証券会社からの転職が多い業界とは？おすすめのサービスも解説

証券会社は特に近年金融庁の施策もあり、業態転換を迫られている。5年前10年前程度の証券会社リテールの方の悩みの多くはノルマが厳しい、激務である等であったが直近はその悩みも様変わりしている。

また、会社の方針転換の他に時代の変化の影響も大きく、過去のように支店長や役員を目指す人が減ったことや共働きの増加により全国転勤が物理的に困難になっていること等も挙げられる。

当然、転職市場での見られ方もそれに伴い大きな変化が出ている。

証券会社リテールの方は、これらの変化を俯瞰的に見た上でキャリアプランを模索する必要がある。

この記事では、証券会社リテールの方のキャリアの考え方と転職を検討する場合の転職先として選択肢に上がる業界や転職におすすめのサービスについて解説する。

証券会社のリテール営業の方の主な悩みと転職の動機

本項目では、証券会社リテールの方が抱えている悩みを記載していく。

証券業界では10年ほど前からストック収入という経営指標が主に用いられるようになったことを皮切りに高齢者ルールの厳格化や投資信託の短期売買取引、外国株式の店頭取引の規制等目まぐるしく変わってきたと言える。

5年前から10年前ほどの証券会社の方の悩みといえば、

等が多くを占めていた。しかしここ数年働き方改革が進み、顧客への提案内容も改善されたことにより、証券会社によって濃淡があるものの上記のような悩みは減少していると言える。

では、どのような悩みを抱えている人が多いのだろうか。

会社の方針への不満

会社への方針に不満を抱えている人は多い。特に大手証券では、ここ3年ほどは毎年のように会社の経営方針が変わり、働く人の評価項目も大きく変わってきている。

例を挙げると、収益目標がなくなった、顧客セグメントが明確になった、取り組む仕事が増えた、等が挙げられる。

収益目標がなくなることも、顧客セグメントが明確になることも悪いこととは言えず、経営施策としては正解である可能性も多分にあると言えるだろう。

しかし各施策を従業員目線で見ると様々な解釈が出るのも当然であり、収益のみが評価であった過去と比較すると社内の序列にも大きな変化が出るので不満を持つ人も出るであろう。

顧客セグメントも自分の希望と反対の分野（例：富裕層ビジネスがしたいがマスリテール分野への配属等）になった場合の不満が出るのも納得できる。

現にそう言った相談は数多く、社内での異動を待つ手もあるものの可能性が不明確なまま待つこともできないと考える人も多い。

全国転勤が受け入れられない

これは社会的な変化が大きく影響していると考えられる。

過去、生涯を通し10支店以上経験し全国を回るというようなことも特に違和感を感じた人も少なかったかと思う。実際、証券会社に全国転勤型で入社した方は入社時はそれを前提として入社している。

ただ、現代においては多くが共働きであり、パートナーも働いているとなると物理的に一方が全国転勤をすることができなくなってきている。これは全国転勤が嫌、というよりは不可能な世帯が多くなったという表現が適切だろう。

それでも支店長や役員を目指すために、という明確な目標がある場合はなんとか受け入れられる可能性もあるものの、支店長や役員を目指すという声もかなり少なくなった。

ライフステージの変化により全国転勤が受け入れられない、という課題の解消に関しては全国転勤のない職種への転換という選択肢もある。今後普及していく可能性もあるがまだまだ社内に抵抗があるのが現状だと言える。

全国転勤があることにより顧客との付き合いが数年で終わることにストレスを抱える人も多い。顧客のゴールベースプランを一緒に策定し、実行したとしても数年で転勤してしまう。

この影響は大きく、プランは策定でなく実行が最も重要であるとも言えるが、担当者が変わることによりそのプランが実行されない又は曲がった形で実行されるというような懸念がある。

この点でも転勤制度自体を疑う声が大きくなってきている。

年収への不満

証券会社は、働き方改革や業績不振をきっかけに全体的に年収が下がってきており、そこへの不満の声も多い。

大手証券数社はかなりの金額の営業費用を向こう数年で削減すると公表していたり、人事制度の変化により家賃補助等を大幅に下げるような動きが出てきている。

これは顧客セグメントや部署によって大きく乖離が出ているケースもあり、ウェルスマネジメントや富裕層部署は年収が下がっていないことも多い。逆に、年収の上限ない職種を作る等年収を上げてでも人材確保の動きもある。

