- 退職金にかかる税金の仕組みを知りたい
- 退職金の税金の目安を金額別に知りたい
- 退職金の税金を抑える方法を知りたい
退職金を受け取るときに理解しておきたいのが、税金の仕組みだ。
退職金には所得税と住民税が課税され、その差引額が支給される。
どれくらいの税金が課されるかは退職金の金額や勤続年数によって異なるため、あらかじめ税制を理解しておくことが大切だ。
本記事では、退職金にかかる税金の目安を金額別に解説していく。
退職金にかかる税金を抑える方法についても紹介するため、退職金の受け取りが近づいている人はぜひ参考にしていただきたい。
退職金に関する税制を確認しよう
退職金には所得税と住民税が課税され、基本的には勤務先で源泉徴収されることとなっている。
確定申告が必要となるケースは少ないものの、「どれくらいの税金が引かれるか」という点は必ず理解しておく必要がある。
ここでは、所得税と住民税それぞれに分けて、退職金に関する税制について学んでいこう。
所得税
退職金の課税所得は、次の式に従って算出される。
（収入金額 － 退職所得控除額） × 1/2 ＝ 退職所得の課税対象
退職金は、長年働いてきたことを労う目的があることから、一定の所得控除が受けられるようになっている。
所得控除の額は、下記表の通り勤続年数によって異なっている。
退職所得控除額
| 勤続年数 | 退職所得控除額 |
|---|---|
| 20年以下 | 40万円×勤続年数 |
| 20年超 | 800万円+70万円×（勤続年数ー20年） |
ここで、勤続年数35年で2,800万円の退職金を受け取った場合の税額を計算してみよう。
まず、勤続年数に従って控除額を算出する。
①退職所得の所得控除を算出する
次に、この控除額を前述の課税所得を算出する式に当てはめてみよう。
②控除額を差し引いて課税所得を算出する
退職金では、所得の金額が大きくなるほど税率が高くなる仕組みとなっており、それぞれ下記の税率が適用される。
| 課税退職所得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000円から194万9,000円まで | 5％ | 0円 |
| 195万円から329万9,000円まで | 10％ | 9万7,500円 |
| 330万円から694万9,000円まで | 20％ | 42万7,500円 |
| 695万円から899万9,000円まで | 23％ | 63万6,000円 |
| 900万円から1,799万9,000円まで | 33％ | 153万6,000円 |
| 1,800万円から3,999万9,000円まで | 40％ | 279万6,000円 |
| 4,000万円以上 | 45％ | 479万6,000円 |
課税所得が475万円の場合は20％の税率と42万7,500円の控除額が適用されるため、所得税の税額は下記の通りだ。
③課税所得金額に税率・控除額を適用する
このケースでは、52万2,500円の所得税がかかる結果となった。
退職金では長く勤めるほど所得控除の額も大きくなるため、まとまった退職金を受け取る場合でも税負担を抑えられる仕組みとなっている。
住民税
次に、住民税の税額を算出してみよう。住民税は所得金額にかかわらず、一律10％の税率が適用されるようになっている。
先ほどのケースでは課税所得が475万円であったため、10％の47万5,000円が課税される仕組みだ。
これを所得税52万2,500円と合計すると、99万7,500円の納税額となる。2,800万円の退職金に対して税金が99万7,500円かかるため、手取り額は約2,700万円だ。
退職金は大きな控除が設けられていることから、他の所得に比べると税負担は低く抑えられている。
しかし、控除を超過する部分については、その金額が大きくなるほど税負担も比例して大きくなる。
受け取った後に「思ったより税金が引かれている」と驚かないためにも、あらかじめ税制の仕組みを理解しておこう。
ついてまとめたので、気になる人は記事をチェックしてほしい。
退職金の税金は、退職金500万、退職金1000万、退職金2000万と金額によっても異なる。
また、退職金3000万、退職金4000万、退職金5000万の金額別でも税金についてまとめたので、気になる人は記事をチェックしてほしい。
【退職金の金額別】課税される税金の目安
退職金の税制を理解したうえで、およその税額の目安を退職金の金額別に見ていこう。
ここでは、勤続年数40年で退職金を受け取る場合を前提とする。
勤続40年で退職金を受け取る場合の税金の目安
| 退職金の金額 | 所得税 | 住民税 | 合計額 |
|---|---|---|---|
