めでたく、転職が決まったあなた。 これで晴れて次の環境へ進める。しかし、次のステップへ進む前に一度確認して欲しい。あなたの現在の勤め先では、退職金はもらえるだろうか。
退職時における退職金の支給に関して、就業規則で定められているのであれば問題ないが、そうでない場合は、事前に確認しておく必要がある。
退職金をもらえない会社も決して少なくはないが、退職金制度が設けられている企業に勤めている場合は、退職時の支給有無について必ず確認しておく必要がある。本記事では、転職した場合は退職金をもらうことはできるのか、詳しく解説しよう。
退職金の支給有無、金額の幅はケースバイケース
退職金に関する支給規定は、企業によって大きく異なる。「〇年間働かなければ退職金は支給されない」という企業もあれば、「〇～〇年間の間は〇円支給」という風に規定する企業等、様々なケースが挙げられる。
その上での全体傾向として、「会社都合」で退職する場合は退職金の金額が上がり、「自己都合」で退職する場合は退職金が下がる傾向だ。
自己都合で退職した場合は、退職金が下がってしまうことを損だと感じてしまうかもしれないが、その後に転職を成功させて生涯年収が上がるのであれば、中長期的に見て損ではないと言えるだろう。
要注意！退職金に関するトラブルを防ぐために
続いて、退職金に関してあらかじめ頭に入れておいた方が良い点について解説しよう。
退職金は必ずもらえるわけではない
退職金の支給は、企業の義務ではないため、必ずしも享受できる待遇ではない。大手企業の場合は退職金制度を設けている場合が多いが、中小・ベンチャー企業は待遇・福利厚生の整備が現在進行中である場合もあるため、退職金制度自体が存在しないことも決して珍しくはない。
退職金制度の有無に関しては、求人票・就業規則に必ず記載されているため、現職はもちろんのこと、転職先に関しても必ずチェックしておくべきだ。
退職金をもらえないケースも存在する
就業規則に記載された規則を守れなかった場合は、退職金をもらえない可能性もある。その理由として挙げられるのは、「就業規則が定義する退職金をもらう条件を得る勤務年数を満たしていない場合」「会社に何らかの不利益、損害をきたしてしまった場合」「自己都合の退職は退職金をもらえない規約」等が挙げられる。
2つ目の要因は弁明の余地がないが、1つ目・3つ目の要因は、あらかじめ確認しておくことで理由に該当することを防ぐことができる。後から知って後悔するということがないように、就業規則へ細かく目を通しておいてほしい。
勤務年数と退職金の金額の大きさは比例する
退職金制度を導入している多くの企業は、退職金の金額定義として国家公務員の規定を参考にしている。ざっくりいうと、勤務年数が長ければ長いほど、退職金の金額が大きくなるような計算式が組まれている。
言い換えると、退職金がなす本来の目的とは、長期期間、会社で働いてくれた社員に対するインセンティブだ。ほとんどの場合は、勤続年数が長ければ長いほど、退職金の金額も比例して上がっていく。
入社後3年未満に離職した場合は、退職金の支給対象とならないケースも決して少なくない。退職金制度を導入している場合は、必ず就業規則に支給規定も記載することが義務化されているため、現在の勤め先、もしくは転職先の就業規則には、あらかじめ目を通しておこう。
退職金を賢く活用するために
最後に、無事めでたく退職金をゲットできた場合の賢い活用ポイントについて解説しよう。
退職金は、まとまったお金を受け取ることができる嬉しい制度だが、明確な目的がなく退職金を浪費する、もしくはそのまま放置してしまっても、プラスオンには働かない。
具体的には、退職金は資産運用として活用することをおすすめする。では、退職金の賢い有効活用にむけたポイントについて詳しく解説しよう。
投資信託
投資信託とは、資産運用を投資のプロへお願いして、複数の株式・債券等へ分散して投資できる金融商品です。投資信託には、少額から投資をスタートでき、かつ複数に分けて投資することでリスクを分散できるというメリットがある。
しかし、投資した銘柄が値下がりを起こしてしまった場合、元本割れしてしまう可能性がある。また、資産運用を専門家にお願いすることになるため、依頼に伴う手数料・信託報酬が発生するデメリットも存在する。
定期預金
事前に定めた期間の間、指定の金融機関へ、資金を預ける方法が定期預金である。普通預金よりも金利がやや高く、一定額まで元本保証を受けることができる。全く金融機関に同額を同期間もの間預けるのであれば、普通預金を選ぶよりも、定期預金の方がお金を増やすことができる。
美味しいところだらけに思うかもしれいないが、金利が低いという点がデメリットに挙げられる。普通預金よりも金利が高いと述べたが、投資信託・株式等と比べると、定期預金の金利は決して高くはない。
また、満期を迎えるまでの間は出金することが不可能である。
個人年金保険
保険会社が取り扱う、貯蓄型の保険商品を指す。保険料・給付開始年齢は保険会社によって異なっている。中には、保険料を一括払いできる「一時払い個人年金保険」というサービスも存在する。
退職金等、ある程度まとまった金額を運用することに適しているだろう。個人年金保険は、生命保険と同様に控除の対象となるため、税金の負担軽減を図ることができる。
一時払いの場合は、月払いと比較して総支払額を押さえることも可能だ。しかし、途中解約した場合は支払った保険料が全額戻らず、元本割れする恐れもあるため注意が必要だ。
まとめ
以上、転職における退職金のアレコレについて詳しく解説した。退職金制度は法律として義務付けられているわけではないため、この記事を読んでいる中には、「うちの会社（転職先）には退職金制度はありません・・・」と思っている方も少なくはないだろう。
その半面、退職金制度を導入している会社との縁があるのであれば、退職金制度はできる限り有効活用してほしい。まとまったお金を得ることができる嬉しい制度ではあるが、「ご利用は計画的に」が鉄則だ。ぜひ参考にしてみてほしい。
