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AFPとFP技能士はどう違う?取得方法や費用を徹底比較

この記事で解決できるお悩み
  • AFPはどのような資格なのか
  • AFPとFP技能士の違い

金融業界で働くにあたって欠かせないのがFP資格の取得だ。専門知識を有していることの裏付けになり、顧客からの信頼獲得にもつながる資格である。

しかし、FP資格にはAFPやFP技能士などの種類があり、

「どのFP資格を取得すればいいか分からない」

という人もいるだろう。

この記事を最後まで読むことにより、自信をもってAFPやFP技能士の資格に挑めるようになるだろう。

そこで本記事では、AFPとFP技能士の違いについて詳しく解説していく。取得までのステップや費用についても比較していくため、ぜひ資格取得の際の参考にして頂きたい。

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目次

AFPとFP技能士の違い

AFPとFP技能士はどちらもFP資格の一種であるが、取得方法や取得にかかる費用は大きく異なる。ここからは、AFPとFP技能士の違いについて解説していこう。

なお、FP技能士には1級〜3級までの種類があるが、AFPは2級FP技能士と同等とされることが多いため、ここでは2級FP技能士を比較対象とする。

資格の位置づけの違い

AFPと2級FP技能士の大きな違いは、資格の位置づけである。AFPやCFP®は日本FP協会が認定する民間資格であるのに対し、FP技能士は国家資格となっている。

FP技能検定の実施は日本FP協会と金融財政事情研究会が行っており、どちらが実施する試験を受験しても国家資格のFP技能士として認定を受けられる。

資格の取得方法の違い

AFPと2級FP技能士は、資格を取得するまでのステップも異なる。効率よく学習を進めるためには、取得の流れをよく理解しておこう。

■2級FP技能士を取得する方法

2級FP技能検定は「学科試験」と「実技試験」の2科目で行われ、どちらも合格する必要がある。実技試験は受験科目を選択する方式となっており、受験手続きの際に1つ選択する仕組みとなっている。

この実技試験の受験科目は、日本FP協会と金融財政事情研究会で異なっており、詳細は次の通りだ。

実施団体実技試験の受験科目
日本FP協会資産設計提案業務
金融財政事情研究会個人資産相談業務
中小事業主資産相談業務
生保顧客資産相談業務
損保顧客資産相談業務

日本FP協会が実施する実技試験は「資産設計提案業務」の1科目だが、金融財政事情研究会では複数の科目の中から得意分野を選択できる。自分の担当業務に合わせて選ぶとよいだろう。

また、学科試験と実技試験の実施要領は下記の通りである。

試験科目出題形式合格基準
学科試験四答択一のマークシート形式(全60問)36点以上(60点満点)
実技試験記述式の筆記試験(5題の事例より出題)30点以上(50点満点)

■AFPを取得する方法

AFPを取得するには、下記画像の通り複数のルートがある。

参考文献:日本FP協会「AFP認定者になるには」

いずれのルートを選んでも、2級FP技能士の取得が必須となっていることが特徴だ。それと併せて「AFP認定研修」も修了しなければならない。

AFP認定研修は次の8科目に分かれており、どの取得ルートを選ぶかで研修のカリキュラムが変わってくる。

  • FP基礎
  • 金融資産運用設計
  • 不動産運用設計
  • ライフプランニング・リタイアメントプランニング
  • リスクと保険
  • タックスプランニング
  • 相続・事業承継設計
  • 提案書の作成

AFP認定研修は日本FP協会が認定した資格学校などで開催されており、DVD視聴やオンライン学習などで受講することが可能だ。全ての科目を修了かつ2級FP技能士を取得すると、AFPの認定手続きが受けられるようになる。

資格取得にかかる費用の違い

次に、資格取得にかかる費用を比較してみよう。

資格種類取得費用
2級FP技能士受験料:1万1,700円(学科5,700円、実技6,000円)
AFP・AFP認定研修の受講費用:認定機関によって異なっており、2万~6万円など幅広い
・日本FP協会入会金、年会費:2万2,000円(入会金1万円、年会費1万2,000円)

2級FP技能士は各自で購入するテキスト代などが別途かかるが、受験料と合わせてもおよそ2万円以内に収まるだろう。

一方、AFPはAFP認定研修の受講費用や日本FP協会の年会費などがかかり、FP技能士に比べると取得費用が高額といえる。「なるべく費用を抑えたい」という場合は、AFP認定研修の費用について複数の機関で比較してみることがおすすめだ。その際は、添削を受けられる回数や質問回数なども確認しておこう。

なお、日本FP協会の年会費(1万2,000円)は資格取得後も継続的に支払う必要がある

資格の更新手続きの違い

最後に、AFPと2級FP技能士の更新手続きについて比較してみよう。

2級FP技能士は資格の取得後に更新手続きを行う必要はないが、AFPは2年ごとに更新手続きが発生する。これは、改正や制度変更が多い税制や社会保険制度などについて、FPとして最新の知識が保てるようにするためのものである。

AFPの更新要件は次の通りとなっている。

  • 15単位以上を取得していること
  • 3科目以上受講していること(「FP実務と倫理」を含む)
  • 単位の取得記録を自ら管理していること
  • 定められた期間内に更新手続きを行っていること

ここでいう「単位」は、研修の受講や執筆、講師、協会が認める勉強会への参加などによって取得できる。ただし、執筆や講師などで取得できる単位数には上限が定められているため注意が必要だ。

なお、最終の資格更新期限までに手続きを終えなかった場合は、AFPの資格が失効されてしまう。再度AFPの認定を受けるためには所定の手続きを踏まなければいけないため、更新手続きは必ず期限内に終えるようにしよう。

AFPとFP技能士はどちらを取得すべき?

AFPとFP技能士のどちらかを取得するのであれば、2級FP技能士から取得することがおすすめだ。AFPの取得には2級FP技能士の資格が必須となっているため、AFPから取得しようとすると、2つの資格勉強を同時進行する必要がある

したがって、まずは2級FP技能士から取得し、その後AFPの取得に取り掛かる方法が効率が良いだろう。

また、費用面の負担から見ても2級FP技能士の方がハードルが低いといえる。2級FP技能士は計1万7,000円の受験料と自分で購入するテキスト代の他には費用が掛からないが、AFPは認定研修の受講料や日本FP協会の年会費などで少なくとも5万円以上の費用が発生する。

年会費はAFP認定後も継続的にかかる費用であることから、やはり2級FP技能士を取得したあとにAFPの認定を受ける流れがよいだろう。

まとめ

本記事では、AFPとFP技能士の違いについて解説してきた。どちらもFP資格のひとつであるが、取得までのステップや費用、更新手続きなどに違いがある。

特にAFPの更新手続きについては、期限が過ぎると資格を失効するという厳しい規定が設けられている。これはFPとして常に最新の情報を取り入れるための施策で、AFP認定者は2年ごとに資格更新のための継続教育が求められる。

顧客により良い提案を行いたい」「知識をブラッシュアップする機会が欲しい」という人は、ぜひ2級FP技能士の取得後にAFPの取得も検討してみるとよいだろう。

\ IFAへの転職を検討している方は /

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