本記事では、転職時に源泉徴収票の提出に関して、具体的な必要書類や手続きについて解説していきたい。いざ踏み切った際に「ヤバい！何もしてない、どうしよう」と慌てなくて済むように、事前勉強しておくことを強くおすすめする。
次のステージにむけて退職を控えているのであれば、遅かれ早かれ進めなければならない手続きだ。そのため、億劫になる気持ちは重々承知しているが、面倒くさがらずに読んでほしい。では、具体的な解説へ移っていこう。
源泉徴収票の概要
詳しい仕組み云々の前に、「果たしてどんな役割を果たす書類なのか？」も知らない方も一定数いることだろう。そこで、まずは書類自体の概要について詳しく解説していこう。
どんな役割を果たす書類なのか
ざっくり言うと、一年間に会社から支給された賞与・給与等の総額と＋労働者が支払った所得税の金額が記された書類である。
会社員に限らず、アルバイト・パートの方でも、企業に勤めている人は必ず年末にこの書類をもらっていることだろう。書類には、「給与支払額」1年間の間で勤め先の企業があなたに支払った給与「特別徴収した所得税の額」「社会保険料の控除額」が記載されている。
毎年企業は、従業員の支払額が確定したタイミングで「年末調整」(年税額の計算)を実施し、毎年年末に従業員にその結果を書類で渡しているのがこれだ。つまり、1枚の書類さえあれば、前職の支払い給与額と源泉徴収した税額を把握できるのだ。
もらえるタイミング
通常であれば、12月か1月にもらうことがほとんどだ。ここで一点注意したいのは、年の途中で退職している場合だ。この場合は、その時点で企業からの支給額・控除額が確定し、原則として年末調整も行われない。
最後の給与額が算出された時点で発行され、受け取ることができる。
なぜ大切な書類なのか
漢字が多くとっつきにくいかもしれないが、これから解説する内容は重要ポイントだ。しっかり目を通しておいてほしい。
転職先に前職分を提出する理由
退職すると前職の企業での年末調整が受けられないため、次の勤め先で前職分の収入も併せて年末調整を進めてもらう必要がある。 所得税とは、本来その年1年間の収入に見合ったかたちの金額が決定される。
1年間の総支給額が決まっていなければ正確な金額が分からないため、毎年12月の給与の計算が終わるまでの間は、個人が納税する所得税の金額は分からない仕組みなのだ。しかし、1年分の所得税を一度に納める場合、経済的負担は非常に大きくなることが予想される。そこで出てくるのがこの制度だ。
「概算払い」という仕組みによって、毎月の給与から所得税を概算して先払いされる。12月時点で確定した所得税額といざ照らし合わせた上で、その差額を清算する仕組みである。一度あたりの支払額が大きくなることで負担が生まれぬように敷かれた制度なのだ。
こんな時はどうすれば良い？
これまでの内容を通して、いかに書類を提出しなければならないかお分かりいただけただろうか。次に、これから紹介するケースはできる限り回避したいトラブルではあるが、前職から書類をもらえない、書類を紛失してしまったという事態が起こる可能性も決してゼロではない。
万が一、そのような事態が起こってしまった時に落ち着いて対処できるように、それぞれのケースに陥った時の対策について解説しよう。
もし前職からもらえなかったら？
退職したけど全然送られてこないという方も心配な気持ちになるだろう。多くの企業は、、前職の書類がなければ、新しい職場で年末調整をしてもらうことができない。
法律で定められているにもかかわらず送られてこない場合は、「労働基準監督署」や「税務署」に相談しますと伝えてみると良い。やや荒療治ではあるが、もっとも聞く催促ワードだ。それでも送られてこない場合は、住民票のある市町村の税務署に相談し、「源泉徴収票不交付の届出書」を提出しよう。
相談すれば。税務署から前職の職場へ税務指導が入り、資料が交付されるはずだ。書類が届き次第、早々に確定申告を行おう。もし「前職の会社の倒産」等の転職理由で会社と連絡が取れないような状況の場合は、税務署に「源泉徴収票不交付の届出書」を提出しよう。
前職でもらった分をなくしてしまったら？
大前提、紛失しないことを徹底してほしいところだが、時と場合によっては書類をなくしてしまう場合もあるだろう。紛失してしまった場合は致し方ないところ。早々に前の会社へ連絡し、再発行を依頼しよう。
再発行した後は、おおむね1～3週間程度で自宅へ届くはずだ。大前提として認識してほしいことは、退職した会社にとって、書類を再発行することは余計な手間であるということだ。無駄な仕事を一つ増やしてしまっているのは事実であるため、丁寧に謝罪した上で再発行を依頼しよう。
繰り返しとなるが、何よりも大切なことは「紛失を避けること」だ。多大な時間と労力をかけて今そこに立っているからこそ、前職のことは出来るだけ引きずらずに仕事をしたいところだ。
うっかり紛失してしまわないように、手に入れた段階ですぐに大切に保管しよう。万が一のことを考え、どのような書類でも退職後1年は保管しておくと、何かあった時に助けになるかもしれない。
まとめ
気持ちよく年越しを迎えられるように、早め早めに準備し、晴れ晴れした気持ちで事を進めよう。年末に入るとお休みの企業も増え、心情的にも「辞めた会社に連絡するのはイヤだなぁ・・・出来るだけギリギリまで待とう」と思ってしまうかもしれない。
しかし、遅かれ早かれやらなければならないのであれば、さっさと終わらせておいた方が後々後悔しなくて済むだろう。何より、「何かやり残したことがあるなぁ」という気持ちで日々過ごすのは決して気持ちよくないだろう。所得税法にも定められていることであるため、退職日から1ヵ月以上経過しても交付されない場合は、遠慮なく伝えておくようにしよう。
本記事を通して、離職にむけた手続きに関する疑問が晴れ、スムーズに次のステージへ進むヒントが見つかったら幸いだ。ぜひ本記事を参考にし具体的なアクションを取ってみてほしい。
