【転職活動】どれくらいの期間で転職しているのか？

など疑問に思っている人は多いだろう。これらを知ることで、転職活動に掛けられる期間の目安を知ることができ、それによって転職活動のやる気が出てくる人もいるだろう。

ここでは国のデータを元に解説していく。

転職活動開始～前職の職場を辞めるまでの期間は、「1か月以上3か月未満」が最多

転職活動をし始めてから、直前の職場を離職するまでの期間を知るためには、厚生労働省の出した「令和2年点転職者実態調査の概況」で知ることができる。

これによれば、転職活動を始めてから直前の勤め先を辞めるまでにかかっている期間のうちで最も多いのは、「1か月以上3か月未満」の層だということだ。これが全体の28.8％を占めている。また、「そもそも転職活動期間がなかった」という人の割合が23.6％で2位に、「1か月未満だった」としている人の割合は18.3％だった。

つまり、3か月未満で前職を辞めた人だけで、実に全体の7割を占めているのである。

「直前の勤め先を辞めるまでの期間」は、それ以外にも「3か月以上半年未満」「半年以上9か月未満」「9か月以上1年未満」「1年以上2年未満」「2年以上」に分けられているが、期間が長ければ長いほど、層が薄くなっていく。特に前職を辞めるまでに1年以上の期間が必要になった人の割合だけを見た場合、その数字はわずか4パーセントにも満たない。

ちなみに、わずかの増減はあるものの、この傾向には男女の別なく、また年齢の別もない。どの世代でも、前職を辞めるまでの期間は「1か月未満」もしくは「1か月以上3か月未満」が最多である。

• 出典：厚生労働省「令和２年点転職者実態調査の概況」

離職してから次の職場に行くまでの期間は、1か月未満が圧倒的に多い

同じデータから、「それでは、離職してから次の職場に移るまでの期間はどれくらいか」についても見ていこう。これも同じデータから読み取ることができる。

これによれば、「1か月未満での就職」がもっとも多く27.6％であるということだ。ちなみに「離職期間がゼロであった」という回答も非常に多く、26.6％となっている。さらに「1か月以上2か月未満」が13.3％、「2か月以上4か月未満」が12.9％だった。

同データでは「4か月以上6か月未満」「6か月以上8か月未満」「8か月以上10か月未満」「10か月以上」の選択肢もあったが、これらはいずれも10％を超えていない。また、「前職から離れるまでの期間」の統計と同様、期間が長ければ長いほど層が薄くなっていく。

このデータに関しては、世代差や男女差が多少見られる。

たとえば15歳～19歳の若年層の場合は「離職期間なし」はわずか3.9％と、「1か月以上2か月未満」よりも少なく、「1か月未満」と答えた層が全体の87.9％を占めている。

しかし働き盛りである30歳～34歳では「離職機関なしでの転職」を行った人の割合が3人に1人となっていて、「1か月未満での転職」よりも多い。

もっともいずれの属性であっても、「次の職場に移るまでに4か月以上かかった」という層は決して多くない。つまりどんな属性の人であっても、その大半は特段の「充電期間」などは設けず、比較的短い期間で転職しているということがこれらのデータから分かるのである。

• 出典：厚生労働省「令和２年点転職者実態調査の概況」

転職をするならば、失業手当も考慮したい

ここまで見てきたように、転職に関しては多くの人が非常にスピーディーに事を進めているのが分かる。

新しい職場にすぐに移ることができれば生活が安定しやすいし、精神的にも生活面でも張り合いが出ることが多いだろう。そのようなことを考えれば、この「次の職場に移るまでの期間」が短いのも納得できる話だといえる。

しかしここでひとつ考慮しておきたいのが、「失業手当（雇用保険）」である。

失業手当は、一定の条件をクリアしたうえで仕事を失い（会社都合で辞めさせられた場合はもちろん、自分の判断で辞めた人も含む）、次の職場に移るべく転職活動をしている人が受け取れる給付金である。失業中の生活を支えるためのものであり、最大で退職時の8割程度の金銭を受け取ることができる制度だ。

この失業手当は、最大で、離職日から1年までの期間で受け続けられる（※期間の長さは、退職した年齢や被保険者であった期間、離職事由などによって異なる）。

すでに述べたように、失業手当はあくまで「次の職場に移るまでの期間の間、その人の生活を支えるために支払われるお金」である。そのため、無駄に受給期間を伸ばしたり、転職活動をいたずらに停滞させたりすることは、失業手当の趣旨から外れる。

しかしこの失業手当があるため、「入ってくるお金がゼロになってしまうから、条件を下げてでもとにかく新しい職場をすぐに探さなければ」「医師から療養するようにいわれているが、生活が立ちいかないからすぐに次の職場に行かなければならない」と思いつめる必要はないといえる。

なお失業手当は、求職活動をしている人間にしか支払われない。そのため、ハローワークなどでの求職実績を残さなければならない。

キャリアエージェントのセミナー参加でも「求職活動」になる

上では「求職実績は、失業手当を得るために必要」としたが、この「求職実績」にはキャリアエージェントのセミナーなどに参加することも含まれる。

よりよい転職先を探すために、これらのセミナーに参加してみるのもよいのではないだろうか。一人きりで転職活動をしているときとはまた違った見方ができるようになるはずだ。

自分の新しい魅力やスキルに気づけたり、またそれを身につけたりするきっかけになれるといいだろう。