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金融業界からの転職におすすめの転職先はどこ?転職先ランキングを紹介

この記事で解決できるお悩み
  • 金融人材におすすめの転職先が知りたい
  • 職種別の転職活動のポイントが知りたい
  • 金融業界から転職したい

この記事では、金融分野の企業に勤めている人におすすめする転職先を紹介する。

これらの企業に勤めている人の転職先ランキングにも触れるが、人気の転職先が必ずしも、転職希望者に最適な転職先とは限らない。

若い頃は未経験の分野に挑戦することも可能だが、年を重ねれば、即戦力が求められる場合が多い。

また異なる分野に転職する場合でも、それまでの経験や知識が活用できる企業に転職した方が、転職先で活躍できるだろう。

このようなことを踏まえて年齢別、そして現在担当している業務別に、おすすめの転職先を説明する。

さらに金融分野から転職する際のポイントも、転職分野ごとに解説するので、参考にしてほしい。

目次

金融業界からの転職に人気の転職先ランキング

大手銀行からの転職先ランキングを例にして、金融分野に勤めている人の人気転職先を紹介する。

米国の大手金融メディアであるBloombergによれば、以下が日本の大手銀行からの主な転職先だ。

順位業界割合
1位金融27.0%
2位コンサルティング10.4%
3位IT通信9.8%
4位人材・教育8.7%
5位不動産8.4%
6位その他35.7%
出典:Bloomberg「金融マンの転職先」

