IFAの現状とは？　IFA業界の現状と将来性について考察

「独立系ファイナンシャルアドバイザー」と呼ばれるIFA。

近年日本でも耳にするようになった職業であるが、

など疑問に思う方が大半ではないか。

本稿は現役IFAにアンケートを取り、その結果に焦点を当て、上記の疑問を解消するような内容となっている。

弊社が運営する「IFA転職」は、支店を含め全国47都道府県に求人企業があり、時にはIFA法人と転職希望者の間に入り支店の立ち上げ交渉なども行う。金融未経験者から内資系・外資系証券会社に勤めている金融営業経験者まで過去150名以上の転職支援実績を持っており、多くのケースを見てきた。そのため、IFAの雇用に関する知見が広い。

IFAを取り巻く現状とはどのようなものなのだろうか。本稿では、IFAの人数推移や預かり資産残高、IFAが得られる年間手数料について解説していく。

IFAの人数推移

まずはIFAの人数推移について見ていこう。IFAは日本のみならず、米国など世界で活躍している。日本のIFAの歴史は浅く、IFAは2004年施行された「改正証券取引法」によって認められた「金融商品仲介制度」に基づき活動が始まった。「金融商品仲介制度」がスタートした2004年以降のIFAの人数の推移を以下の表で見てみよう。

年	金融商品仲介業者の登録外務員数（12月末時点）	前年対比増加率
2004	419	–
・・・	・・・
2017	3,123	100.6％
2018	3,455	110.6％
2019	3,833	111.0％
2020	4,264	111.3％
2021	5,141	120.6％

日本証券業協会が公表しているデータによると「金融商品仲介制度」が開始された2004年当初、IFAは全国でも400人ほどしかいなかった。それが2021年12月末には5,000人を超えるまで広がりを見せており、制度開始当初の2004年と比較すると約12倍の人数まで増加していることが分かる。

IFAの人数が増加している要因として、日本国内でも個人投資家が増加していることや、それに伴って金融リテラシーが向上していること、中立的なアドバイスを求める需要が増加していることなどが挙げられる。2014年に開始されたNISA制度の浸透もIFAの需要が増加していることの一因だろう。

金融先進国のアメリカでは約 12.7 万人のIFAが活躍しており、弁護士や税理士と同様に社会的に信頼が高い職業として一定の立場を築いている。今後日本でもさらに個人投資家が増加していくにつれて、IFA制度が広がりを見せていく見込みがあるといえる。

IFAの預かり資産残高

次にIFAが担当している顧客の預かり資産残高について見ていこう。日本経済新聞の記事によると、IFAの提携先の証券会社でIFA経由の預かり資産額が3兆円に達したとのことである。（日本経済新聞2021年3月22日記事「運用助言、独立系が急拡大　預かり資産3兆円超え」）2021年の直近5年でIFA経由の預かり資産残高は2.7倍まで膨らんでおり、金融業界におけるIFAの存在感が高まってきていることが分かる。

以下のグラフは弊社が2021年12月24日から2022年2月3日の期間に行った、現役IFAに対するアンケートの調査結果から得たIFAの預かり資産の情報である。今回は203名の方に回答していただいた。

最も預かり資産残高は最も多くて100億円を超えている。このようにIFAによる預かり資産の規模は決して小さいものではなく、金融業界では既にIFAは一定の信頼感を得ているといってもいいだろう。

IFAが得る年間手数料

次にIFA個人が得る年間手数料について解説していく。一般的にIFAは平均年収が1,000万円といわれているが、実態としてはどうなのだろうか。前項で紹介した預かり資産額の調査結果を踏まえて、IFAが得る年間手数料について推測してみよう。

IFAの主な収入源は、顧客が提携先の証券会社に支払う取引手数料である。この取引手数料は証券会社とIFA法人で決まった基準に応じて分け合い、その後IFA法人とIFA個人でさらに分配することとなる。

まず、IFA法人に入る取引手数料について推測していく。証券会社とIFA法人の手数料按分率については、各証券会社によって異なっているが、ここでは取引手数料の90％がIFA法人に還元されたとする。

上図から計算できる預かり資産額の最低平均値である11.75億円の内、顧客が1年間で約半分の5億円を取引に回したとしよう。仮に、顧客が取引手数料3％の商品を購入したとすると

5億円　×　3％　×　90％　＝　約1,300万円

となり、IFA法人には年間で約1,300万円の取引手数料が還元されることとなる。これをさらにIFA法人とIFA個人で按分するのだが、この割合についてもそれぞれの契約内容によって異なるものとなる。一般的には50～90％の還元率といわれているため、ここでは70％の還元率で考えてみよう。

1,300万円　×　70％　＝　910万円

となり、一般的にIFAの年収1,000万円といわれている数字に近しいものとなる。大口の契約を獲得した場合や、IFA法人からの手数料還元率がより高い場合はこのケースよりも年間手数料が上振れることは十分考えられる。もちろんその反対に、マーケット環境によっては手数料収入が落ち込むケースも想定されるが、自分の営業成果が収入に直結する点はやりがいがあるともいえるだろう。

また、証券会社によっては取引手数料の還元だけでなく、顧客の預かり資産残高に応じて報酬が与えられるところもある。営業成果だけに収入が左右されない点は、よりIFAが中立的な立場でアドバイスを行える要因にもなり、顧客・IFA双方に大きなメリットがあるといえる。

ただし、業務委託のIFAの場合はここから営業活動にかかる経費等を差し引く必要があるため、年間手数料＝年収ではない点には注意が必要である。

IFAは今後需要増加が見込める業種

今回はIFAの人数推移やIFAが抱える預かり資産残高、それによる手数料収入などIFA業界の現状について解説してきた。2004年から制度開始となったIFAは2021年末時点で5,000人を超えるほど広がりを見せている。

人生100年時代において資産運用に対する意識は高まってきており、今後中立的なアドバイスを求める個人投資家はさらに増加していくことが見込めるだろう。

しかし、IFAにもいくつかの問題点が指摘されている。詳しくは以下の記事を参考にして欲しい。

おわりに

IFAに転身する上では必要な資格や雇用体系、報酬の仕組みや証券会社のアドバイザーとの違いについて理解しておくことが大切だ。
まずは証券外務員資格を取得し、金融機関である程度の実務経験を積んでから転職活動を始めよう。IFAは雇用体系によって報酬の仕組みや働き方が大きく異なる。自分に合った雇用体系を選び、IFAとしての活躍を目指していこう。

IFAになる際に、基本的にはどこかの法人に所属する形を取ることになる。
しかし、全国には約650社ものIFA法人があり、情報を取ることや比較することが難しい。

また、

「いくらぐらいの預かりがあれば良いのか？」

「金融機関時代の様なビジネスはできるのか？」

等、IFAになること自体に対する不安の声も多い。
IFAへの転職に悩んでいる方は、ぜひIFA特化型の転職エージェント「アドバイザーナビ」に相談してみて欲しい。
弊社はこれまでに100名以上のIFAへの転職支援実績があり、「IFAへの転職利用満足度No.1」を獲得している。

まずは情報収集をしたいといったカジュアルな形からでも無料で面談ができるので、お気軽に相談してみてほしい。
最近は異動時期や賞与の時期が近いということもあり、毎日多くのご相談をいただいている。
現在、弊社代表も現場に出て転職エージェントとして面談をしているが、面談予約枠に限りがあるので早めの申し込みをおすすめする。

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