| 1,000万円 | 非課税 | 非課税 | 0円 |
| 1,500万円 | 非課税 | 非課税 | 0円 |
| 2,000万円 | 非課税 | 非課税 | 0円 |
| 2,500万円 | 7万5,000円 | 15万円 | 22万5,000円 |
| 3,000万円 | 37万2,500円 | 40万円 | 77万2,500円 |
勤続年数40年の場合は、2,200万円の退職所得控除が受けられるため、2,200万円までは税金がかからない。
しかし、3,000万円になると控除を超える部分に税金がかかるため、一気に税負担が大きくなることが分かる。
退職金にかかる税金は、多くの人が源泉徴収によって納めるため確定申告を行う必要はないが、どれくらいの金額を納税するかはきちんと事前に理解しておこう。
退職金にかかる税金を抑える方法はある？
退職金は勤続年数が長いほど大きな控除を受けられるが、控除を超える部分には所得税と住民税が課税される。
少しでも税負担を抑えるための方法として、次のような選択肢が挙げられる。
- 一部を年金形式で受け取る
- 確定申告で所得控除を受ける
- 損益通算する
それぞれくわしく解説していこう。
一部を年金形式で受け取る
企業によっては、退職金を年金形式で受け取ることができる。
一括受取で控除額を超えてしまう場合は、その超過部分を年金形式で受け取る方法もある。
年金で受け取る場合、退職金の控除は受けられないが「公的年金等控除額」を受けることができる。
控除額は65歳を境に異なっており、それぞれ下記の通りだ。
| 65歳未満 | 年間130万円未満の年金収入で60万円の控除 |
|---|---|
| 65歳以上 | 年間330万円未満の年金収入で110万円の控除 |
一括受取で退職金の控除を超過してしまう場合、一部を年金で受け取ることで税負担の軽減につながる可能性がある。
まずは、自らに適用される退職金所得控除額を算出してみて、退職金が控除内に収まるかどうかを考えてみよう。
確定申告で所得控除を受ける
退職金は基本的に勤務先で税金が源泉徴収されるため、確定申告は不要だ。
しかし、次のような所得控除を受けられる場合は、確定申告を行うことで税負担を軽減できる場合がある。
- 医療費控除
- 寄附金控除
- 雑損控除
- 住宅ローン控除
退職金を受け取るタイミングで住宅ローンを組む人は少ないかもしれないが、医療費控除や寄付金控除であれば当てはまる人が多いのではないだろうか。
最近はスマートフォンで確定申告を行うこともできるため、年間10万円以上の医療費がかかった場合などは確定申告を行って所得控除を受けるとよいだろう。
損益通算する
給与以外の所得で赤字が発生した場合は、損益通算で税負担を軽減することが可能だ。
損益通算ができる所得の種類は下記の通りとなる。
- 不動産所得
- 事業所得
- 譲渡所得
- 山林所得
たとえば、株式投資に取り組んでいる場合は、長い間塩漬けになっている銘柄を売却するのもひとつの方法だ。
株式の売買で発生した損失は他の所得と損益通算できるため、退職金を受け取るタイミングで損切りすることで、税金の負担を軽減できるメリットがある。
その他にも「副業で赤字が出てしまった」、「不動産投資で赤字が出た」という場合は、忘れずに確定申告を行うようにしよう。
退職金を受け取ったらプロへ相談しよう
退職金は老後生活の支えとなる大切な資金源だ。退職金を受け取ったら、まずは「どのように退職金を取り崩していくか」という計画を立てたい。
そのためには、老後の生活費や医療、介護にかかる費用の目安を理解しておく必要がある。
より正確な計画を立てるためには、金融のプロであるIFAへ相談することを検討したい。
IFAとは、「独立系ファイナンシャルアドバイザー」と呼ばれる金融アドバイザーだ。
IFAは老後の家計管理へのアドバイスや、資産運用のための金融商品の紹介など幅広い相談に対応している。
大切な退職金を有効に活用するためにも、ぜひIFAへ今後の使い道を相談してみよう。
退職金にかかる税金の目安を知っておこう
本記事では、退職金にかかる税金の目安を退職金の金額別に紹介してきた。
退職金は勤続年数が長いほど大きな所得控除を受けられるため、比較的税負担は抑えられている。
しかし、「どれくらいの金額を差し引かれるか」ということは、きちんと事前に理解しておくことが重要だ。
また、退職金を受け取った後は、セカンドライフの資金計画についてプロに相談することがおすすめだ。
ぜひ、老後の家計管理や資産運用など幅広く対応しているIFAに相談することを検討してみよう。
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