MENU

FP技能士の取得で「できること」と「できないこと」とは?

国家資格でもある「ファイナンシャル・プランニング技能士」

1級〜3級まであり、金融業界で働く人だけでなく、不動産業界や税理士、会計士など他業界で働く人も多く取得している資格である。このFP技能士を取得すると、どのような業務が行えるようになるのだろうか。

本記事では、FP技能士の取得によってできる業務とできない業務について解説していく。

IFAを検討する際のおすすめの転職サイト

アドバイザーナビ株式会社が運営するIFA特化の転職エージェント。野村證券出身者が立ち上げたサービスで、IFAへの転職利用満足度No.1、金融機関勤務者が転職に使いたいサービスNo.1を獲得。

会員数8万名以上、日本最大級のハイクラス転職サイト。テレビ・新聞・雑誌など多くのメディアで紹介されている。

目次

FP技能士は「名称独占資格」

資格には、「業務独占資格」と「名称独占資格」の2種類があり、FP技能士は「名称独占資格」に該当する。

業務独占資格とは、その資格を取得した人のみが業務を行える資格のことである。無資格でその業務を行った場合、法律で罰せられるようになっており、例として税理士や社会保険労務士、行政書士などが挙げられる。

一方、名称独占資格とは、資格を取得した人以外はその肩書きを名乗れない資格だ。FP技能士でいうと、FP技能検定に合格した人以外は「FP技能士」と名乗れないということである。業務独占資格のように「この資格を持つ人しか業務を行えない」というわけではないが、その分野について高い専門性を有していることの証明となる資格だ。

つまり、FP技能士は資格の取得によって業務を独占できることはないものの、学習を通じて得た専門知識を活かした業務を手掛けられるようになるということである。具体的にどのような業務ができるようになるのか、次項で詳しく解説していこう。

FP技能士の取得でできる業務

FP技能士の取得によってできるようになる業務には、主に次のようなものが挙げられる。

  • ライフプランニング形成のサポート
  • キャッシュフローの見直し
  • 教育資金の準備
  • 老後資金の準備
  • 住宅ローンの準備や見直し
  • 相続対策

それぞれ詳しく解説していこう。

ライフプランニング形成のサポート

ファイナンシャルプランナーは「家計のホームドクター®」とも呼ばれるように、FP技能士の取得によって、相談者のライフプランニング形成のサポートが行えるようになる。

1人1人の人生設計が違うように、必要になるお金や収支の見通しも異なる。「ライフプランニング形成」とは、相談者の人生観に寄り添いながら、それぞれに適した将来の資金計画を立てることである。

FP技能検定の試験範囲には、「ライフプランニングと資金計画」といった範囲も含まれており、学習を通じてライフプランの形成に必要な知識が得られる。その知識を活かすことで、家族構成や年代、収支の状況に応じて「豊かに暮らしていくにはどのような資金計画が必要か」といった提案が行えるようになる

キャッシュフローの見直し

FP技能士の取得によって、キャッシュフローの見直しも手掛けられるようになる。

「将来の資金計画を実現するためには、収支をどうやって見直したらよいか」「相談者の収支はどこに改善の余地があるか」というアドバイスは、ただ家計の入出金を見るだけでは判断ができない。税金や保険、ローン、貯蓄の方法など幅広い知識があってこそ、相談者の役に立つアドバイスが行えるようになる

FP技能士は資格の取得にあたって、これらの分野の学習が必須となっている。資格取得を通じて得た知識は、相談者のキャッシュフローの見直しに役立てることができるだろう。

教育資金の準備

「人生の三大資金」のひとつでもある教育資金。いざ進学を目の前にして資金を準備するのではなく、子供が小さいうちからしっかりと計画を立てて準備しておくことが大切だ。

この教育資金の準備にもFP技能士の知見が役に立つ。子供が生まれてすぐに教育資金の準備を始めたとしたら、大学の進学までに18年の準備期間があるが、教育資金という名目上あまりリスクを取った運用はできない。とはいえ、金利が付かない銀行預金だけで数千万円もの資金を貯めるのも一苦労である。

FP技能士の取得には、金融資産運用についての知識も欠かせない。資格取得を通じて金融商品の種類やマーケットへの理解を深めることで、教育資金の準備のアドバイスも行えるようになるだろう。

老後資金の準備

FP技能士は、教育資金同様に老後資金の準備へのアドバイスも行える。「人生100年時代」といわれる現在では、自ら老後資金を用意しておくことが大切だ。

しかし、どのように老後資金を準備するかは、相談者の年代や家族構成、収支の状況によって大きく異なる。また、「将来どれくらいの年金がもらえるか」という年金制度への理解も欠かせない。

FP技能士の取得の際に学んだ金融商品や年金制度への知識を活かせば、こうした老後資金の相談にも応じられるようになる。

住宅ローンの準備や見直し

FP技能士の取得によって、住宅ローンの準備や見直しのサポートも手掛けられるようになる。住宅資金も「人生の三大資金」のうちの1つであり、人生の最も大きな買い物といってもいいだろう。

大きなローンを組むにあたって「どれくらいの借入が適切か」「自宅を購入した後の収支バランスに問題はないか」と不安を抱える人も多い。また、すでに住宅ローンを組んでいる人も金利情勢の変化やライフスタイルの変化によってローンの見直しを検討することもある。

FP技能士の取得によって不動産やローンに関わる知識を得られれば、こうした相談にも対応することが可能となる。

相続対策

少子高齢化が進む現在では、相続対策のニーズも多い。「子供に均等に資産を相続したい」「自宅を相続する人がいない」「そろそろ生前贈与を始めたい」など、その相談内容も様々だ。

FP技能士検定では、相続に関する法令や税制に関する出題も行われる。保険商品や不動産を活用した税金対策についての知識も得られるため、タックスプランニングのサポートを行うことも可能である。

FP技能士を取得してもできない業務

ここまで、FP技能士の取得でできる業務について紹介してきた。

しかし、中にはFP技能士の取得だけでは行えない業務もある。具体的には、次のような業務が挙げられる。

  • 具体的な税務の相談
  • 個別の金融商品の紹介
  • 投資助言
  • 具体的な保険商品の勧誘、提案

FP技能士の取得によって、ライフプランニング形成のサポートやキャッシュフローの見直しが行えるようになるが、具体的な金融商品を提案したり、保険商品へ勧誘したりすることはできない

また、タックスプランニングにおいて具体的な税額を計算して提示することも禁止されている。記事の冒頭で解説した「業務独占資格」の業務を無資格で行ってしまうと、罰金などの処罰が下されることもあるため十分注意しよう。

まとめ

本記事では、FP技能士の取得でできる業務とできない業務について解説してきた。

FP技能士は業務独占資格ではないものの、お金に関するあらゆるサポートが手掛けられるようになる。取得するためには、税制や社会保険制度、金融商品、不動産など多岐に渡った知識が必要となるため、相談者はもとより自分の役にも立つだろう。

また、FP技能士を取得すればFP法人を立ち上げて独立することも可能である。業務の幅や将来の可能性を広げるためにも、ぜひFP技能士の取得を検討してみよう。

\ IFAへの転職を検討している方は /

目次