「仮想通貨はやめておけ」と言われるのはなぜ？メリット・デメリットを解説

株式や投資信託などと並んで人気の投資先である仮想通貨。しかし、しばしば「仮想通貨はやめとけ」といわれることもある。

これから仮想通貨を始める人にとっては、そうした声が「本当に投資して良いのだろうか？」と不安を感じる要因になりかねない。

仮想通貨に対して否定的な声が聞かれるのには、どのような理由があるのだろうか。

この記事では、仮想通貨がやめとけといわれる理由やメリット・デメリット、向いている人・向いていない人の特徴を紹介する。

「仮想通貨はやめておいた方がいい」とは限らない！

仮想通貨はやめとけといわれる主な要因として、下記のようなものが挙げられる。

それぞれくわしく解説していこう。

やめとけといわれる理由①ギャンブルのようなイメージがあるから

仮想通貨は短期間で価格が大きく変動しやすいことから、ギャンブルのようなイメージを持たれることが多い。

実際に、ビットコインなどのメジャーコインであっても1日に数十％変動することがあり、なかにはその価格変動を利用して一攫千金を狙う投資家も少なくない。

また、SNSなどで一気に億万長者となった人が注目を集めることで、「当たれば大きい」といったイメージが定着していることもある。

結果として大きな損失を負う人もいることから、「仮想通貨は危険」「仮想通貨で儲けるのはギャンブルのようなもの」と感じている人がいるといえる。

やめとけといわれる理由②関連した詐欺が起きているから

仮想通貨は、しばしば詐欺事件に使われてしまうことがある。

たとえば、SNS上で知り合った相手に「この仮想通貨に投資すれば儲かる」と勧められ、資金を送金した結果そのままだまし取られてしまったというケースなどが挙げられる。

また、偽の仮想通貨取引所やウォレットを使った詐欺も発生している。入金した資金を出金しようとしたら高額な手数料を請求されたり、アカウントを凍結して手続きができないようにする手口である。

中には公式の取引所と見分けがつかないようなものもあり、手口は巧妙化しているといえる。

メディアでもこうした詐欺に関するニュースが取り上げられることから、リスク回避のために「仮想通貨はやめとけ」といわれることが多いようだ。

やめとけといわれる理由③新しい資産への抵抗があるから

仮想通貨は比較的新しい資産クラスであり、「まだこれからどうなるか分からない」と不安を感じる人も少なくない。

さらに、仮想通貨は株式や債券などの従来の資産クラスに比べて異なる仕組みを持つため、心理的に抵抗を感じてしまうのかもしれない。

たとえば、中央銀行のような管理者を持たないことは、資金移動を簡潔に行えるメリットにつながるが、「トラブルが起きた際に保証を受けられるのか」という不安にもつながる。

また、仮想通貨は仕組みが理解しにくい点も抵抗感を生む要因といえる。

ブロックチェーン技術やウォレットなど、他の資産クラスでは聞き慣れない単語も多く、「よく分からないからやめておいた方がいい」「初心者には難しい」といった懐疑的な意見につながっている。

仮想通貨は危険？正しい判断が必要

このように、「仮想通貨はやめとけ」といわれる理由を見てみると、「何となく怖いから」「よく分からないから」といった曖昧なイメージが先行していることが分かる。

たしかに仮想通貨にはリスクが存在するものの、それは他の資産クラスにも共通する点である。

重要なのは、リスクの中身を理解して自分の投資意向に適した投資判断を下すことにある。また、情報の正確性を冷静に判断することも重要だ。

「否定的な意見を聞くからやめておこう」と単純に判断するのではなく、「その意見は正しいのか」と自分で考えたうえで投資の可否を判断するようにしたい。

自分に適した投資方法かどうかを見極めるため、ここからは仮想通貨のメリットやデメリットを解説していく。

「やめておけ」と言われる仮想通貨のデメリットとは

まずは、仮想通貨のデメリットである。「やめとけ」といわれる仮想通貨には、おもに下記のようなデメリットが挙げられる。

それぞれくわしく解説していこう。

価格の変動幅が大きい

仮想通貨は、価格の変動幅が大きいことが特徴だ。たとえば、米国の株式市場には「サーキットブレーカー」と呼ばれる仕組みがあるが、仮想通貨にはそうした値幅を制限する仕組みはない。

そのため、短期間で大きく利益を上げられる可能性があるものの、一方で資産が大きく減少してしまうリスクも存在する。

さらに、仮想通貨は価格動向を読みにくい点にも注意したい。SNS上での著名人の発言をきっかけに大きく上下することもあり、セオリーが構築されている株式や債券にはない動きを見せることも少なくない。