この調査では、同じ金融分野への転職が、業界別に最も多いことがわかる。

それ以降も金融分野での知識や経験を活かした転職先が目立つ。

2位のコンサルティング分野では財務コンサルへの転職、3位のIT通信分野は金融サービスにIT技術を組み込んだフィンテック企業への転職が多い。

また5位の不動産分野への転職が多い理由は、融資の際に行う不動産評価や住宅ローンなど銀行での業務経験が活かせるからだ。

このように金融分野からの転職の場合には、それまでの経験を活かせる分野に転職する傾向がある。

金融分野に勤めている人向けの「世代別おすすめ転職先

転職活動に際しては、企業側が転職希望者に求めていることを把握しておかなければ、採用されることは難しい。

仮に採用されたとしても、転職先で自分の能力を十分に発揮できず、企業側の期待にも応えられないだろう。

また企業側がキャリア採用において重視するポイントが、転職希望者の年齢が30歳を境に変わることが多い。

このため勤務する企業別に、20代の転職の場合と30歳以上の場合での、おすすめの転職先をそれぞれ解説する。

20代の金融分野の企業に勤めている人に、おすすめの転職先

この年代はビジネスキャリアの初期段階であるため、企業側が重視するポイントは、新しい分野に対する転職希望者の吸収力と柔軟性だ。

また定量的な実績や専門性よりも、金融分野で培った分析力や問題解決力などを重視する傾向がある。

さらに既存の金融知識を活かしながら新たなスキルを身につけることによる効果を、具体例をあげてアピールすれば、企業側の評価も高まるだろう。

これらのことを踏まえて、金融分野の企業に勤めている20代の人に、おすすめの転職先を紹介する。

証券会社からの転職の場合

新卒での入社後には新規顧客開拓からスタートすることが多く、このときの経験は、どのような業界への転職でも企業から評価されるだろう。

証券会社で新人時代に得た、投資商品への知識や新規顧客開拓の経験は、さまざまな企業で歓迎されるはずだ。

なかでも銀行は、おすすめの転職先のひとつになる。

NISAやiDeCoの活用により、これまで投資に興味がなかった人でも、資産投資への関心が高まっている。

銀行では、従来の預金・貸付だけではなく、投資信託やグループ会社の金融商品の販売にも注力している。

しかし投資商品への知見のある人は、証券会社と比べて少ないため、証券会社からの若い転職希望者への需要は高い。

銀行からの転職の場合

20代の銀行員には、法人相手に証券業務を行う投資銀行をおすすめする。

次の転職でも有利なキャリアと高収入が得られるため、投資銀行は、転職先としての人気は非常に高い。

財務やM&Aに関して、銀行での経験があれば、20代でも転職できる可能性がある。

その一方で、30代になると高い英語力に加え、MBA取得レベルの知識が求められる。

転職のハードルが比較的低い20代のうちに、投資銀行でキャリアを積むことは、その後のキャリアに必ず有利に働くはずだ。

生命保険分野からの転職の場合

生命保険の場合は、生命保険会社の社員と保険代理店の社員に大別される。

営業職では両者とも、難しい保険内容を顧客に分かりやすく説明するプレゼンテーション能力が養われる。

この能力は、生命保険以外の分野でも、形のない無形物商品の営業に活かされるはずだ。

無形物商品の営業のなかではIT分野、とりわけフィンテック分野はおすすめだ。

金融サービスにIT技術を組み込んだフィンテック分野への転職は、生命保険会社での金融知識も活かせる場合がある。

30歳以上の場合におすすめの転職先

30歳以上の転職希望者には、即戦力が期待されるため、具体的な業務実績や専門的知識が求められる。

金融分野の企業に勤めている場合には、金融分野で培った専門性をさらに深め、専門家を目指すべきだろう。

またマネージメント能力が求められることもあるので、リーダー的な立場での実務経験があれば、その実績をアピールすることも効果的だ。

企業側からマネージメント能力が評価されれば、現在よりも高い役職やポジションへの転職も可能になる。

以上を踏まえて、金融分野の企業に勤めている30代の人に、おすすめの転職先を紹介する。

証券会社からの転職の場合

30代の人には、中堅社員として、高い目標達成能力が期待される。

証券会社に勤めている営業職の場合には、証券分野での知識や経験を活かして、運用会社へ転職する人も少なくない。

運用会社とは、投資家から集めた資金を運用する企業のことであり、投資信託委託会社や委託会社と呼ばれることもある。

運用会社の営業職では、自社で開発した運用商品を、機関投資家やリテール分野に営業する。

  • 機関投資家への営業
    • 金融金融機関や年金基金などに、運用商品の提案を行う
  • リテール分野への営業
    • 証券会社や銀行に、個人投資家向けの投資信託などを、販売代理店として取り扱ってもらうための営業を行う

