公認会計士は難題資格と言われていることもあり、弁護士、医師に続き難易度の高い資格と言われている。そんな公認会計士といえど、企業などによって年収は異なっていく。
今回は公認会計士が職を変えた際の年収を解説していく。
公認会計士の転職の年収はどれくらいなのか
では公認会計士が職を変えたら年収がどれくらいか見ていこう。都内の求人は給与水準が高いことで知られている。転職で給与水準が下がることも上がることもあるので注意しよう。
東京都内の公認会計士は給与水準が高い
まず、東京都内の求人は全国的給与水準から30〜50万ほど高い。
その理由は金融業界やコンサル業界への職を変えることも多いというところだ。
どちらの業界も給与水準が高いのに対して、さらに公認会計士ともなるとより職種に対しての希少性が増し、高い給与水準になるということである。
- 出典：インディード「東京都での公認会計士の平均給与」
金融系やコンサル系への転職は給与水準が上がる
先ほども述べたように金融業界やコンサルタント業は給与の水準が高い。ファイナンシャルスキルやマーケティングなど公認会計士以外のスキルがあることも１つのポイントと言えるだろう。
語学力のある公認会計士はグローバル企業やベンチャー企業との取引も行なうことが出来るので優遇されやすい。
税務系は給与面ではおすすめできない
会計事務所と税理士法人は年収が低いため、職を変えた際に年収が下がることもある。
この理由は税務面に関しては利率が低いことが主な要因だ。最低限のスキルだけで税務監査が出来るだけでは年収アップは難しいということだ。
BIG4監査法人の年収は非常に低い
先ほどと共通する内容にはなるが税務系は全体的に給与が低い傾向にある。それでも監査法人の人たちが辞めないのは今の収益で満足している人もいればやりがいだけで残っている方もいる。
この辺りは激務のために残業代が多く稼げるので、結果的に年収が多く見えるがその分、働いているということだ。
公認会計士から転職した年収の実際の数字を徹底分析
それでは公認会計士から実際に職を変えた時の年収の実際の数字を分析していこう。
今回は公認会計士の転職日誌のブログを元に分析した。ぜひ参考にしてほしい。
700万付近の経理
公認会計士の中でも「IPO」「M&A」の経験は評価が高い。平均年収は中間よりもやや低めですが、それでもBIG4と比べるとかなりいい金額だ。
経理はワークライフバランスが整いやすいため、ライフイベントを機に、経理へ転職される30代～40代の会計士が多く見られる。
700万付近の内部監査
内部監査の求人数は全体の1%であった。年収は経理とほぼ同じ基準だ。平均よりもやや低めである。監査法人での経験を活かして働くことが出来るが、キャリアアップにはあまり繋がりにくいのが現状だ。
安定はしているが収入アップが難しいのがもどかしいところである。
800万付近の経営企画
経営企画の求人数は、全体の約2%である。一方で、年収水準は全国・都内いずれも全職種中3番目に高く、事業会社の中では最も高い水準だ。主な選択肢としては中小企業診断士やIT部門に関する知見がある場合は市場価値を上げることができるだろう。
800万付近のベンチャーCFO
ベンチャー企業への転職は狭き門でもあるが、自分自身の大きな成長と成果をおさめるチャンスでもある。その中でCFOとしていきなり務めることはまずない。CFO候補として下積みを終えてから晴れてCFOへの道がある。
まずは企業を上場させることに注力して働くことが大前提だといえるだろう。
650万付近のBIG4の監査部門
年収は全体よりも低めなのが大きな特徴だ。手厚い待遇や安定を手に入れるか、自分の実力で勝負するかは大きな分かれ道になるだろう。
BIG4からの転職は今後の転職活動に大きく役立つ。後々の転職活動に向けて入社するのもあえて1つの手である。
800万付近のBIG4のアドバイザリー部門
公認会計士の中でも特に収入が高い部門だ。コンサルティングファームや金融機関からの需要も高い。
間違いなく覚えておきたい転職先の1つである。
740万付近の中小監査法人
従業員への高い給料水準を誇るのが中小監査法人だ。関係する部門が少ないので利益率が低くても、多くの資金が残ることから従業員に還元するシステムである。
900万超のコンサル業界
会計士業界のコンサルは年収がとにかく高い。年収1000万を超えて年収2000万以上の方もいるほどだ。
公認会計士からコンサル業界への進出を考えている方にはメリットしかないだろう。
650万付近の求人数最多の会計事務所
最も求人数が多いのは個人で経営している会計事務所だ。個人事業主の財務などの管理を一任している。
直接取引をすることがほとんどのため個人的な収益には繋がりやすい。
600万付近の税務系
税理士法人の求人数は、求人全体の約10%だ。大手税理士法人では専門性の高い税務に触れることが可能だ。
仮に年収を重視するのであれば、中小税理士法人を選んだほうが無難である。
750万超の投資銀行
投資銀行の求人数は、求人全体の約1%である。平均年収はやや高めだが、残業代を含めての金額だ。
金融業界での知識やキャリアアップにも繋がるので貴重な経験は積めるはずだ。
900万超のコストパフォーマンスに優れた転職先PEファンド
平均年収が特に高い部門だ。ライフワークバランスが取れている上に残業も少ない。非常に人気の転職先だ。その分求められる実績もかなりレベルの高いものになる。
語学力はもちろんのこと、M&Aの経験など実践的なスキルが求められるのも事実だ。
- 参考：公認会計士の転職日誌「会計士が転職すると、年収はいくらになる？【全職種調べてみた】」
公認会計士から転職するには転職エージェントを利用しよう
転職を成功させたいなら、転職エージェントの活用がオススメだ。転職エージェントを利用すると、過去の面接の内容やエージェント独自が持っている企業の情報を手に入れる事が出来る。
多くの情報は必要はない。これは、よく一貫性にない面接内容になってしまう危険性がある原因ともなる。
何より質の高い情報から分析していくことが大事だ。ここで特に使えそうな情報を元に対策を行う事が出来るとよりよいだろう。また、多くの転職を成功者を出しているエージェント会社の協力は非常に大きな助けになるはずだ。
公認会計士で転職するならこの転職エージェントがおすすめ
転職する際に転職エージェントを利用することもあるだろう。公認会計士で転職したいなら以下の転職エージェントがおすすめだ。
マイナビ会計士
マイナビは唯一、公認会計士に特化した転職エージェントである。
会計士に特化した求人を多数扱い、市場のニーズを掴む有力な情報が集まっている。プロのサポートを受けて転職活動が出来るので安心して転職に専念することが出来る。
未経験からの転職も取り扱っているので転職への難易度は比較的低い求人が多い。
金融業界ならアドバイザーナビ
また弊社「アドバイザーナビ」では元金融機関勤めのキャリアコンサルタントが在籍している。全員が金融業界の事情を知っているため、納得してもらえる情報も提供できる。
さらにさまざまな金融機関出身の人を転職成功に導いた実績がある。それから非公開好条件も多く用意している。もちろん希望者の重要視するポイントにマッチした条件で企業を提示できる。
そのうえ転職後のサポートも行っているので安心要素が一つ増えるであろう。本日の記事が転職の際の手助けになれば幸いだ。