しかし、ビットコインなどのメジャーコインは、長期目線で見ればおよそ右肩上がりに価格が上昇している。

短期間の売買で利益を上げようとするとタイミングを見計らうのが難しいものの、長期投資を前提としていれば市場の一時的な下落に惑わされず、安定した運用が可能になるだろう。

税金の負担が大きい

仮想通貨は税負担が大きいことにも注意したい。仮想通貨の取引で得た利益は「雑所得」とみなされ、総合課税の対象となる。

特に気をつけたいのが、「利益が大きくなるほど税率が高くなる」という点だ。

日本の所得税は「累進課税」の制度が採用されており、所得が大きくなるほど税率が高くなる仕組みとなっている。具体的な税率は下記の通りだ。

課税される所得金額	税率
1,000円 から 1,949,000円まで	5％
1,950,000円 から 3,299,000円まで	10％
3,300,000円 から 6,949,000円まで	20％
6,950,000円 から 8,999,000円まで	23％
9,000,000円 から 17,999,000円まで	33％
18,000,000円 から 39,999,000円まで	40％
40,000,000円 以上	45％

最大45％もの税率が課税され、約半分を所得税として納めることとなる。

また、仮想通貨は株式や投資信託のように特定口座が使えないため、利益が出たら自分で確定申告を行う必要がある。

そのため、会社員などで普段確定申告を行わない人にとっては、手間に感じられるかもしれない。

ただし、会社員の人が確定申告が必要となるのは、仮想通貨の利益など給与所得以外の所得が年間20万円を超える場合である。

そのため、少額取引であれば確定申告が必要となるケースはあまりないだろう。

仮に確定申告が必要となったときでも、手続きはスマートフォンで行うことができる。最近は手続きが簡素化されているので、それほど手間に感じることは少ないだろう。

ハッキングの被害に遭う可能性がある

仮想通貨では、取引所がハッキングの被害に遭うリスクがある。取引所がハッキングされると、顧客が預けている資産が流出してしまう懸念がある。

もちろん取引所側もセキュリティ対策を行っているものの、ハッキングのリスクをゼロにすることはできない。

こうしたハッキングのリスクに備えるためには、信頼できる取引所を選び、自分の資産を「ウォレット」に保管しておくことがおすすめだ。

ウォレットとは、仮想通貨用の電子的な財布のようなものである。

通常、取引所で仮想通貨を購入すると開設した口座で保管されるが、前述の通りハッキングの被害に遭うと資産が流出してしまうことがある。

一方、ウォレットではオフラインで保管することもできるため、ハッキングの被害に遭う可能性が低い。

安心して仮想通貨の取引を行うためには、ウォレットを活用するようにしよう。

実生活で利用できる場所が限られている

仮想通貨は法定通貨ではないため、そのまま買い物や支払いに利用することが難しい。一部ビットコインでの支払いに対応しているところはあるものの、まだ一般的とはいえないだろう。