この仕事では、証券会社の中堅社員が持つ高い目標達成能力、証券業界での知識や経験が活かせるはずだ、

銀行からの転職の場合

銀行ではさまざまな部署があり、その部署ごとに得られる業務経験や知識が異なるため、おすすめする転職先も異なる。

例えばウエルスマネージメント部署では、プライベートバンクへの転職がおすすめだ。

ウエルスマネージメントとは、富裕層を顧客として、顧客の資産を包括的に管理するサービスだ。

銀行のウエルスマネージメント部署では、自行およびグループ会社の金融商品を優先的に提案し、顧客の資産拡大を目指す。

一方でプライベートバンクも顧客の資産拡大を目指すが、サービスの範囲が幅広く、自社商品を優先的に提案する必要はない。

顧客資産が拡大すれば、インセンティブが加わり、収入アップも見込まれる。

ただし外資系のプライベートバンクなどでは、転職1年後には顧客から50億円ほどの運用委託を受けないと戦力外とみなされる厳しさもある。

生命保険分野からの転職の場合

高い営業成績を続けている生命保険会社の社員は、保険代理店への転職もおすすめだ。

生命保険会社での知識と経験、さらにその会社で培った人脈は、保険代理店でも活用できる。

生命保険会社では自社の商品だけしか扱えないが、さまざまな会社と提携している保険代理店では、顧客利益を第一に考えた商品提案ができる。

また保険代理店に現在勤めている人は、将来の独立を目指して経験と人脈を増やすために、他の保険代理店に転職する者もいる。

金融分野に勤めている人向けの「職種別おすすめ転職先

「銀行ではさまざまな部署があり・・・」と先述したが、銀行以外の企業も、さまざまな部署に分かれている。

なかでも金融分野の企業では各部署での専門性は高く、業務経験や知識が異なるため、おすすめの転職先は異なる。

自分の業務経験や知識が活かせない職種に就くと、転職しても、自身が持っている能力を十分に発揮できない。

ここでは金融分野での営業職・窓口業務・本社部門に分けて、それぞれの部署で勤務している人ごとに、おすすめの転職先を紹介する。

営業職におすすめの転職先

営業の仕事を通じて養われる提案力や交渉力は、さまざまな企業で需要が高く、転職先は多岐にわたる。

さらに営業活動を通じて得た人脈は、転職の際に、大きな武器になるだろう。

これらの強みは、金融分野の企業から、他の分野に転職する場合でも活かせる。

これらのことを踏まえて、ここでは証券会社・銀行・生命保険分野の各営業職に、おすすめする転職先を紹介する。

証券会社からの転職

証券会社の営業から、近年IFAへの転職をする人が増えている。

IFA(独立系ファイナンシャル・アドバイザー)法人は、証券会社と同じく、有価証券などを顧客に提案する会社だ。

証券会社と異なりIFAでは顧客本位の提案が求められるため、会社が指定した金融商品のノルマはなく、扱える金融商品の幅も広い。

また顧客とは長期的に担当することが一般的であるため、転勤もない。

インセンティブが多い企業もあり、証券会社で培った人脈を活かし、幅広い金融商品を扱うことで、営業成績を伸ばせば収入拡大も見込める。

また将来的には、IFAとして独立することも可能だ。

銀行からの転職

目標達成意識が強い銀行員にも、さまざまな企業からの需要は高いが、なかでもM&A仲介会社はおすすめだ。

この会社は、中堅・中小企業のM&Aを支援することが多く、経営者との折衝経験が豊富な銀行員への採用ニーズが高い。

とくに銀行での融資業務を行なう法人営業は、財務諸表を読み解き、顧客に提案することからM&A仲介会社の業務と親和性が高い。

M&Aの業務では新規顧客発掘からクロージングまで担当するので、その実績を活かし、将来的にはFASに進むキャリアもある。

FAS(Financial Advisory Service)とは

M&Aを検討するうえで売却対象企業や事業の実態把握、資産の価値計算や事業の経済性評価などを行う会社

生命保険分野からの転職

日系の生命保険会社から外資系保険会社に転職する人も多い。

両社とも保険商品を扱う会社ではあるが、外資系の場合では、一般顧客よりも富裕層や代理店への営業に重きを置いている。

なかでも富裕層には、顧客のライフプランをヒアリングしたうえで、オーダーメイドでの保険商品を販売することが主流だ。

営業職の収入は高いが、成果主義が徹底しており、給与体系が完全歩合制の会社も多い。

近年では資産形成型の保険商品も増えており、この会社でキャリアを積んだ後に、投資商品まで扱えるIFAへキャリアを進める人もいる。

金融の店舗窓口スタッフの人におすすめの転職先

金融分野の店舗では、さまざまな目的で来店する顧客を待たせることなく、窓口スタッフが迅速かつ適切に対応している。

しかしデジタル化やコスト削減のため、各企業の店舗数は年々減っており、将来に不安を感じるスタッフも少なくない。

このような店舗スタッフには、店舗型保険代理店への転職が向いている。

このタイプの保険代理店とは、ショッピングセンターなどに専用のカウンターを設け、来店された顧客に保険を提案する保険代理店だ。

