転職を希望する理由は様々だ。人間関係や仕事の内容へのつまずきや不満などが挙げられる。他にもスキルアップやキャリアアップの為に前進することもあるだろう。同じように給与や所得を上げるため、現在の会社で報酬に不満があるなどの理由も多数を占める。
特に、転職の場合にはキャリアアップを目指す人もおり、ハイクラス、高収入を目指す選択も広がっている。CMなどで耳にしたことがある人もいると思うが、高収入を目指すハイクラス転職専用の転職サイトもあるほどだ。
この記事では、転職で高収入を目指すにはどのような対策をしたらいいかを含め、現在の転職の傾向を考えてみたい。
高収入とは
現在、共通認識として「高収入」という数値的にも考え方からも定義は存在しない。そこで実際の平均的な日本国内の収入、所得から考えてみようと思う。
国税庁における「令和2年分 民間給与実態統計調査」という統計がある。そこから紐解いた日本国内の給与を得ている人の平均年収は433万円。それを男女別で見てみると男性が532万円で女性が293万円となっている。男子と女子の格差はまだまだ大きいものだと実感できる数値である。
平均年収を含めて見た時に、この数値よりも低い年収になる人の割合は全体で約70％存在する。このことから残りの30％にあたる人を高年収と考えてもいいだろう。この考えから、国内の所得を得ている人の中で、人数の割合が急激に減る年収800万円以上を「高収入」と考えることができる。
- 参考：国税庁「民間給与実態統計調査」
転職して高収入が狙える仕事
上記の考え方から、全体の30%の中に入らなければ高収入、高所得者と言えない。ではどのような人が高所得者で、どんな仕事をすれば、職種に就けばいいのだろうかと考えるのがセオリーだ。
厚生労働省が毎年出している「賃金構造基本統計調査」の令和３年版からデータを見てみよう。医師、大学教授、経営・金融・保険専門職業従事者、管理的職業従事者（会社役員、企業の 課長相当職以上）の順で時給換算における平均賃金が高いという結果になった。
他にも弁護士やパイロットなども中に入っている。これらの職種を見てわかるように、国家資格の取得者、簡単に知識や資格取得ができない専門職ほど高収入となっている。金融や保険においても「専門職従事者」となっており、アクチュアリーなどの取得までにかなりの時間を要する難易度の高い資格を持っている人材であることが予想される。
しかし、この統計においては「自営業」は含まれていない。様々な業種において自営業で自身のアイディアや営業力、技術を生かし高収入の域にある経営者は多数いることを付け加えておく。
年収の高い業界としては、第一位にメーカ、金融、総合商社の順になっている。「メーカー」とは製造業を示し一例として、ホンダ、日立市製作所、パナソニックなど誰もが聞いたことがある生活に密着した企業である。「金融」は銀行のみならず、証券会社、保険会社、クレジットカード会社なども入る。「総合商社」は三菱商事、三井物産、伊藤忠商事、丸紅などこちらも一度は耳にしたことがある企業名なのではないか。
地域で見ると、賃金が高い順番に東京都、神奈川県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県と大都市に集中していることがわかる。これは、やはり大企業の本社、本店とされるところが大都市に集中していることも含め、仕事、求人の多さなどにも影響していると考えられる。
しかし、新型コロナウィルス感染症の拡大を機に、働き方も様々な形態になりリモートワークやワーケーションなども当たり前の概念となっている。今後この仕事の中心が大都市に集中する状態は変わってくることも予想されるだろう。
- 参考：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」
近年の転職の傾向
少子高齢化がかなりのスピード感を持って進んでいる中で、主力として働く20〜40代の労働者の数は減少している。そこで、これらの年齢の優秀な人材を獲得することは企業の大きな課題といっても過言ではない。
新卒者の求人も行なっているが並行してその新人を育成できる経験者、つまり転職は大きな需要がある。時間を割いて教育、人材育成を行うより即戦力としてすぐに活躍してもらえる転職社や出戻りの転職者に十分な可能性を秘めている。
また、これまでの知識も然り、資格などの取得をしていればさらにハイクラスの転職を習えるだろう。
転職して高収入が狙える人とは
では、人材として、高収入が狙える人はどんな人なのだろうか。やはり、これまで上記でも述べたように「資格」を取得することは高収入につながることがわかる。
とはいえ、医師、弁護士、薬剤師、パイロット、アクチャリーなど、転職の時点で急に資格取得をしようとしても、ゼロとは言い切れないがの確率で難易度が高いものもある。転職活動、就業しながらでも取得ができ、高収入に結びつく資格は数多くあるので一部紹介したい。
公認会計士
公認会計士は国家資格であり資格を保有している有資格者のみが業務を行うことができる「独占業務」ができる。取得をしていると、企業からかなり重宝されるだろう。
難易度は高いが一生の資格として検討してほしい。平均年収は1,000万円以上であることも魅力の一つだ。
中小企業診断士
企業に対して、経営から技術まで専門家として助言を行う資格。近年中小企業も生き残りをかけて、これまでのように経営者が独占的に経営に携わるのではなく、専門家と手を組むことが増加している。
このような社会事象からも需要のある資格と言える。1,000万円以上の年収の人もおり、年収の高さのみならず需要の高さも魅力だ。
ファイナンシャルプランナー
1級になると難易度が高くなるが2.3級については就業しながらも取得しやすい資格。金融業界では取得がマストとも言える資格とも言える。金融機関の専門家としてサラリーマンを経験した後に独立の可能性も広がるので金融関連に関わりたい人には取得をお勧めしたい。取得をしていると年収が2,000万代になっている人もいるのも現実であり注目だ。
これらの資格取得者に対する対価を見ても、取得しているか、していないかでは格段の差が出ることがわかっただろう。しかし、資格があればいいというものではなく、目指している自分が所属したいと考える業界や職業に関わる資格取得を目指そう。
転職して高収入を得るために高みを目指して
社会の情勢が安定せず、物価の上昇や納税が増えるなど自分で稼ぎを増やさなければ、安定した生活や子育てができない状況になっている。しかしこのような中でも高収入を得ている人は確実にいる。
働くことは、収入、お金ばかりが目的ではなくやりがいやQOLの高さなど人によって様々だ。転職をするならば、自身で努力を積み重ねながら、結果として転職がマイナスになるのではなくプラスになる転職にして、さらなる高み、高収入を目指して欲しい。それには資格の取得などできる努力を続けることが大切だ。
