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IFAにAFPは必須ではない? ~それでも取得をすすめる4つのメリットと資格取得の難易度〜

近年日本でも注目が集まっているIFA。

IFAへ転職する方が増加する中、

AFPを持っていない。資格を持っていないとIFAへの転職は難しいのだろうか?

このように心配している人もいるだろう。結論は「必須資格ではないが、AFPは取得してた方が望ましい」だ。

なぜなら、AFP試験の出題は広範囲に渡っており、個人のお客様へのコンサルティングに必要な知識を、網羅的・体系的に学べるからだ。

本稿では、AFPがIFAの業務に与える具体的なメリットと資格取得のステップや難易度について説明する。

この記事を最後まで読むことにより、AFP取得への意欲が湧き、自信をもってIFAへの転職に挑戦できるようになるはずだ。

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目次

IFAがAFP取得をする4つのメリット

AFPは日本FP協会が主催している民間の資格である。AFPとはAFFILIATED FINANCIAL PLANNER / アフィリエイテッド ファイナンシャルプランナーの略だ。

AFPは外務員試験とは異なり、IFA業務を行うにあたって必須の資格ではない。

しかし、IFA業務とは大変に相性がよい資格である。実務上のメリットが大きいからだ。

IFAがAFP取得によりもたらされる4つのメリット

  1. 幅広い金融の知識が身につく
  2. 勉強会や交流会に参加できる
  3. 新しい情報をインプットする機会が得られる
  4. CFPを取るためのステップになる

幅広い金融の知識が身につく

AFPを取得するには、FP技能検定2級の合格および、AFP認定研修の修了が必要だ。

AFP認定研修内容は、保険、相続、不動産などの幅広い分野にわたる。提案書の作成といった実践的な研修も含まれている。生活で起こり得るさまざまなシーンに対応する知識を網羅的に習得できる。

そのため、IFA業務に役立つ知識を効率的に学べる。

勉強会や交流会に参加できる

AFPになると、協会主催の研修や勉強会に参加できるようになる。実践型の研修も多く、実務能力をさらに向上させるステップになる。

また、日本FP協会は、全国に8ブロック計50の支部がある。各支部ではFPの交流会も実施され、AFP同士でさまざまな情報交換が行える。このような会合からビジネスに結び付けているAFPもいるという。

さらに、各支部では独自の勉強会も開催されている。知識面でも人的交流面でもサポートを受けられることは見逃せないメリットである。

新しい情報をインプットする機会が得られる

AFPになると毎月解放「FPジャーナル」が届く。経済情勢などの最新テーマとりあげた「特集」や、最新の制度改正など解説を行う「FP誌上講座」が主な内容。定期的に新しい情報を入手できる。

また、2年ごとに訪れる更新手続きもが必要にインプットの機会になる。更新には継続教育を受けることが必要だ。「FPの実務と倫理」を含む必須科目3単位と、①金融、②不動産、③ライフ、④リスク、⑤タックス、⑥相続の6つの科目から2科目以上15単位の受講が条件だ。

常に最新の情報をインプットし、知識をブラッシュアップできることがAFPのメリットの1つだ。

CFPを取るためのステップになる

CFPとはAFPの上位資格だ。北米やアジア、オセアニアなど世界25の国・地域で採用されている。取得には、より高度な知識と技能が必要となる。

IFAが勤勉であることは、お客さまに対する安心と、お客さまからの敬意をもって迎えられる要因になる。IFAの向上心は、お客様に対して元気や活力をみなぎらせる。

より上位の資格に挑戦することは、自身のステップアップだけでなく、IFA業務への好影響が期待できる。

AFPを取得するには

AFP認定の難易度

AFPに必要な勉強時間は一般的に150〜300時間程度といわれている。金融機関に勤めている人の場合は、約6か月ほどを勉強期間にあてることが多い。難易度は高くないものの、出題範囲が広い。事前準備が重要だ。反対にいえば、計画的に勉強していれば合格できるともいえる。

また、AFPの合格率に関して、AFP研修は不合格になることはほとんどないため、AFP認定を取得するために必要なもう一つの資格であるFP2級をAFPの合格率と考える。したがって、日本FP協会の場合、AFPの合格率は学科試験で40~55%実技試験で50~70%である。

AFPを取得するためのルート

AFPを取得するには、下図のとおり複数のルートがある。

いずれのルートでも「AFP認定研修修了」、「2級FP技能検定合格」は必要になる。またAFP認定研修(基本課程)には提案書(技能士課程)が含まれる。

参考:日本FP協会

必要要件「2級FP技能検定」の出題範囲

「2級FP技能検定」は学科試験と実技試験の2本立てだ。各試験の出題範囲は以下のとおりである。

【学科試験】ファイナンシャル・プランニング

  • ライフプランニングと資金計画
  • 金融資産運用
  • タックスプランニング
  • リスク管理
  • 不動産
  • 相続・事業承継

【実技試験】

  • 関連業法との関係及び職業上の倫理を踏まえたファイナンシャル・プランニング
  • ファイナンシャル・プランニングのプロセス
  • 顧客のファイナンス状況の分析と評価
  • プランの検討・作成と提示

2級FP技能検定の書籍はたくさん出版されている。また、通信講座の種類も豊富だ。自分にあった勉強法を見つけて計画的に取り組むことが、合格への最短ルートだ。

AFP取得はIFAへの必須資格ではない

冒頭に記載のとおり、AFPはIFAの必須資格ではないが、取得しておいた方が望ましいと思われる。半年程度、計画的に学習していれば取得できる難易度だ。仮にIFAに転身しない場合でも、お客様へのアドバイザー業務に就いているビジネスパーソンは取得しておいて損はない。

さて、言い尽くされてはいるが、何事にも準備が大切だ。IFAへの転身を少しでも考えているのであれば、AFPと並行して転職アドバイザーへの登録を済ませておこう。

当社サービス「IFA転職」は下記フォームに「氏名」と「メールアドレス」だけ入力すれば登録は完了する。費用は無料で、所要時間はわずか3分だ。実際に転職するかしないかは、情報を入手した後にご自身で決断すればよい。

好条件の転職オファーに出会えた時に、自信をもって手を挙げられるよう、事前準備として転職アドバイザーへの登録とAFPの勉強を今すぐはじめることをおすすめする。

おわりに

IFAに転身する上では必要な資格や雇用体系、報酬の仕組みや証券会社のアドバイザーとの違いについて理解しておくことが大切だ。
まずは証券外務員資格を取得し、金融機関である程度の実務経験を積んでから転職活動を始めよう。

IFAは雇用体系によって報酬の仕組みや働き方が大きく異なる。自分に合った雇用体系を選び、IFAとしての活躍を目指していこう。

IFAになる際に、基本的にはどこかの法人に所属する形を取ることになる。しかし、全国には約650社ものIFA法人があり、情報を取ることや比較することが難しい。また、

「いくらぐらいの預かりがあれば良いのか?」

「金融機関時代の様なビジネスはできるのか?」

等、IFAになること自体に対する不安の声も多い。IFAへの転職に悩んでいる方は、ぜひIFA特化型の転職エージェント「アドバイザーナビ」に相談してみて欲しい。

弊社はこれまでに100名以上のIFAへの転職支援実績があり、「IFAへの転職利用満足度No.1」を獲得している。まずは情報収集をしたいといったカジュアルな形からでも無料で面談ができるので、お気軽に相談してみてほしい。

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