このような保険代理店での顧客対応には、窓口スタッフが持つ金融知識とコミュニケーション能力が必要になる。

自分の提案によって保険契約が成立すれば、インセンティブも得られるので、収入アップも目指せる。

本社部門に勤務する人におすすめの転職先

金融分野の本社部門では、一般的にコーポレート部署と事業部署に分かれる。

前者は全社横断的なスタッフ機能を持つ部門であり、一般企業にもある経営企画・人事・財務経理といった管理部署のほかに、金融商品などの開発部署などがある。

後者は大口顧客や海外顧客の営業部署、市場取引などによって収益を上げるトレーディング部署などがある。

金融分野の本社部門に勤務している人は、社内でも優秀な人材が多く、転職の際でも高い評価を得られる場合が少なくない。

ここでは、証券会社・銀行・保険会社の本社部門から、いくつかの部署を取り上げて、おすすめの転職先を紹介する。

証券会社からの転職

証券会社でのリサーチ部門で、株式市場や為替の分析を担当している人は、生命保険会社の商品開発がおすすめだ。

近年の保険商品は、生命や健康を保障する従来の商品から、保険料を株式などに投資する資産運用型の商品が増えてきた。

投資家でない一般の人たちからも資産運用への関心が高まるなか、保険会社では資産運用型保険商品の開発拡大が求められている。

証券会社での株式や為替の分析スキルや業務経験は、保険会社での商品開発部署でも需要が高い。

アクチュアリー(保険数理士)の資格などがあれば、30歳以上でも転職が可能な場合が多い。

アクチュアリーとは

生存率や死亡率などのさまざまなデータから、適正な保険料や支払金を算出する日本アクチュアリー会が認定する資格

銀行からの転職

銀行の融資審査部門で勤務している人は、コンサルタント会社の財務コンサルをおすすめしたい。

資金調達は、一般企業の財務部門では重要な業務のひとつだ。

一方で企業に融資する銀行では、事業計画書や決算書などをもとに融資審査を行い、融資可否の判断をする。

企業は自社に有利な条件で資金を調達するために、財務コンサルからの提案・指導を受けて、社内の財務状況の向上を目指す。

このとき銀行の融資審査に通過しやすくするために、企業へ指導する改善ポイントは、銀行の融資審査部門でのノウハウが活かせる。

企業の財務状況は急激に変わらないため、銀行出身の財務コンサルは銀行の融資審査官の「眼」で、継続的な企業への提案・指導が行えるだろう。

保険会社からの転職

保険会社は、契約者へ支払う保険金や年金の支払いのため、保険料を公社債・株式といった有価証券や不動産などに投資している。

保険会社で資産運用部門に勤めている人には、アセットマネジメント会社(資産運用会社)はお勧めの転職先だ。

アセットマネジメントとは、保険会社などの投資家が持つ有価証券や不動産を預かり、資産価値の拡大を目的に運用・管理する会社だ。

生命保険会社で自社資産を運用する業務経験や知識は、アセットマネジメント会社で他社資産の運用・管理に活かせる。

給与は金融分野の企業と同程度だが、安定的に働ける企業が多い。

保険会社は部署移動の可能性もあるので、ワークライフバランスを維持しながら、この分野の専門性を高めたい人にはおすすめだ。

金融業界からの転職で活かせる有利なスキル・経験・資格

資格・経験・スキルのなかで、転職で最も重視されることは、「自分は××ができる」といった「スキル」だ。

面接のときには、「◎◎のスキルがあるから、御社に貢献できる」とアピールしよう。

そのスキルの根拠になることが、業務での「経験」であり、その経験をより高度なレベルで達成するために「資格」が必要になる場合がある。

逆に業務に寄与しない資格を持っていても、転職の際の自己アピールにはならない。

例えば生命保険の営業職が、面接で自己アピールする際には、以下の順番で説明すると効果的だ。

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説明順位アピールポイント面接での説明例
1番目スキル営業力「社長賞」を受賞したほどの営業力がある
2番目経験スキルを説明するための経験ライフプランをヒアリングし、保険を設計するコンサルティング営業を徹底した
3番目資格経験を得るための資格顧客の信頼を得ること、そして提案内容をより良くするために、国家資格である1級ファイナンシャル・プランニング技能士を取得した

またアピールする内容によっては資格がない場合もあるが、「経験」を説明することで具体的な内容が伝わるはずだ。

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説明順位アピールポイント面接での説明例
1番目スキル営業力営業実績が上位5%以内に入るほど営業力がある
2番目経験スキルを説明するための経験富裕層を対象にしたセミナーを定期的に開催することで、幅広い人脈を構築し、その人脈を活かした営業活動を展開した
3番目資格経験を得るための資格なし

