債務整理は家族にバレないの？家族に内緒で進める方法を徹底解説

債務整理は、借金問題を解決するための手続きだ。

「債務整理を検討したいが、家族に内緒で進められるか」「債務整理の過程で家族にバレるタイミングがあるのか」債務整理を進めるにあたって、このような悩みを抱える方は多いのではないだろうか。

債務整理している間、いつ家族にバレるか不安に感じたまま過ごすことは、精神的な負担が大きくなるだろう。

本記事では、債務整理の概要や家族にバレずに進めるための具体的な対策、ポイントを詳しく解説する。

本記事を読み終えれば、家族にバレることなく債務整理を安心して進める知識が習得できるだろう。

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家族に内緒で債務整理はできる？

債務整理は、家族に内緒で手続きを進めることが可能だ。ただし、どの債務整理で手続きするかでバレる確率が異なる。

ここでは、債務整理の種類を整理し、バレる可能性について解説する。

債務整理の種類と家族にバレる可能性

債務整理は主に3種類あり、それぞれの概要について下表にまとめた。

	任意整理	個人再生	自己破産
家族にバレる可能性	低い	高い	高い
裁判所への申し立て	不要	必要	必要
必要書類	身分証明書	身分証明書 印鑑 配偶者の収入証明書 勤務先発行の退職金証明書	身分証明書 印鑑 配偶者の収入証明書 勤務先発行の退職金証明書
費用	5万円〜60万円	50万円以上	50万円〜60万円
手続き期間	3〜6ヶ月	1年〜1年半	5ヶ月〜1年
官報広告	なし	あり	あり
差し押さえ	なし	原則なし	あり

家族にバレる可能性は、任意整理が低く、自己破産や個人再生が高い。ここでは「任意整理」と「自己破産や個人再生」に分けて説明していく。

任意整理はバレないようにできる

任意整理は家族にバレることなく手続きを進められる。任意整理は裁判所への申し立てが不要であり、最低限の必要書類として身分証明書を用意すれば交渉が可能だ。

追加書類で求められやすい書類は、依頼者本人が準備できる給与明細書や源泉徴収票、借入契約書だ。任意整理にかかる書類準備で家族からバレる心配がないだろう。

弁護士や専門家に任意整理手続きを依頼すれば、弁護士や専門家が代理人として債権者と交渉できる。

依頼したことで債務整理手続きに必要な書類の郵便物や連絡が、弁護士や専門家の事務所になるため、家族にバレにくい。

さらに、借金の数が多い場合は、本人が任意整理する借金を選択できる。配偶者や親など親族が保証人になっている借金などを避けられるため、家族にバレることを回避可能だ。

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個人再生・自己破産は、バレる可能性が高い

自己破産や個人再生はバレる可能性が高い。それぞれの手続きは裁判所への申し立てが必要であり、必要書類も多くなる。

必要書類の1つに同居する家族全員分の収入証明書があるため、家族に協力してもらう必要があり、家族にバレやすいだろう。

自己破産や個人再生では、すべての借金が債務整理の対象になる。保証人がいる借金は、債務整理の申出により、保証人へ返済義務が発生した旨の連絡が届く。

宛名も保証人宛であるため、バレる可能性は高い。

また、自己破産の場合、換価性のある財産へ差し押さえ通知がくるとバレるだろう。主に自宅や自家用車が差し押さえられやすい。

なお、裁判所を通じた手続きは国が発行する機関紙である官報に報告され、公告として掲載される。官報を日常的にみる家庭は少ないが、掲載されて目にする可能性は否定できない。