したがって、ビットコインへ投資した資金を使うためには、売却して日本円へ戻す必要がある。この点について「面倒だ」「手間がかかる」と感じる人もいるかもしれない。

将来的に仮想通貨の決済が普及する可能性はあるものの、現時点ではまだ限られた範囲でしか利用できない。

そのため、仮想通貨へ投資する際は、長期投資できるような「当面使う予定のないお金」を充てるようにしよう。

やめておけと言われる仮想通貨にメリットはある？

次は、仮想通貨のメリットである。

「やめとけ」といわれる仮想通貨だが、次のようにメリットも多数存在する。

それぞれくわしく解説していこう。

24時間365日取引できる

仮想通貨の市場は24時間365日オープンしている。

たとえば、日本の株式市場は午前9時〜午後3時30分までとなっているため、「仕事をしながら市場の動きを見るのが難しい」という人も少なくない。

一方、仮想通貨市場は昼夜を問わず、休日も含めて取引が行われているため、自分の生活リズムに合わせて、取引を行いたいタイミングで売買できる。

これにより、仕事や家庭などの都合に合わせながら柔軟に資産運用を行うことができ、時間に制限されないメリットがある。

「平日の昼間に取引を行うことが難しい」「隙間時間を活用して売買したい」という人は、仮想通貨の取引が向いているといえるだろう。

少額から取引できる

仮想通貨は少額から始めることも可能だ。ビットコインの価格は今や円建てで1,000万円を超えているため、取引にはまとまった金額が必要だと考える人も少なくない。

しかし、取引所によってはワンコインから購入できるところもあり、初心者でも気軽に始めやすい。

「今まで興味があったけど、なかなか始めるタイミングがなかった」という人でも、ワンコインからならチャレンジしやすいのではないだろうか。

また、一部の取引所では積立方式で仮想通貨を購入することもできる。積立サービスでは、一定のタイミングで同じ金額を投資し続ける仕組みとなっている。

このサービスも少額から始められることに加えて、購入のタイミングを自分で判断する必要がない。

ボラティリティが大きいがゆえに「いつ買えばいいか分からない」と悩む人も多いが、そういった場合は積立サービスを活用することがおすすめだ。

比較的手数料が安価

仮想通貨は、どの取引所も比較的手数料が安価な傾向にある。

金融商品の取引では、売買にかかるコストが資金効率に大きな影響を与える。売買で利益を得ても、多額の手数料がかかってしまうとその分利幅が小さくなるためだ。

その点、仮想通貨では取引手数料を無料としているところが多く、投資家が実際に負担するのはスプレッドのみとなっている取引所も珍しくない。

また、取引所によっては入金や出金にかかる手数料が優遇されているところもある。

頻繁な資金移動を行う人は、入出金手数料も重要なポイントだ。なるべく安価に利用できる取引所を選んで口座開設を行おう。

なお、具体的な取引所については本記事内で紹介しているため、併せて参考にしていただきたい。

分散投資の効果が得られる

すでに株式や債券、投資信託などに投資している人は、仮想通貨に投資することで分散投資の効果が得られやすい。分散投資は、より相関性の低い資産を組み合わせることで効果が得られる。

仮想通貨は、株式や債券など伝統的な資産クラスの値動きとは相関性が低い傾向にあり、併せ持つことでリスクを分散する効果が期待できる。

そのため、仮想通貨をポートフォリオに加えることで、値下がりリスクを分散し、安定した投資効果を期待できるといえる。

「投資先を探しているけど、分散投資先がなかなか見つからない」「ポートフォリオを分散したい」という人は、仮想通貨を検討してみるのもひとつの方法だ。

市場の将来性がある

比較的新しい資産クラスである仮想通貨は、市場の将来性にも期待されている。

たとえば、メジャーコインのひとつであるビットコインは、誰でもアクセスしやすいことや送金が容易であることから、エルサルバドルや中央アフリカ共和国で法定通貨として認められている。

特に、新興国では金融サービスに容易にアクセスできない人も少なくない。その点、仮想通貨はインターネットにアクセスできれば、誰でも金融サービスを利用できる。

したがって、中央管理者がいない仮想通貨は金融サービスが整っていないような地域でも利用できるため、今後さらに普及が広がる可能性があると考えられている。

その他、仮想通貨のブロックチェーン技術についても金融サービスの発展に活用できる期待があり、仮想通貨市場はまだまだ成長の余地があるといえるだろう。

仮想通貨投資が向いている人・向いていない人の特徴

これまで紹介した仮想通貨のメリット・デメリットを踏まえると、向いている人と向いていない人の特徴として次のような点が挙げられる。

向いていない人	向いている人
安定的な運用をしたい人 確定申告の手間を避けたい人	長期的な目線で運用できる人 市場を冷静に判断できる人

それぞれくわしく解説していこう。

仮想通貨に向いていない人の特徴

まずは仮想通貨投資に向いていない人の特徴を紹介する。

安定的な運用をしたい人

仮想通貨は値動きの幅が大きいことから、保有中も資産が大きく増減しやすい。価格変動が起きるのはどの金融商品にも共通することだが、その中でも仮想通貨は特に変動が大きいことが特徴だ。