このように面接では、「スキル → 経験 → 資格」の順番で説明するようにしよう。

転職に有利なスキル・経験・資格:①証券会社からの転職の場合

証券会社の営業職ならば誰もが取得している証券外務員資格だが、この資格がなければ金融商品の販売や勧誘などはできない。

証券会社以外でも、IFAなど有価証券を営業する際には、必須な資格だ。

投資信託は銀行や保険会社でも扱っている会社が多く、そのような会社の営業職に転職する場合には、金融商品が営業できることを説明するために有効な資格だ。

転職に有利なスキル・経験・資格:②銀行からの転職の場合

銀行の業務では、住宅ローンや不動産担保融資、不動産投資や相続などに関わることが多い。

融資可否を判断する場合には、資産価値をはかるために不動産を評価することもある。

このため、宅地建物取引士(宅建)や不動産鑑定士を持っている銀行員も少なくない。

これらの資格は不動産に転職する場合だけではなく、アセットマネジメント会社への転職にも有効な資格だ。

アセットマネジメント会社は、顧客から預かる顧客の資産拡大のため、不動産への投資(購入)・運用・売却を行うこともある。

資産拡大が見込まれる不動産を購入し、適正な価格で売却するには、これらの資格が必要な場合も多い。

転職に有利なスキル・経験・資格:③生命保険分野からの転職の場合

生命保険の営業の場合、MDRTの資格を持っていると一目置かれるだろう。

MDRT(Million Dollar Round Table)とは、生命保険など金融商品を扱う営業職に与えられる民間資格だ。

この資格は、金融分野で営業成績が優秀な者のみ申請が許され、MDRT日本会での厳しい基準を満たした者だけが資格を得られる。

MDRT保有者は、金融分野において優秀な営業職であることを、外部機関から「お墨付き」をもらっているようなものである。

この資格は、金融分野のみならず、さまざまな分野の営業職に転職する際には有効な資格といえるだろう。

【業界・業種別】金融業界からの転職活動のポイント

転職する企業や職種によって、企業側が採用可否を判断するポイントは異なる。

また顧客ニーズや業界の動向に応じて経営環境は変化し、これにともない事業方針は随時見直されるため、各企業が求められる人材も変化する。

ここでは、いくつかの業界・業種の市場動向、それを踏まえた転職の際に気をつけるべき点などを解説する。

転職先を選ぶための企業研究の参考にしてほしい。

また履歴書・職務経歴書などの選考書類の作成、面接の際には、これらの点に注意しながら対応しよう。

証券会社を取り巻く環境と転職ポイント

証券会社を取り巻く環境

  • 2024年1月からのNISAの拡充・恒久化の影響で、個人投資家からの口座開設や取引金額が増加しているため、追い風の状況が続いている。
  • 金融商品の売買手数料が安いネット証券の台頭により、実店舗を持つ大手証券会社でもビジネスモデルの見直しを進めている。
    • インターネットを使った取引やサービス提供の拡充。
    • 手数料ビジネスから、顧客資産を預かり運用を代行するストックビジネスへの移行。

多くの証券各社は、業績が好調なため、さらなる事業拡大に向けたキャリア採用が活発だ。

しかしキャリア採用では、同じ職種を大量に採用することはなく、転職希望者を厳選して採用を進めているため難易度は低くない。

最近の傾向としては、新NISAに伴う個人投資家の獲得、中小企業向けのM&Aに関わる分野での採用が多く見られる。

M&A分野では、企業統合にともなうリスクの最小化と統合効果の最大化を目指すため、PMIの経験者も求めている。

具体的には新経営体制の構築、経営ビジョンを実現するための計画策定、統合する両社協業のための体制や業務オペレーションの構築、ITシステム統合などの一連の取り組みをいう。

また「インターネットを使った取引やサービス提供の拡充」のため、IT人材の確保に注力している企業も目立つ。

以上のように証券会社では事業展開にともなって、さまざまな職種でキャリア採用を行っている。

このため転職活動では、どのような業務能力を企業側が求めているかを把握して、企業側が求める経験や知識をアピールするようにしよう。

PMI(ポスト・マージャー・インテグレーション)とは

M&A成立後の経営統合プロセスを指す。

銀行を取り巻く環境と転職ポイント

銀行を取り巻く環境

  • 以下の社会変化により、ビジネスモデルの見直しを進めている。
    • 低金利時代の影響で、従来の貸付ビジネスだけでは収益が見込めなくなったため、他の金融サービスの拡充に努めている。
    • 今後国内の人口は減少していくため、グローバルビジネスへの展開を加速させている。
  • ネット銀行の台頭や自行の収益性向上のため、実店舗の統廃合を行い、DX化を推進させている。
  • 事業領域を広げるため、NTTドコモやJR東日本など銀行業に参入する他業界の企業と提携を進めている。

2024年に日銀は低金利時代からの脱却を宣言したことで、企業への貸付金利も上昇し、各銀行の収益も向上している。

この影響を受けて、各銀行ではこれまで以上にキャリア採用を活性化させているが、ビジネスモデルの変革を補う人材が強く求められている。

なかでも銀行で扱う投資信託や保険などの金融商品の知見を持った者、グローバルビジネスの経験者などへの需要が高い。

また実店舗業務のネットバンキングへの移行、融資審査のAI化など銀行業務のDX化、これらを推進させるためのIT人材は不足している状況だ。

以上のように証券会社同様、銀行でも、さまざまな職種でキャリア採用を行っている。

このため銀行への転職活動でも、銀行側の需要を把握して、求める経験や知識をアピールするようにしよう。

生命保険会社を取り巻く環境と転職ポイント

生命保険会社を取り巻く環境

  • ネット生保は拡大するものの、対面販売の方が売上比率は高い。
  • 人生100年時代に向けた、ライフデザインのコンサルティングや健康サポートへの消費者ニーズが高まっている。
  • 少子高齢化等による国内市場の縮小化に備え、既存のリスクではなく、トンチン年金などニューリスクを保障する保険商品の展開を進めている。
  • 世代別人口比率が多く、老齢化が進むベビーブーマ世代が持つ課題の取り込み。
    • 介護問題:介護保険の提案
    • 遺産相続問題:相続税対策として生命保険(死亡保険)の提案

