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公務員に転職する!公務員になるのは難しいのか?公務員転職のメリット

公務員は安定しており、不況の時期には特に人気がある。公務員は高卒や大卒など新卒だけでなく、中途採用枠もある。民間企業で働いてはじめて、公務員の魅力に気づいた人もいるだろう。

公務員への道は、年齢条件さえクリアしていれば、平等に機会が与えられている。しかし、試験や面接を通過しなければならず、応募者数が多いと、競争率は高くなる。

中途採用で公務員になるのは難しいのか。公務員になるためには何をしなければならないのか。この記事では、公務員の転職について解説する。

目次

公務員転職の魅力と年齢制限

公務員は民間企業の社員にはない魅力がある。利益を追求する民間企業とは異なり、社会や地域のために働く公務員、人によってはやりがいを感じるだろう。公務員といっても、多くの部署があり、さまざまな仕事があるため、自分に合った業務に携われる可能性が高い。

公務員はいつの時代も、安定性が魅力である。民間企業のように業績によって収入が変動したり、配置換えがあったりする心配はなく、福利厚生もしっかりしている。男女の差もない。

公務員の福利厚生

・民間企業では企業差がある福利厚生でも、公務員は均等に制度を利用できる。

・育児休業や育児時間休暇、子の看護休暇などの支援制度が充実している。

・制度を利用しやすい。

・団体保険の加入や、各種割引制度を利用できる。

・資格取得制度、大学院就学支援などがある。

福利厚生制度が充実していて、利用しやすければ、仕事と家庭の両立がしやすくなり、年収だけでは測れないメリットがある。自治体による違いもあるため、事前に調べておきたい。

年齢制限

  • 一般枠

公務員の転職には年齢制限がある。基本的に30歳未満であれば幅広い選択肢がある。地方公務員のなかには、35歳ぐらいまで公務員試験を受けられるケースがあるため、年齢的に厳しい場合は、地方公務員の求人も探してみよう。

  • 社会人枠

社会人枠は、民間企業から自治体への転職など経験を活かすための中途採用試験である。筆記試験が教養試験だけとしている自治体が多く、学習に時間をとられない。しかし、面接の実施回数が多く、社会人としての能力・スキルを測定する試験がある。採用人数が少なく、合格しにくい枠である。

ただ、年齢基準を59歳までとしている試験が多く、年齢だけであきらめる必要はない。これまでの経験やスキルを官公署で生かせる人向けである。

公務員転職を決める時期と学習期間

民間企業でも転職活動を開始してすぐ就職できるわけではない。履歴書などの応募書類を送り、採用試験と複数回の面接を経て、内定を得られる。一方、公務員は、年齢基準さえクリアしていれば、誰でも試験を受けられる。そのため、試験にパスすることが最初の目標となる。

公務員試験の学習期間は、試験にもよるが、1年前後は見込んでいたほうがよい。いったん退職をして受験勉強に専念する方法もあるが、キャリアが中断しないよう、在職中に勉強したほうがよい。貯蓄を切り崩しながら公務員を目指すと、予定より長引いた場合に不安になる。仕事をしながらの勉強は、時間管理が大変だが、通勤時間と休みを上手に利用しよう。

公務員試験の学習時間

・1,000時間~1,500時間

・1日平均3時間として、約1年

公務員試験の学習方法
  • 独学

 市販の教材を購入し、自宅などで学習する方法。最初に学習スケジュールを決め、それに従って進めていく。最も学習費用を低くおさえられる方法だが、モチベーション維持が最大の課題。

  • 通信講座

 働きながらの学習では、好きなときに学習できるため、最適な方法といえる。通信講座も通学講座も講義の質は変わらないため、学校に行く時間も節約できる。ただし、モチベーションを維持しないと、動画すら見なくなる恐れがある。独学よりかは進めやすいが、計画的に進めたい。

  • 通学講座

 公務員講座を開講している学校に通って学ぶ。働きながらの場合、土日などの休みを利用するが、講義がない平日では自習室を利用して学習を進めることもできる。休みの日にも時間どおりに外出するので大変に感じるが、出かけてしまえば通信講座より継続して学習できる。

講義を受けての受験対策は、独学で進めるより効果的だ。最初は独学で進め、状況を見て、受講する方法もある。在職中であれば収入があるため、講座を選びやすい。

民間企業も選択肢に入れる

公務員は福利厚生制度が充実しているが、定時に帰宅できるとは限らず、また人によっては年収が下がることもある。経験やスキルによっては、民間企業のほうが転職で年収が上がる可能性もある。

そのため、どうしても公務員でなければならない場合を除き、民間企業への転職も選択肢に入れておいたほうが柔軟に転職活動できるし、希望どおりの転職になる可能性は高い。

正社員と公務員を同時に進めるには、次の2パターンある。

  • 公務員試験の結果を待って、転職活動をする

公務員講座を受講し、試験結果を待って、民間企業の転職活動を行う。公務員の試験対策を、指導を受けながら進めたい人向け。

  • 転職活動しながら、公務員試験を独学で挑戦する

民間企業に転職できそうなら、いつでも公務員試験を中断できるようにしておく。公務員試験日近くなれば、転職活動を中断し、試験に集中する。公務員不採用となれば、転職活動を再開する。

公務員講座を開講している学校では、ガイダンスなどを行っている。ネットで視聴できるケースもあるだろう。公務員試験を受けるかどうか迷っていたり、どのように進めていいかわからなかったりするなら、ガイダンスに参加しよう。

直接担当者に質問できる機会があるなら、転職で公務員を目指す方法を聞いてみるとよい。

公務員か正社員か、迷ったらプロに相談

公務員もキャリアの視野に入れた場合、どのように進めていいかわからなくなるかもしれない。公務員も民間企業もイベントを開催していることがあり、そこでさまざまな情報を収集できる。

また民間企業であれば転職アドバイザーも活用できる。金融機関の転職に強い転職サイトから相談すれば、専門家が個別にアドバイスをしてくれる。転職を有利に進めるための資格や学習計画など役立つ情報を教えてもらおう。

この記事を書いた人

アドバイザーナビ株式会社。野村證券出身者が2019年に創業した会社で、金融に特化した転職エージェント業務を行なっている。『金融機関勤務者が転職に使いたいサービスNo.1(日本マーケティングリサーチ機構2020年3月調査)』を獲得している。

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