そのため、安定的な運用をしたい人やリスク許容度が低い人にはあまり向かないといえる。

特に、仮想通貨は値動きに規則性があまりなく、SNS上での著名人の発言などによって大きく上下することも珍しくない。

その分、大きな利益を狙える可能性はあるものの、安定的な運用をしたい人にはストレスや不安を感じる要因となるだろう。

安定した利回りを重視する人は、債券など値動きの少ない金融商品をメインに保有し、仮想通貨は少額でスパイス的にポートフォリオへ加えるのがよいかもしれない。

確定申告の手間を避けたい人

前述の通り、仮想通貨の取引で得た利益は雑所得として総合課税の対象となる。

税金が源泉徴収される特定口座では取引できないため、利益が出た場合は自ら確定申告して税金を納める必要がある。

確定申告が必要となる水準は働き方などによって異なるが、会社員の場合は給与所得以外の所得が年間20万円を超えると確定申告を行わなければならない。

通常、税金が源泉徴収される会社員であれば自ら確定申告を行う機会はそう多くないため、「わざわざ手続きをするのが億劫だ」と感じる人もいるだろう。

ただし、最近ではマイナンバーカードとの連携によって確定申告の簡素化が進んでおり、スマホだけで手続きを完結することも可能だ。

ガイダンス通りに必要箇所に入力するだけで申告が行えることから、それほど手間に感じる心配はないだろう。

仮想通貨に向いている人の特徴

次に、仮想通貨投資に向いている人の特徴を紹介しよう。

長期的な目線で運用できる人

仮想通貨は値動きの幅が大きく、短期間で利益を狙うのはかなりハードルが高い。売買のタイミングを誤れば大きな損失につながる可能性もある。

ただし、ビットコインなどの主要コインの値動きを見ると、発行以来およそ右肩上がりに上昇してきた経緯がある。

したがって、短期的な値動きに左右されず、長期保有を前提に投資する先としては一定の魅力があるといえるだろう。

仮想通貨は比較的新しい資産クラスであり、まだ発展途上の市場であることから、将来の成長性にも期待が持てる。

短期的な値幅を利用して利益を狙うのではなく、長期的な目線でコツコツと投資を継続できる人が向いているだろう。

市場を冷静に判断できる人

長期投資を前提に取り組んでいても、いざ市場が大きく変動すると動揺を感じてしまうものだ。特に投資経験が浅い人であればなおさらだろう。

「このまま保有していても大丈夫なのか」と不安になり、慌てて売却してしまうケースも少なくない。

しかし、値動きの激しい仮想通貨でそういった取引を繰り返していれば、なかなか資産を育てることは難しい。

仮想通貨で長期投資を実現するためには、市場を冷静に判断するスキルが求められる。

感情に左右されて突発的な取引を行ってしまうのではなく、日頃から情報収集に励み、市場が変動したときでも落ち着いて投資判断を下せる人が向いているといえる。

仮想通貨の高いリスクを抑えて運用するためのポイント

仮想通貨投資はリスクの高い取引だが、下記のようなポイントを押さえておくことでリスクを低減することができる。

それぞれくわしく解説していこう。

少額投資から始める

リスクの高い仮想通貨は、まず少額投資から始めることがおすすめだ。

一度にまとまった金額を投資すると大きな損失を負うリスクがあるうえに、それがきっかけで仮想通貨投資をやめてしまう要因にもなりかねない。

コツコツと仮想通貨投資に取り組むためには、少額投資から始めて市場の動きを学ぶことが重要だ。

また、少額ずつ分けてタイミングを分散することで、高値づかみのリスクを低減できるメリットもある。

信頼できる取引所を選ぶ

ハッキングや詐欺のリスクがある仮想通貨は、信頼できる取引所を選ぶことが重要だ。

日本では、「暗号資産交換業者」としての登録を行っている業者でなければ取引所のサービスを提供することができない。

口座開設を行う際は、必ず暗号資産交換業者としての登録を受けているか確認するようにしよう。

金融庁のWEBサイトでは、暗号資産交換業者の一覧を公開している。口座開設の前にこの一覧に掲載されているか確認しておくと安心だ。

信用取引は避ける

取引所によっては、仮想通貨の信用取引を取り扱っているところもある。信用取引とは、証拠金を預け入れることで、実際よりも大きな金額で売買できる取引のことだ。

信用取引はレバレッジをかけることで、資金効率を上げながら取引ができるメリットがある。

少ない金額で大きな利益を得られるチャンスがあるものの、その分大きなリスクがあることにも注意が必要だ。

特に、仮想通貨はボラティリティが大きいことから、レバレッジをかけることで証拠金以上の損失を負う可能性もある。

これから仮想通貨取引を始める人は、まずは現物取引から取り組んで市場の動向を掴むことがおすすめだ。

損切りラインを決めておく

仮想通貨に限らず、資産運用に取り組むときは損切りラインを決めておくことが重要だ。

損切りラインを決めていなければ、損失が出たままズルズルと保有してしまい、結果として損失が広がってしまう懸念がある。

とはいえ、損失が出ている状況で保有資産を売却するのは、心理的にも抵抗があるだろう。

いざ市場が下落したときに売却を悩まないようにするためには、「◯％価格が下がったら売却する」「◯％損失が出たら売却する」など、損切りのラインを具体的に決めておくことが重要だ。

