転職後はローンの審査で大きく不利になるという話を聞いたことがあるだろう。そんな銀行事情について真実を解説していく。
また銀行での手続きについても記載していく。転職予定がある人はぜひ最後まで読んでほしい。
転職後の住宅ローンは大丈夫？金融業界の情報について
それでは転職は審査に通りにくくなるという話の真実について解説していこう。
- 不利になる
- 一度審査に落ちると他の審査も落ちる
- 高額借りられなくなる
- 見込み所得でしか出せない
- 必要な書類が増える
1つずつみていこう。
転職後は借入において、不利になる
原則として、審査全般では不利になる。その理由はローン借入において申込者の勤続年数を重視する銀行がほとんどだからだ。実際、国土交通省が行った調査では全国約1,200の支店銀行のうち95.3%が、勤続年数が特に重要な審査項目として回答している。
ただし、一切の借入を受けられない、あるいは通らないというわけではない。あくまでも確率的に下がり、信用情報で不利になるだけだ。異例のパターンにはなるが、前職よりも収入が大きく増えた場合や、中小企業から大手企業に転職が成功した場合は話は大きく変わってくる。
例外ではあるが、これらの場合は有利になる可能性も考えられる。公務員であれば借入額にもよるが、審査には比較的通りやすくなるという話もある。しかし、これはあくまでも例外であり、実際のところ、勤続年数が短いということは収入が安定してないという印象を与えることにもなる。最悪の場合は審査に通りづらいと考えておくといいだろう。
一度審査に落ちると他の審査も落ちる
これまでに審査して通らない経歴は一定期間信用情報機関に残る。もちろん審査に落ちたという事実も記録されるのだ。信用情報にも影響するのでよく検討してから考えたほうがいいと言えるだろう。
ちなみにクレジットカードの申し込みも同様に一度落ちた人はしばらくは通ることがない。こういった場合はデビットカードの申請をするといいだろう。
高額借りられなくなる
転職後にすぐに申し込んだ場合、借りられない可能性がある。例外として、安定した勤務先への転職や資格を活かした上場企業へのキャリアアップなどであればまた話は変わってくるだろう。今よりも良い条件・年収の職場への転職でありそれを証明する証明書や書類などがあれば審査が有利に運ぶ場合もある。
まずは申し込む前に事前に金融機関に相談して見るのがいいだろう。
見込み所得でしか出せない
審査を受ける際に、年収を証明する最新の源泉徴収票かそれに準ずる書類の提出が必要だ。
転職して1年未満の場合であれば、現職での収入を証明する書類が難しいので、転職先の月収から見込み額で1年間の見込所得を計算し、仮の年収として参考にされることになる。
審査の参考になる書類が増える
転職してからすぐに申し込みを行うと提出する書類が増える。
具体的には以下の書類。
- 採用通知書
- 勤続証明書
- 見込み収入証明書
- 転職後の給与明細書
あくまでも、一例であり、実際にはこれら以外の書類の提出も求められる可能性がある。ここで注意して貰いたいのが、調査の期間中に転職した場合である。
借入を申し込んでいる間に転職をすると審査自体が無効になり融資を受けられなくなるので注意が必要だ。
転職後でもローンは組める？銀行での必要な手続きや注意点
それでは銀行での必要な手続きや注意点を解説していこう。
- 借入先の銀行への申告
- 転職後も返済の金額は変わらない
- 住宅ローン控除の手続き
1つずつみていこう。
既に借入している銀行に申告する必要がある
転職する前よりも給料が上がってるから大丈夫だと思うかもしれないが、その考えは捨てた方がいい。返済期間中は必ず借入先の金融機関に転職した旨を伝えるべきだ。
万が一、支払いを滞納した際に発覚すると即刻差し押さえの手続きを取られかねないので、落ち着いた段階で申告するようにしよう。
転職したからといって返済の条件は変わらない
仕事が変わって収入が変化したら毎月の返済金額が変わるかと言われるとそうではない。年収が高くなった際も今まで通りの支払い金額は変わることなく、金利もそのままである。
万が一、失敗して収入が大きく下がってしまった際には早めに金融期間に報告しよう。
住宅ローン控除の手続きを忘れずに行おう
年末前に転職した場合は控除の申請を忘れずに行うようにしよう。すでに新しい職場にいる場合は新たに書類の提出が必要となる。その際に会社の会計担当から必要な書類を言われるので忘れずに提出すること。
仮に、前職を辞めて個人事業主もしくは無職になった場合は自分自身で確定申告を受ける事で控除を受けることができる。10年間は受け取ることが出来るのでもしも、まだ申請していなければ早めに申請するといいだろう。
転職予定がある場合の住宅ローンの申し込みは？
ここからは転職が予想される場合の住宅ローンの審査はどうしたら良いか解説していこう。
- 転職そのものを控える
- 事前に転職の旨を伝える
それぞれみていこう。
転職そのものを控える
収入が不安定な人は転職1年目は借入に置いて不利になるので転職事情を見直した方がいいだろう。すぐに申し込むのもあまり好ましいとは言えないだろう。特に気を付けたいのが審査申込後、融資が実行されるまでの期間中の転職だ。
これまでの経歴・収入の内容が全て無効になるため、再審査を受けたり、場合によっては借り入れが出来なくなる。
実際に、業界によっては今でなければダメだという時期ももちろん存在する。即戦力の従業員を欲しがっている企業であれば尚更である。その際に年収や待遇がどのように変化するのかを考えながら検討する必要があると言えるだろう。
仮に上場企業から声が掛かっている時期であれば、一旦取り止めにしてからでも審査に通る可能性は上がるだろう。それだけ安定していると証明出来ればいいのだからそうなった際には、優先した方がいいと言えるはずだ。
特に判断が難しいのが個人事業主として独立するとなると審査の基準は厳しくなってしまうだろう。個人事業主は最も審査が難しいとされているからだ。収入の安定を見込めるだけの年数稼ぎ続けていれば話は別である。
実際の所、起業して10年後に生き残っている確率は全体の2割しかないと言われいることもあり、非常に審査が難しいと言われるのも納得出来るだろう。
転職の予定があるなら申し込む前に事前に金融機関に連絡をしよう
審査では特に勤続年数が重視される。そのため、すぐの審査は申し込めない、もしくは予定した金額が借りられない可能性が高いだろう。ここで仮に審査に落ちてしまうと、他の審査も大幅に不利になるので、この期間の申し込みは控えたほうが無難と言えるだろう。
どうしても申し込みたい場合は、期間を1〜3年空けてから申し込むといい。勤続年数が大きな影響を与えるので審査に有利になるだろう。借り入れする期間を極力空けた方がいいが、実際のところは金融期間によって異なる。
新たに借り入れを検討するタイミングについては、事前に相談した上で判断するのが無難と言えるだろう。
ローン申し込みは勤続年数が1〜3年確実
ここまでみてきたが結論、転職予定がある場合は、やはり時期を空けてから住宅ローンを申し込んだ方が良い。
もし銀行から転職したばかりなら、新しい職場にも慣れてきて落ち着いてからでも良いだろう。これから転職活動を始める方は、ぜひこの記事を参考に円滑に転職活動を進めていってほしい。