営業人員を増やすほど売上増につながるが、新卒採用の苦戦に加えて、定年などによる退職者も多く増員は進まない状況だ。

このため営業職では、新卒採用から、コミュニケーション能力を持つキャリア採用へのシフトが進んでいる。

キャリア採用者のなかには、アパレル・飲食・ホテルといった異業種での接客経験者なども見られる。

このため面接などでは、これまでの業務を通じて、自分のコミュニケーション能力をアピールするようにしよう。

トンチン年金とは

死亡時の保険金額を抑え、長生きした人ほどより多くの年金を受け取ることができる「長生きリスク」に対応した個人年金保険。

ベビーブーマ世代とは

1947年から1974年にかけて生まれた、出生数が200万人を超える世代を指す(2024年の出生数は70万人を割り込む見込み)

金融分野以外への転職ポイントとキャリア採用の背景

ここまで金融分野への転職について述べてきたが、それ以外の企業への転職ポイントにも触れていく。

なかでも近年キャリア採用の需要の高い不動産会社とM&A仲介会社について、各社のニーズや採用の背景などを解説する。

不動産会社への転職について

不動産業界では、女性のキャリア採用に積極的だ。

住宅やマンションの購入、リフォーム依頼などは、家庭内で妻が最終決定をする場合が多い。

このため住宅やマンション営業、リフォームアドバイザーなどの職種は、「女性の視点」を活かした顧客提案が有効となる場合が多い。

これに加えて顧客へのコミュニケーション能力も重視するため、新卒採用よりも、キャリア採用を重視する企業も少なくない。

特に銀行などで住宅ローンの業務に関わっていれば、その経験や知識を説明することが、面接では有効になるだろう。

M&A仲介会社への転職について

近年では中小企業での後継者問題が深刻化し、事業が黒字でも、廃業を選択する企業も多い。

廃業しか選択肢がなかった中小企業には、M&Aは経営存続につながり、社員の雇用を守る最後の手段となる。

このためM&A仲介会社への需要が近年高まっている。

大企業同士のM&Aであれば銀行などが仲介することもあるが、売上規模が数千万〜数億円の企業の場合はM&A仲介会社が対応することが多い。

M&Aの需要の拡大にともない、人材採用も活発だが、基本的に新卒採用を行っていることは少ない。

これは、銀行・証券会社などでの金融の経験が求められることが多く、未経験者の入社は難しいからだ。

また企業のM&Aのニーズは顕在化しにくいので、転職活動では、営業職としての新規顧客開拓の経験や実績を説明することは有効だ。

IFAへの転職ポイントとキャリア採用の背景

個人投資家によるネット証券での取引拡大にともない、IFAへの需要が拡大している。

ネット証券では、証券会社が推奨する銘柄をすすめる営業担当者がいないため、自由に投資対象が選べる。

営業担当者がいないため、投資家自身が最適なポートフォリオを考えて金融商品を購入し、自分で売買のタイミングを図りながら運用しなければならない。

このため本業を持ちながら資産運用をする個人投資家には、手間や時間の負荷がかかるため、簡単なことではない。

また自分のポートフォリオの内容、それを構成する金融商品や適切な売買時期などを、専門家に助言して欲しいときもある。

投資家が持つこれらの要望に対応するのが、IFAの存在だ。

このためIFAでは、金融分野に勤め、金融商品や資産運用の知識を持った人材の採用に積極的だ。

投資家への提案力やコミュニケーション能力が求められるため、面接の際には、入社後のビジネスプランをプレゼンすると有効だろう。

金融業界からあなたにあった転職先を見つけたいなら

この記事では、金融分野の企業に勤めている人に向けて、おすすめの転職先を年齢別・現在の職種別に解説した。

さらに転職に有効なスキル・経験・資格、企業がキャリア採用に積極的な理由、転職活動のポイントなども説明した。

在職中は転職活動に避ける時間が限られているが、エージェントを利用すれば、効率的に転職活動が行える。

エージェントには、さまざまな企業の求人情報が得られるだけではなく、キャリアアドバイザーからの中立的立場からの助言も得られる。

金融分野に在職している人には、金融分野に特化したエージェントがおすすめだ。

弊社アドバイザーナビは、金融分野に特化したエージェントだ。

金融分野での知識や経験を活かした転職活動を支援する。

また弊社代表をはじめ多くのスタッフは金融分野の出身者であるため、いま抱えている不安や課題を理解し、転職希望者に寄り添った対応を行う。

まずは気軽に相談してみよう。

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