転職した年の年末調整はどうする？　退社タイミング・就労形態よる違い

会社を辞めると、会社が行ってくれていたさまざまな事務作業を自分で行わなければならなくなる。そんな事務作業のうちのひとつが、「年末調整」である。なおこの年末調整は、「いつ辞めたか」「どんな辞め方をしたか」によって、処置が変わってくる。

ここでは、

について解説していく。

年末調整とは、所得税額の計算をするための調整のこと

年末調整とは、ごく簡単に言うのであれば、「その年1年で納めた所得税の過不足分を調整するための手続き」となる。

年間で103万円以上を稼ぐと、所得税が発生する。会社組織で働いている場合は、毎月の給料のなかから、この所得税が差し引かれることになる。しかしこのときに引かれる金額は、あくまで「概算」によるものであって、正式な数字ではない。

そのため、「1年間で得た所得に基づいて計算された正式な納付額」と、「概算で納めた金額」を比較して、前者の方が大きければ追加の納付が、後者の方が大きければその分の還付が受け取れる仕組みを設けている。これが、「年末調整」である。

会社に勤めているときは、この年末調整もすべて会社側が行うことが一般的である。したがって、副業や兼業をしていないのであれば、年末調整は会社側に「お任せ」できてしまう。

しかし途中で転職した場合、その限りではない。

この場合は、「いつ辞めたか」「どんな辞め方をしたか」によって、対応方法が変わってくる。

転職者の年末調整は「いつ辞めたか」「どんな辞め方をしたか」によって多少異なる

転職者の年末調整は、辞職したタイミングと辞職後の動向によってやり方が異なる。

• 11月までに辞めて、ほかの会社で正社員になった
• 12月に辞めて、ほかの会社で正社員になった
• 正社員からフリーランスになった
• 正社員からアルバイトになった
• アルバイトから正社員になった

などのパターンで、調整方法が変わってくるのだ。

• なお本稿はあくまで「転職者の年末調整」を取り上げる記事であるため、「退職して、それ以降は無職でいる」という選択肢は想定していない。「前の会社を辞めた後、なんらかのかたちで就労を続けている人」を対象としている。

辞めた時期による対応方法の具体例

ここからは、上記で挙げた5パターンの違いによる具体的な対応方法について解説していく。

11月までに辞めて、ほかの会社で正社員になった

「12月分の給与をもらわずに、年度の最中でほかの会社に移った」という場合は、転職先の会社に年末調整を行ってもらうことになる。

なおこの場合は、当然転職先の会社は前職の会社の収入などに関しては把握しきれていない。そのため、転職先の会社で年末調整を行ってもらうためには、前職の会社から発行された源泉徴収票の提出が求められる。

12月に辞めて、ほかの会社で正社員になった

「年の瀬ギリギリに仕事を辞めたので、12月分の給与を前職の会社から受け取っている」という場合は、原則として前職の会社で年末調整を行ってもらうことになる。

しかしこれはあくまで「原則」である。

多くの会社は給与の支払いのタイミングを「当月の月末もしくは翌月の特定の日付（5日、15日、25日、30日もしくは31日など）」にしているだろう。そのため、12月中旬くらいまでに辞めた場合、「実際には12月分の給与は受け取っていない」というケースになることが大半だと思われる。

また、会社によって年末調整の対象となる人に違いがあったり、そもそも年末調整を行うスケジュール・タイミングが定められていたりすることが多いため、実は「前職の会社で年末調整をしてもらえる可能性」はそれほど高くはない。

この場合は転職先の会社に掛け合って、転職先の会社側で年末調整をしてもらえないかを確認しよう。

なおどちらの会社からも断られた場合は、自力で年末調整を行うしかなくなる。

最終的にどのパターンをとることになったとしても、事前の状況の確認を怠ってはならない。これを怠った場合、トラブルに発展しかねないからだ。

正社員からフリーランスになった

上記では「辞めるタイミングによる年末調整のやり方の違い」について解説してきたが、年末調整のやり方は今までとは異なる就労形態を選んだ場合にも変化する。

「退職したのち独立をして、フリーランスになった」という場合は、今年いっぱいまでの年末調整は前職の会社（会社員時代に勤めていた会社）が受け持つことになる。そのため、「今年分の年末調整」については迷わなくて済むだろう。しかし翌年以降は、自力で行うことになる。

ちなみにフリーランスになった場合は、自分で収入や税額を申告する「確定申告」を行う必要が出てくる点にも注意しよう。

正社員からアルバイトになった

正社員を辞めてアルバイトに変わった場合は、アルバイト先の会社が年末調整を行ってくれるケースが多いといえる。

また、アルバイト先が年末調整を行ってくれる場合は、「給与所得者の扶養控除等（異動）申請書」が必要になる点を確認しておこう。ちなみにこの「給与所得者の扶養控除等（異動）申請書」は、同時に2か所以上のところに出すことはできない。このため、「前職を退職した後、Aというアルバイト先とBというアルバイト先で、掛け持ちで働いていた」という場合は、片方にしか提出ができないのである。なおこの場合の書類の提出先は、「主な勤務先（＝より勤務時間が長く、より収入が多い方）」となる。

アルバイトから正社員になった

「前職はアルバイトだったが、その後転職先で正社員になった」という場合は、転職先の会社に年末調整を行ってもらうことができる。なおこの場合も、源泉徴収票が必要である。源泉徴収票はアルバイトを辞める際にもらうことができるので、これをきちんと保管しておき、転職先の会社に出すようにしよう。

年末調整を面倒がっていては転職活動は進まない

仕事を辞めたりフリーランスになったりした人のうちの何割かは、「年末調整や確定申告の時期になると、会社員がうらやましく感じる」と口にする。それほどに、年末調整や確定申告はかなり煩雑なものだ。

ただ、「年末調整が面倒である」という理由で、転職の機会を無駄にするのは非常にもったいない。より良い転職先候補が見つかったのであれば、思い切って動くようにするとよいだろう。もちろん、キャリアコンサルタントを使えば、その動きもよりスムーズに行える。