退職や転職をするとそれに伴い様々な手続きが発生する。税金や保険など義務として発生しているものもあるので、決して抜けがあってはならない。ある程度の規模の企業であれば、総務や経理を通して退職や転職時に必要な書類を、流れに沿って準備をした上で各手続きを進めてくれるだろう。
自営業やフリーランスならまだしも、組織に所属している場合は会社に任せていることも多く、どんな書類や手続きが必要か把握できていない人も多いだろう。そこで今回は、退職や転職時における保険を中心とした手続きについて徹底解説していきたい。各種手続きについては知っていて損をすることはないので参考にしてスムーズな手続きができるよう努めて欲しい。
社会保険制度とは
求人票を見ていると「社会保険完備」と書いてあることにお気づきだろうか。「社会保険制度」というのは日本の社会保障の分野の一つだ。社会保険とは以下の保険制度の5つの総称。医療保険、年金保険、介護保険、雇用保険、労災保険を示す。
順に病気、高齢化、介護失業、労働災害などの様々な事情に備えて事前に保険料を支払う。それによって保険によるカバーを受ける仕組みを指す。保険料を納めるのは雇用者もしくは雇用主、あるいは両者となっている。会社員を対象とする健康保険、厚生年金保険の2つだ。これらを主に社会保険と呼ぶことが多い。
このような仕組みで「社会保険完備」と求人票に書いてある会社は「健康保険」に加入している。制度として、月々の給与から雇用者は保険料の半額を納める。残りの半額は勤務先が負担してくれる。会社が保険料を負担して雇用者を守ってくれるとも言えるだろう。日常や未来に備えた保証制度であり、生活には欠かせないものと言っても過言ではない。
相互扶助
これらの社会保険は「国民の生活保障」を目的として設立された公的保険制度だ。自らが支払う保険料だけでなく国からの国庫負担金などで運営されていることは理解しているだろうか。
各国見ても、日本のように社会保険制度の理念がしっかりと根付いている国は少ない。昔から「相互扶助」という考え方で制度が成り立っている。相互扶助とは、「一人は万人のために、万人は一人のために」という理念であり会社の組織にある「組合」や暮らしに根付いた「生活協同組合」などもこの理念のもと成り立っている。
保険料は毎月の給与から天引きされており「こんなに引かれるのか」と感じることも多いが、なかなか転職ができない時、病気などで困った時、定年退職後や老後に今の保険料や国からの補助で救済されることを忘れずにいて欲しい。
退職、転職時の保険手続きについて
転職した時などの保険類についての手続きについてまとめてみよう。普段自身でなかなか触れない保険制度は、会社に任せていて理解をしていない部分、どうやったら手続きができるのかわからないことも多いだろう。
医療保険
先にも述べたように健康保険の保険料は会社が半分負担をしてくれている。つまり「退職」した場合雇用者の被保険者の資格が無くなるということになる。現在の会社からの支払いは無くなるので「健康保険証」を勤務先に返却する。
しかし例外もあり、例えば退職時に治療中のケガや病気は、事前に届出をすることで、退職後も継続して保険の適用ができる。
転職先が決まっていない場合、離職期間ができたときは退職の翌日から14日以内に自分が住んでいる市区町村役場に出向いて自身の「国民健康保険」の加入手続きを行う必要がある。
離職期間がない場合でも、転職先に「社会保険」が完備されていない場合、自分で「国民健康保険」の加入手続きを行う必要があるので「社会保険」の有無はよく確認したい事項だ。
「社会保険完備」の企業に就職した場合は、新たに会社が定めた「健康保険」に加入することになるが、手続きは会社で行うことが一般的である。
年金保険
民間企業の従業員が加入する公的年金は「厚生年金保険」だ。従業員は保険料の半額を給与から天引きなどで納付する。残りの半額は勤務先の事業者が負担する。退職により年金の種別が変更されるので、手続きが必要。
退職後すぐに次の職場で働かず空白の期間ができる場合には場合は、市区町村役場に行き自分で「国民年金」への種別変更手続きを行う必要がある。退職の翌日から14日以内に手続きをしなくてはいけないので期間、期限に気をつけて欲しい。
転職後すぐに勤務し、その勤務先に「社会保険」が完備されていない場合は、自分で「国民年金」への種別変更手続きを行う必要がある。「社会保険完備」の企業に転職した場合は、職場に「年金手帳」を提出すれば、必要な手続きを行ってくれる。
また、失業中は、「国民年金」の保険料が免除される場合もあるので、市区町村役場で確認しよう。年金に関しては制度に関して確認し納付を怠らないように気をつけよう。
未納期間があったりした場合には、年金を受給する年齢になったとき、未納期間分受給ができなくなる。定年退職後に仕事がない状態で年金の受給ができずに生活に困ると言った事例もあるくらいだ。会社組織を抜けた後自身での納付になった時などは注意したい。
雇用保険
雇用の安定と促進を目的とする国の保険制度で、雇用される者であれば正社員に限らず、契約社員やアルバイトでも条件に合えば加入することができる。保険料は被雇用者が半額を給与から納める。その半額は雇用主、勤務先が負担する。加入期間にもよるが、手続きにより「失業手当」や「教育訓練給付」など各種の給付金が支給される。
具体的には、一定の保険加入期間があれば、再就業を希望する場合「失業手当」が給付の対象となり、勤続年数が長い人や会社都合による退職者（解雇）は「失業手当」の給付日数が長く、退職日の翌日から1年間が給付期間となるが、制度が複雑なのでハローワークで相談するのが良い。
退職し仕事が見つからない、仕事に就けない期間についても失業手当により最低限の暮らしは保証されるような仕組みだ。
転職後の手続きなどはまとめて行おう
今回は退職や転職時における保険を中心とした手続きについて徹底解説してきた。退職や転職の際には様々な書類や手続きが必要となる。
退職後スムーズに転職ができた場合には会社側が手続きを進めてくれるケースが多いが、空白期間があった場合や保険制度を設けていない会社に入社した場合には自身で公的機関などに出向いて手続きをする必要がある。
この手続きができていないと後で納税することや、受給の際に手間取ること、受給できないなどの可能性も出てくる。公的機関では必ず相談にのり、どのような手続きをすべきか指示をしてくれるので自分で手続きをする場合や不安がある場合には相談することをおすすめする。