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債務整理が家族にバレる原因は？

債務整理の内容によっては、家族にバレることなく手続きを進められるが、完全にバレないとは言い切れない。日常生活や不注意によってバレることがあるためだ。

債務整理が家族にバレてしまう原因は以下のケースである。

それぞれの内容について見ていこう。

債権者からの督促や連絡からバレる

債権者からの督促や入金見込みの確認の連絡が原因でバレるケースは以下のとおりだ。

債務整理は借金を完済しやすくするために返済条件を緩和する手続きだが、返済が滞れば、債権者は債務者に対して督促や入金確認の連絡を行う。

このため、返済条件を緩和した返済額でも支払いが厳しい場合は、滞納する前に依頼した弁護士や専門家に事前連絡して対処することが重要だ。

弁護士からの債務整理にかかる郵便物や連絡履歴からバレる

弁護士や専門家との債務整理にかかる郵便物や連絡履歴からバレるケースがある。

上記のケースは不注意によって家族にバレるリスクがあるため、細心の注意を払って管理することが重要だ。

必要書類の準備でバレる

債務整理の手続きに向けた必要書類の準備中にバレてしまうケースもある。家族から書類の内容を見られてバレる可能性が多い。

ただし、任意整理の場合は、多くが身分証明書だけで済むためバレる可能性は低いだろう。

しかし、自己破産や個人再生の場合は、配偶者をはじめ同居する家族全員分の収入証明書が必要となり、取得するために家族の協力が必要だ。

収入証明書の取得理由を家族に伝える際、バレる原因になる。

なお、任意整理でも源泉徴収票や給料明細、借入契約書の提出を求められる場合がある。追加書類の入ったカバンを見られるリスクがあるため、保管場所には注意が必要だ。

任意整理の対象債務によってバレる

任意整理は、整理対象にする借金を選べるが、保証人のいる借金を選んでバレる可能性が高くなる。

任意整理により保証人へ返済義務が生じるため、保証人へ返済の連絡がいくためだ。

書面にて債務者が債務整理をしたため保証人より返済してくださいといった旨のお知らせが届く。

書面の宛先が保証人であるため、家族にバレやすい。すべての借金の契約内容を必ず確認しておくことが重要だ。

ブラックリスト入りが発覚してバレる

債務整理すると、信用情報機関のデータベースに事故情報が登録されブラックリストに入る。

ブラックリストに入ると、クレジットカード会社の規約で強制解約されることがあるため、クレジットカード払いでの引き落としが不可能になり家族にバレる可能性がある。

次に、各種ローンを組もうとした際、審査に落ちて発覚するケースだ。

金融機関はローンの審査時に信用情報機関へ照会するため、事故情報を把握された場合は審査に通ることは難しい。

審査に落ちた要因を金融機関から伝えることはないが、家族に説明する際に要因として伝える必要が生じる可能性がある。

家族にバレずに債務整理を進めるときのポイント

債務整理の手続きは、細心の注意を払うことで家族へバレずに進めることが可能だ。ここでは家族にバレずに債務整理を進める7つのポイントを伝える。

それぞれのポイントを見ていこう。

弁護士や専門家へ家族にバレたくないことを伝えて依頼する

弁護士や専門家へ依頼する前に家族にバレたくないことを明確に伝える必要がある。

弁護士や専門家は守秘義務の厳守があるため、依頼人が家族に知られないよう配慮することが重要だ。主な対応方法として、以下の配慮が考えられる

家族にバレずに債務整理したいという依頼は多くあるため、最大限の配慮が見込まれるだろう。

保証人がいる借金を任意整理しない

任意整理は整理する借金を選べるため、配偶者や親などの親族が保証人としている借金を避けられ、家族からバレないメリットがある。

不注意でメリットを無駄にしないように、すべての借金について該当の契約書を見ながら契約条件を確認することが重要だ。

任意整理は自己破産や個人再生と比べて簡易な手続きであるため、手間をかければ防げるミスは確実に防ぎ、手続きしてほしい。

また、任意整理から除外した保証人がいる借金の返済を滞納すると、返済の請求が保証人に届く。

この際に現状の債務状況を保証人から問い合わせされた際、債務整理していることを伝えなければならない可能性がある。

書類の取り扱いや保管に注意する

任意整理は、依頼者本人で準備できる書類だけなので書類からバレる可能性が低い。ただし、不注意でバレることないように、準備書類の保管場所を十分に考えて決めよう。

また、弁護士や専門家から送付された郵便物の保管にも注意が必要である。家族の目が届くテーブルや共用棚に置かないように管理することが大切だ。

ローン申し込みやクレジットカード作成を行わない

債務整理すると、事故情報として信用情報機関のデータベースに登録され、いわゆるブラックリストに入る。

ローンを組んだり、クレジットカードを作ったりできない状況だ。

金融機関やクレジットカード会社は信用情報機関に対して信用照会を実施する。ブラックリストに入っている申込者は審査の通過が難しい。

審査落ちの理由として金融機関から伝えられることはないが、家族間での話の中で説明せざるを得ない場合があるだろう。

債務整理が完了して5年間は情報が消去されないため、その間は慎重な行動が必要だ。

弁護士や専門家への任意整理にかかる費用の支払いを滞納しない

弁護士や専門家への費用の支払いを怠ると、辞任される可能性がある。

辞任されると自分で対応する必要が生じ、直接連絡を受けたり、郵送物が自宅に届いたりすることで家族にバレるリスクが高まるだろう。

また、辞任前に費用の支払いを督促される電話から家族にバレる可能性もあるため、費用の支払いは確実に行う必要がある。

費用の支払いに問題が生じた場合は、事前に弁護士や専門家へ相談しよう。

債務整理後に滞納することなく借金を返済する

債務整理手続きが成立した後、緩和した返済条件に沿って返済していく必要がある。返済しなければ、督促や訴訟につながり、家族にバレる可能性があるだろう。

債権者側は当初の返済条件から譲歩しているため、緩和後の滞納に対しては厳しい対応を取られることがある。

債務整理手続きした後も返済を滞りなく行い、家族にバレないように注意が必要だ。

債務整理後に借金の返済が遅れる時は、債権者や弁護士に必ず相談する

債務整理手続きした後、やむを得ない理由により家計が厳しくなる可能性がある。

そのような場合は、連絡なく遅延や滞納するのではなく、事前に関係者へ連絡して対応策を相談することが必要だ。

関係者である債権者や弁護士または専門家へ連絡することで、信頼関係を維持して適切な対応が取れるだろう。

家族にバレるリスクを最小限に抑えられるように誠意を持って行動する必要がある。

家族にバレずに債務整理を成功させるために確実な対処を行おう

債務整理は、家族にバレずに進めることが可能だ。最もバレにくい債務整理は任意整理であり、裁判所を通さないで必要書類も自分で用意できるものだけである。

一方で、自己破産や個人再生は裁判所への申し立てが必要であり、必要書類も家族の協力が必要なものが含まれるため、バレる可能性が高い。

いずれにせよ、バレないように細心の注意を払いながら適切に対策する必要がある。

事前に弁護士や専門家に家族へバレたくない旨を伝えておくことが重要だ。弁護士や専門家は、守秘義務の観点から家族にバレないように最大限の配慮を行うだろう。

郵便物や電話連絡に関するリスク管理をしっかり行うことで、不注意により家族に知られる確率を低減できる。

債務整理する際は、債権者との交渉を依頼できる弁護士や専門家に依頼することが有効だ。郵便や電話での連絡が直接でないため、バレるリスクを回避しやすい。

債務整理を成功させるためには細心の注意を払いながら手続きを進めることが重要だ。不注意によりバレることがないように、1つずつの手続きを確実に対処しよう。

また、債務整理の目標は借金の完済であるため、手続きが完了したからといって気を抜かないようにしてほしい。