一般的なリテール部署は年収面でいうと厳しい傾向にあり、ビジネスモデルも属人性を排除するスキーム構築の傾向にある。

こういったことによる賞与の減額や残業代の減少等を加味すると不安を抱える人が多く、今後年収が上がるという希望が持てないという声も聞こえる。

証券会社勤務者の転職市場の価値

証券会社のビジネスモデルや働き方が大きく変わったことにより転職市場での価値も変わってきている。

過去、「証券会社で3年働けばどこにでも行ける」と言われた理由には強烈な営業力があった。現在の市場価値に関して本項で解説していく。

営業力

働き方改革が大きく進んだ業界であるがゆえ、ワークアズライフで営業成果が出ている人は市場価値が高いと言える。

金融業界間の転職においては、富裕層ビジネスでの実務経験と成果は高く評価される傾向にあり、転職も同条件以上で可能なケースもある。

富裕層ビジネスでの実務経験の中でもウェルスマネジメントやプライベートバンク部署の実務経験は求められており金融資産だけでなく不動産自社株含めたバランスシート全体のコンサルティング経験は希少価値が高いと言える。

リテール分野においてはライフプランニング/ゴールベースアプローチの能力と成果は同業種で高く評価されることもある。

机上でのゴールベースアプローチの理解、というよりは顧客とのコミュニケーションにおいてプランを策定し、資金導入と約定を伴った経験が数多くあり相対的に上位にいることが求められる。

異業種への転職においては、同職位での特筆した成果が評価されることがある。職務経歴書ベースで絶対数字と相対数字を記載しアピールになるレベルが基準となる。

資格

ここ数年、営業力の他に専門家としての知識見識も重要視されてきている。

金融業界間の転職においては、資格の数というよりも資格の深度のようなものが見られることが多く、年齢にもよるが日商簿記2級/宅地建物取引士があると一定印象がよく、CFP/アナリストがあると成長意欲が高いと認められる。

30歳代以上の転職においては知識に基づいた実務経験があるとより良い傾向にある。

証券会社からの転職が多い業界は？

証券会社リテールの人が抱えている悩みや市場価値を理解した上で、現実的な悩みの解決策としてどのような選択肢があるのだろうか。本項では具体的な転職先の業界について解説していく。

転職をする際、これまでとはまったく異なる業界を選ぶケースもあるが、自分のスキルを活かせる業界を選ぶ人も少なくない。

証券会社から転職をしている人がどういった業界を選ぶ傾向にあるのかが分かると、自分の転職活動にも活かすことができるだろう。

ここでは、証券会社からの転職が多い業界について解説していく。

金融業界

証券会社からの転職先として、同じ金融業界を選ぶケースは少なくない。

これまで培った金融・市場に関する知識や商品に対する理解を活用し、銀行や保険会社などで活躍している。

また、証券営業から外資系の金融機関を目指すケースも多い。

証券会社で培ったスキルに加えて語学力も求められるが、国内の金融機関よりも高い年収が期待できる。

いずれにせよ証券会社で得たスキルや経験を活かし、同じ金融業界で働くケースが多くある。

証券営業が好きだが、転勤が許容できないケース

証券営業自体は好きで継続していきたいが、プライベートの事情により転勤ができないケースにおいては、同業他社が筆頭の選択肢として上がるだろう。

その場合の懸念点は年収面である。どの証券会社においても、特に全国転勤の職種においては全国転勤が前提の給与体系となっておりその負担分が加算されていると解釈するのが正しいと思われる。

外資系PBやそれに準じた会社/職種を除いては今と同じ成果、転勤なし、と条件設定した場合には年収ベースで20-30%ダウンを想定して転職活動を視野に入れる必要がある。

