書 財産目録 再生計画案 返済計画表 |
---|---|
自己破産 | 申立書 陳述書 財産目録 |
特定調停 | 申立書 関係権利者一覧表 財産状況を示す明細書 |
とはいえ最初からすべてを用意するのは難しいため、弁護士・司法書士事務所への相談時に基本的な書類を用意しつつ、これから必要になる書類についても質問しておこう。
書類以外の準備物
書類以外には、以下のような準備物が必要になる。
- 印鑑
- 借入先のクレジットカード
- 借入先のキャッシュカード
印鑑はシャチハタ以外のものを用意しておこう。
カードローンで利用しているクレジットカード、キャッシュカードがあれば相談・依頼時に持参しておくと良い。
面談時にスムーズに話しができるか不安な方は、借金の内容、経緯などをまとめたメモを準備しておこう。
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債務整理の面談で押さえておくべきポイント

弁護士・司法書士事務所の面談に進む上で「緊張する」「準備は十分だろうか」と不安に感じている方もいるだろう。
債務整理を専門家へ依頼する際は、基本的に直接顔を合わせての面談が必要となる。
弁護士は、依頼主と会わずに債務整理事件の依頼を受けてはいけないのが原則です(弁護士と会って依頼をするのが原則です)。原則として、受任する弁護士が自ら個別面談をして、事件の依頼主の事情を聴かなければなりません(規程第3条)。
出典:日本弁護士連合会「債務整理の弁護士報酬のルールについて」
そこで本項では、債務整理の面談で押さえておくべきポイントを具体的に解説する。
面談前の準備
面談前には、持参する書類に抜けがないかチェックしておこう。基本的な書類、準備物は以下を用意しておくと良い。
- 本人確認書類(運転免許証、パスポートなど)
- 印鑑(シャチハタはNG)
- 借入先のクレジットカード、キャッシュカード
借入金額や借入した業者の数といった借入状況も事前にメモしておくとスムーズに進行するだろう。
また、債務整理をする上で疑問点があればまとめておくと、疑問が解消して心理的な負担を軽くできる。
面談時に押さえておきたいポイント
面談の際は、借金状況、事情を正直に話しておこう。
嘘をついたりはぐらかしたりすると、手続きがうまく進まない、裁判所から認可を受けられないリスクが考えられる。
最適な債務整理の方法を取ることができず、結果的に損をしてしまう可能性もあるだろう。
自身にとって最良のアドバイスをもらえるよう、必ず借金について嘘偽りのない回答をしよう。
また、専門家との相性を確認するのも重要だ。
実際に専門家の方が面談に来てくれるかもチェックしておき、自身との相性や誠実な人柄かどうか確認しつつ、依頼するかどうか決めると良いだろう。
面談後の手続き
面談後は原則すぐに借入先に受任通知が送付され、取り立て、督促状がストップされる。
その後は各手続きに入り、和解交渉や申し立てなどの手続きに進むことになる。
個人再生や自己破産など、裁判所に申し立ての必要がある手続きの場合は必要書類が多くなる。
専門家に必要な書類を教えてもらい、メモしておくと良いだろう。
また、手続きや返済時にアフターフォローがあるか聞いておくのも重要だ。
例えばグリーン司法書士法人では完済まで司法書士が返済をサポートする「グリーンサポート」が用意されている。
債務整理の手続き、返済が不安な方はフォローアップのある事務所で相談すると良いだろう。
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債務整理を家族にバレずに進めるコツ