また、損切りだけでなく利益確定のラインも同様に決めておきたい。利益が出ると「もう少し上がるのでは」と期待してしまうが、そうしているうちに含み益が消えてしまうことも少なくない。

取引のチャンスを逃さないためには、利益確定のタイミングについても具体的に示しておこう。

デメリットを回避！安全に使える仮想通貨取引所5選

初心者でも安心して利用しやすい取引所として、下記の取引所が挙げられる。

それぞれ特徴をくわしく紹介していこう。

Coincheck

Coincheckは少額投資から始められることに加えて、積立投資のサービスを取り扱っている。

積立投資の対象となっているのは27種類の仮想通貨で、メジャーコインからマイナーコインまで幅広い銘柄で積立投資が行える。

また、Coincheckは関連サービスを多く提供していることも特徴だ。

たとえば、「Coincheckでんき」や「Coincheckガス」では、ライフラインの支払いをビットコインで行うことができ、支払金額に応じてビットコインも貯められる。

まだ日常生活で使うシーンが限られているビットコインを毎月の支払いで利用できるのは嬉しいポイントだ。

bitFlyer

bitFlyerでは1円から仮想通貨を購入することができる。少額で投資できるので、複数の銘柄へ分散投資したい人にも向いている。

また、bitFlyerはVポイントをビットコインに交換できることも特徴だ。

100ポイントから交換できるので、なかなか仮想通貨投資を始めるきっかけが掴めない人はまずポイント投資から始めてみることもおすすめである。

加えて、bitFlyerは創業以来ハッキング被害が起きていない。しっかりとしたセキュリティ体制のもと取引が行えるのは、利用者にとって大きな安心感につながるだろう。

GMOコイン

GMOコインでは、販売所・取引所のほかに暗号資産FX、つみたて暗号資産、ステーキングなど豊富な取引方法がある。

「今すぐ仮想通貨を買いたい」というときは販売所や取引所で、コツコツ買いたい人はつみたて暗号資産で、長期保有するときはステーキングで利回りを受け取るなど、さまざまな投資意向に合わせた取引が可能だ。

また、GMOコインでは外国為替FXのサービスも提供されている。

通常、仮想通貨の取引所でFXサービスを提供しているところは少ないため、仮想通貨とFXのどちらも行う投資家は業者を使い分ける必要がある。

しかし、GMOコインでは同じ取引所で仮想通貨とFXのサービスを提供しており、1つの場所で資産をまとめて管理できる。

bitbank

bitbankでは42種類の銘柄を取り扱っている。メジャーコインからマイナーコインまで取り揃えられており、初心者から上級者まで幅広い投資家に向いている取引所だといえる。

また、bitbankは日本円をいつでも即時出金できることが特徴だ。これは業界初のサービスで、すぐに資金移動をしたいときにも便利だ。

加えて、bitbankではTrading Viewの機能を無料で提供している。Trading Viewはプロの投資家も使うチャート分析ツールで、通常は利用にあたって月額料金を支払う必要がある。

しかし、bitbankでは無料で利用できるため、ツールを使いながら本格的なトレードを行いたい投資家にも向いている取引所だ。

BITPOINT

BITPOINTは、2025年2月よりステーキングの報酬を日本円で受け取れるサービスを開始した。

ステーキングの報酬は仮想通貨で受け取ることが一般的だが、確定申告のときに計算が煩雑になるデメリットがあった。

しかし、日本円で受け取れれば確定申告の際も手間がかからず、わざわざタイミングを見て売却する必要もない。

BITPOINTは比較的ステーキングの報酬率も高いため、ステーキングを利用したい人にはおすすめの取引所だ。

また、BITPOINTはSBIグループが運営している取引所でもある。日本国内でも有数の大手金融グループが運営している点は、投資家にとって安心感につながるだろう。

「仮想通貨はやめとけ」は本当？リスクを理解して賢く取引しよう！

仮想通貨は何となくこわい、危険そうといったイメージから、しばしば「やめとけ」といわれることがある。

しかし、実際にはその仕組みをきちんと理解し、リスクを管理しながら取り組めば安全に取引することが可能だ。

また、仮想通貨へ投資するうえで最も重要なのは、信頼できる取引所を選ぶことである。

取引所によっては、セキュリティ対策がしっかりしており、顧客の資産を保護してくれるところも多い。

本記事で紹介した取引所は、初心者でも安心して利用できるところばかりだ。まずは、信頼できる取引所で口座開設を行い、少額から取引を始めてみよう。

仮想通貨はやめておけに関するQ＆A