証券アナリストとは、企業や産業部門の投資価値を分析して、投資家に適切なアドバイスをするスペシャリストである。業界の動向や分析を続けながら、顧客が求める情報を提供し続ける証券アナリストには、どうすればなれるのだろう。
そこで今回は、証券アナリストになるための方法について解説していこう。
証券アナリストに資格は不要だが協会資格があると有利
大前提として、証券アナリストを名乗るために特別な資格はいらない。一般的に金融機関での実務経験があれば、証券アナリストとして自称できる。ただし、証券アナリストとして信用を高めるなら「日本証券アナリスト協会」のCMA資格を取るべきだ。
なぜなら有資格者のうち、5人に1人は証券会社に所属しているからである。さらに今話題のIFAとして活躍できるケースもあるので、将来的なキャリアアップや転職も視野に入れるなら取得しておきたい。
ではどうやって証券アナリストの資格を取得すればよいか、試験概要や受験資格について順番に確認していこう。
証券アナリスト試験は年齢や学歴の要件がない
証券アナリストの受験資格に年齢や学歴の制限はない。証券アナリスト試験は第1次レベルと第2次レベルに分かれている。資格取得にはレベルごとに設けられた講座の受講と試験をクリアして、さらに3年以上の実務経験が必要になる。
各レベルの試験は、講座の受講をしていないと受験できない。試験概要としては複雑に感じるかもしれないが、順番に対策していけば問題はない。まずは第1次レベルの対策を行い、第2次レベルに向けた準備を始めるようにしよう。
証券アナリスト資格は2人に1人が合格する試験
証券アナリストの合格率はおよそ50%で、受験者の2人に1人は合格している。合格率が50%で推移している理由は、絶対基準で合格ラインを定めていないからだ。実際に、直近で実施されている1次試験と2次試験の合格率は50%程度を推移している。
1次試験 | 1次試験(春と夏の年2回実施) | 1次試験(春と夏の年2回実施) | 2次試験(年1回) |
---|---|---|---|
実施年 | 春 | 夏 | |
2021年 | 51.8% | 53.8% | 52.1% |
2020年 | 中止 | 55.0% | 53.4% |
2019年 | 47.3% | 52.6% | 45.0% |
証券アナリストは2人に1人は合格する資格なので、試験の対策さえしっかり行えば合格できる可能性は十分にある。
協会資格を得るには2つの試験合格と3年以上の実務経験が必要
証券アナリストの合格率は50%程度なので、対策すれば取得できる資格だ。ただ、業界や産業に投資する価値があるかを分析するので、専門知識の学習や試験対策はしておく必要がある。
そこで、証券アナリストを取得するための試験科目や、試験方式を1次試験と2次試験に分けて確認しておこう。
1次試験の試験内容と出題科目
1次試験は、第1次レベルの講座を受講した翌年から3回まで受験可能となる。つまり、もし2022年に講座を受講した場合は、2023年にならないと1次試験は受験できない。1次試験が受験できる期間は、第1次レベルの講座を受講した翌年から3年なので注意が必要である。
1次試験は、以下の3科目6分野から構成されている。
科目 | 分野 |
---|---|
1 | 証券分析とポートフォリオ・マネジメント |
2 | 財務分析 コーポレート・ファイナンス |
3 | 市場と経済の分析 数量分析と確率・統計 職業倫理・行為基準 |
1科目ごとに受験しても、まとめて3科目受験しても構わない。1次試験は、証券分析に必要な基本知識や分析力を問うもので、マークシート方式で行われる。3科目の点数の総合計は360点で、合格最低点を50%とすると180点辺りが合格に必要な最低ラインとなる。
ただし、合格最低ラインを越えても「職業倫理・行為基準」の得点が低い場合は不合格となるので注意が必要だ。
2次試験の試験内容と出題科目
2次試験は、1次試験に合格した後に受講できる第2次レベルの講座を受講しないと受験できない。第2次レベルの講座を受講すると、翌年から3回まで受験資格が与えられる。2次試験は、以下の4科目から構成されている。
科目 | 科目名 |
---|---|
1 | 証券分析とポートフォリオ・マネジメント |
2 | コーポレート・ファイナンスと企業分析 |
3 | 市場と経済の分析 |
4 | 職業倫理・行為基準 |
証券分析に必要な専門的で高度な知識と応用力を問われる試験で、記述式の問題が出題される。1次試験と同じく「職業倫理・行為基準」の点数が基準以下だと不合格となるので、しっかりと対策が必要だ。
また2次試験に合格しても実務経験が3年以上ないと証券アナリスト資格は取得できない。実務経験は一例として以下の業務がある。
- 金融機関等における資産運用・証券投資相談業務(個人顧客、法人顧客とも含む)
- 金融機関等におけるリサーチレポートの作成
- 証券、債券、株式、不動産への投資業務
- 債券、株式等発行による資金調達業務
- 法人向け投融資、ならびに与信審査
- 金融機関等における金融関連商品のITシステム開発
- 経済、産業、金融に関する調査・分析業務
- 事業会社における財務管理・財務分析・企画業務
- IR業務
- 監査法人における監査業務
実務経験が3年を超えると、はれて「日本証券アナリスト協会認定アナリスト」となる。
協会認定の証券アナリストになるには試験対策と実務経験が必要
証券アナリスト試験に合格するための必要な勉強時間は、200時間程度は確保しておきたい。200時間と聞くと多く感じるかもしれないが、他の資格と比較しても勉強時間は少なめである。具体的な勉強方法は、他の記事で解説しているので合わせて確認しておきたい。
証券アナリストを自称するには必須の資格はいらない。ただし、日本証券アナリスト協会の資格があればビジネスでも顧客からも評価される。当然、今後のキャリアアップや転職にも有利だ。
実際に銀行や証券会社で実務経験を積んでいるのであれば、試験の難易度も合格率50%なので、ぜひ取得しておきたい。