ここからは、家族に「借金がバレたくない」「債務整理がバレたくない」と悩んでいる方に向けて、債務整理を家族にバレずに進めるコツについて解説していく。
【なぜバレる?】債務整理が家族にバレる6つの原因
債務整理が家族にバレる原因は主に以下の6つだ。
- 電話連絡からバレる
- 郵送物からバレる
- 書類の必要性からバレる
- 職業の制限からバレる
- 財産の処分からバレる
- クレジットカードの解約(家族カード)からバレる
債務整理の手続きをしていると、金融機関から電話がかかってくる、または郵送物が届くことがある。
家族が電話に出たり、郵送物を受け取ったりすると、そこから債務整理がバレる可能性が高いだろう。
個人再生や自己破産では家計簿や配偶者の収入証明者が必要になり、家族の力を借りなければならないケースもある。
職業の制限や、財産の処分からバレる可能性もあるだろう。
クレジットカードの解約により家族カードが使えなくなる点にも注意が必要だ。
また、弁護士・司法書士事務所に頼らず自分で債務整理をしようとするのであれば、作成中の書類を見られてバレる可能性がある。
バレたくない方は弁護士・司法書士へ依頼をしよう!
家族にバレずに安心して債務整理をしたい方は、弁護士・司法書士へ依頼しよう。
基本的に弁護士・司法書士に依頼すると、債務整理の手続きが家族にバレないように配慮がされる。
例えば電話連絡をする際は自宅ではなく依頼者本人にかける、郵便物は自宅以外を指定する、などが可能だ。
実際に、司法書士法人 中央事務所では、郵送物については事前確認、指定先の住所への送付などが行われる。
「郵便物がいきなり届いてバレてしまうのではないか…」と思われる方もご安心ください。お客さまに精算などの書類をお渡しする際は、基本的に郵送にて行っておりますが、郵送先については必ず、事前にご本人様に確認を取っております。
出典:司法書士法人 中央事務所「その他のよくある質問」
書類の受け渡し方法に関しましては、直接弊所までお越しいただき、書類をお受取りいただく方法や、ご希望の場合は、指定していただいた(例:ご実家、ご勤務先など)ご住所への送付、郵便局留めという方法など、それぞれのお客さまにあった方法で対応させていただきますので、是非ご相談ください。
家族にバレるのではないかと不安な方は、面談時に債務整理がバレないかどうか相談をしておこう。
相談であればネット完結で可能なため、できるだけ家族にバレずに債務整理の手続きをしたい方はメール相談、オンライン相談などの活用をおすすめする。
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弁護士・司法書士には秘密保持の義務がある
弁護士・司法書士には秘密保持の義務が課せられており、依頼者の情報を漏らすことはない。
弁護士又は弁護士であつた者は、その職務上知り得た秘密を保持する権利を有し、義務を負う。但し、法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。
出典:弁護士法
司法書士又は司法書士であつた者は、正当な事由がある場合でなければ、業務上取り扱つた事件について知ることのできた秘密を他に漏らしてはならない。
出典:司法書士法
「弁護士・司法書士に依頼したら情報が漏れるのではないか」と不安な方も、プライバシーは守られるため安心して相談してほしい。
バレにくい手続き、バレやすい手続きの違い
債務整理は手続きによって、バレにくい、バレやすい種類がある。
バレにくい | 任意整理 |
---|---|
バレやすい | 個人再生 自己破産 特定調停 |
任意整理は他の債務整理と比べて裁判所を通さないため、必要書類が少なく家族にバレにくい。
基本的に財産を処分する必要もなく、持ち物を手放すことでバレる心配もそれほどないだろう。
一方、個人再生や自己破産は裁判所への申し立てや財産の処分により、家族の手を借りる必要が出てくる場合もある。
はたの法律事務所の公式サイトでも「個人再生や自己破産の場合は家族に知られる可能性がある」と回答している。
個人再生や自己破産の場合は、家族にバレる可能性があると把握しておこう。
債務整理を家族にバレず進める方法についてさらに知りたい方は「債務整理がバレない方法」もチェックしておくと良い。
- 出典:はたの法律事務所「よくある質問」
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ネット完結・メール相談で債務整理を進める方法

ネット完結・メール相談で債務整理の面談をする方法を紹介する。
家族にバレずに面談に進みたい方、忙しくて弁護士・司法書士事務所への来訪が難しい方は、ぜひ参考にしてほしい。
オンライン(Web)相談のメリットとデメリット
オンライン(Web)相談のメリット・デメリットを以下の表にまとめた。
メリット | 家族にバレるリスクを減らせる 事務所に行く手間が省ける 都合が良い時間に相談できる 緊張せずに話しやすい |
---|---|
デメリット | 対面よりも状況を伝えにくい 専門家との相性がわかりづらい |
Webからの相談であれば自宅で手続きを進められるため、家族に外出の言い訳を考える必要がなく、バレるリスクを減らせる。
また、弁護士・司法書士事務所に向かう時間を省くことで、余計な時間を使わずに済む点も魅力だ。
ただし、Web相談やメール相談では相手の顔が見えない。専門家との相性がわかりにくい点には注意しておこう。
オンライン(Web)相談の流れ
オンライン相談は、以下のような流れで進行する。
- 弁護士・司法書士へ問い合わせ
- 相談予約日の設定
- オンライン面談
- 直接面談・契約
まずは弁護士・司法書士事務所の公式サイトへアクセスし、問い合わせを行う。
事務所によっては面談前に簡単なヒアリングが入る場合もある。
面談の前には、事前に借入先の情報や過去の債務整理の有無、収入状況などの聞かれるであろう質問の回答を用意しておこう。
「なぜ借金したのか」の経緯も伝えておくと、面談がスムーズに進みやすい。
正式に依頼することが決まった場合は、後日直接面談を行い契約となる。
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債務整理のやり方を理解して借金の悩みを解決しよう!

債務整理をする際は、各手続きの流れを理解して、できるだけ不安をなくしてから進めるのが重要となる。
手続きごとに必要書類や準備物が必要となるので、専門家である弁護士・司法書士事務所と協力して進めると良いだろう。
弁護士・司法書士事務所に相談する際は、最適な手続きに進むためにも必ず正直に事情を話そう。
家族にバレるのではないかと不安な方は、バレないサポートが充実した弁護士・司法書士事務所選びが重要だ。
本記事で紹介した債務整理のやり方や必要書類、家族にバレずに手続きする方法を参考にして、借金の悩みを解決してほしい。
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