現在と同じ年収を維持しながら同業種で転勤をなくす場合には、インセンティブの給与設計のある会社を選択肢に入れる必要がある。

IFAや外資系PB等ではそれらが体現可能な可能性があり、その場合に必要なのは顧客基盤や特筆したスキルとなる。

最近ではIFA業界の中でも、

金融分野で継続して働きたいが、証券業界は辞めたい

今までの経験を活かすため証券以外の金融分野で検討する方も多い。

その場合金融分野の解釈を広く見る必要があり、解釈を誤ると銀行か保険のリテールとなり情報収集が不足することが懸念点となる。

証券業界を除く金融分野で働きたい理由にはいくつかあり、他分野を経験することにより成長したい/証券営業が嫌い等がある。

金融分野の転職活動においては、顧客の資産にフォーカスして検討すると今までの経験を活かし、選択肢を広く見ることができる。

金融資産/不動産/自社株が主要な資産セグメントとなる。主に以下のようなポジションがあるだろう。

異業種

そもそも、金融業界以外で転職を検討する人も多い。金融業界以外への転職の検討の俎上に上がる業界やポイントを解説していく。

まず、異業種への転職で統一して最重要と言えるのは転職時の年齢だと言われている。

これは、そもそも新たな分野への挑戦であるため採用サイドの立場に立っても活躍が見込みづらいということもあり、25-27歳の同じ会社の人と比較されるイメージとなる。

コンサルティング業界

証券会社からコンサルティング会社に転職する人も少なくない。

なぜなら、高い成果を求められるという点が共通しており、証券会社時代に身に付けたマインドがコンサルティング会社で歓迎されるためだ。

業務内容としては、企業が抱える課題の解決に向けたサポートが基本となる。

顧客企業からヒアリングをして課題を明確にし、チームメンバーと改善策を話し合いながら実行に移していく必要がある。

証券会社よりもチームで動くことが多いため、コミュニケーション能力が求められることが特徴だ。

大手コンサルティング会社は採用ハードルが高く、学歴や英語力等が高い水準で求められる。

ベンチャー業界

最近では、証券会社からベンチャー業界への転職も多い。

ベンチャー業界は資金調達も一般的になってきたことから年収も上がっておりリモートワーク等の充実含めワークライフバランスも整っていることが多いため証券会社での悩みが解消されるケースもある。

年齢が若い場合は、業種だけでなく職種の転換も柔軟に検討する必要もある。

営業を数年してきたからその延長線上で営業という先入観のある人が多いが、特にベンチャー業界においてはマーケティング職や営業企画等様々な職種が存在する。

営業に絞らずに見ることでキャリアの選択肢を広げることができる。

証券会社からの転職活動をスムーズに進めるサービス

証券会社は激務であるため、働きながらの転職活動は苦労する。

勤務を続けながら理想の転職先を探すためには、転職をサポートするサービスの活用が不可欠だ。

ここでは、証券会社からの転職で利用したいサービスを解説していく。

求人サイト

求人サイトは、採用を行う企業の求人広告が集まっているサイトだ。

自分が転職したい業界や条件で検索をかければ、ニーズに合った求人情報を効率的に集めることができる。

例えば、都会を離れて地方の企業に転職したい場合、希望する地域で検索をすることで企業を絞り込める。

また、希望の年収を入力することで好条件の求人だけを探すことも可能だ。

転職したい業界や地域、雇用条件などを絞り込みたい場合は、求人サイトの利用をおすすめする。

転職アドバイザー（エージェント）

スムーズに転職活動を進めたいのであれば、転職アドバイザー（エージェント）の利用もおすすめだ。

転職アドバイザーは、転職面接の日程調整や面接対策など、さまざまな面でサポートを受けることができる。

特に証券会社勤務の場合は日々の業務が忙しいため、自分で応募先企業と連絡を取り合うのが大変なケースも多いだろう。

アドバイザーを介してやり取りをしてもらうことで、スムーズに面接に進むことができる。

また、業界に特化した転職アドバイザーも多く存在する。

業界を熟知したキャリアアドバイザーからアドバイスをもらえるため、転職したい業界が定まっている場合におすすめである。

初めて転職する人やスムーズに転職活動を進めたい人は、転職アドバイザーを利用してみてはいかがだろうか。

証券会社からの転職は年収に課題を持つケースが多い

証券会社からの転職先としては、同じ金融業界、コンサルティング会社などが多い。

いずれにしても証券会社時代のスキルや経験が活かせる転職先を選ぶ傾向が見られた。

悩みを解決するための転職のはずが、転職後より環境が悪くなるケースも少なくない。

本質的に悩みを解決し、より良い生活を送るためには慎重に検討する必要がある。

転職エージェントに相談する等様々な事例を知ることら気軽に挑戦してみてはいかがだろうか。