【法人契約の養老保険】税金と経理処理について知っておくべき基本を解説

法人向けの養老保険には、損金計上のメリットがある一方で、誤った取り扱いをしてしまうと、不適切な契約を結んだり、税務署による経理処理の否認が生じる可能性がある。

よかれと思って導入したプランにおいて、そのようなリスクは最小限に抑えたいところだ。

本記事では、養老保険を検討している法人の財務・経理担当者に向け、税務と経理処理、さらには活用上の注意点までを包括的に解説する。

わかりやすく要点をまとめているので、ぜひ最後までお読みいただき、貴社の意思決定に役立てていただきたい。

法人にとっての「養老保険」とは

ここでは、特に法人契約に焦点を当て、養老保険の基本的な概念を解説する。

法人にとっての養老保険の価値について、全体的なイメージを持っていただけるだろう。

生命保険における養老保険の位置付け

養老保険は、役員や従業員を被保険者として、法人(会社)が契約する生命保険の一種である。

被保険者が満期までに死亡した場合には「死亡保険金」が、満期を迎えたときに生存していれば「満期保険金」が支払われる。

保険期間中に解約して、受け取った解約返戻金を有効に活用する選択肢もある。

養老保険は、「保障」と「貯蓄」のバランスが取れた商品として支持を集める商品だ。

掛け捨て型の「定期保険」とは満期保険金が存在する点で異なり、一生涯の保障を提供する「終身保険」とは保障期間が限定されている点で異なる。

注意すべきは、養老保険の保険料が、他の保険（定期保険や終身保険）よりも割高である点だ。これは、満期保険金があることや、契約期間に応じて解約返戻金が積み上がることが影響している。

かつては「節税ツール」として利用された養老保険

養老保険は、以前は法人の「節税ツール」として多用されていた。

具体的には、高額な保険料と解約返戻率を持つ保険を選び、損金を多く計上する一方で、解約時には返戻金を「退職金原資」として受け取って経費として計上するという手法である。

しかし、2019年に国税庁が法人税基本通達を改正し、解約返戻率に基づいて、損金算入額を制限する形となった。

この改正により、解約返戻率が高い養老保険の節税効果は大幅に低下した。

現在は「経営を支援する一手段」として注目される養老保険

しかし、法人が養老保険を採用するうえでは、節税以外にも多くのメリットが存在する。

現在も、養老保険の解約返戻率の高さや損金性は、福利厚生や財務戦略に用いられている。

養老保険で税負担を軽減しながら福利厚生を整備

養老保険は契約により、主に4つに分類される。

この中の一つに、保険料の半分を会社の資産に計上し、残りの半分が費用として損金に算入される「福利厚生プラン（ハーフタックスプラン）」と呼ばれるものがある。

この保険契約は、保険料の1/2を損金計上できる可能性がある。

そこで企業は、税負担を軽減しつつ効率的に福利厚生を整えることができるのである。

養老保険を退職金の原資として活用

養老保険は前述のとおり、「被保険者が満期前に死亡したら死亡保険金が、満期を迎えたときに生存していれば満期保険金が支払われる」保険だ。

万が一の場合になっても、従業員に死亡退職金・弔慰金を確実に支払うことができる。

もちろん、無事に満期を迎えたら、受け取った満期保険金を、役員・従業員の退職金原資として活用することができる。

いずれにせよ、法人にとっては、キャッシュフローに与える影響を抑えることができるのだ。

養老保険は財務への影響を最小限に抑える

養老保険の解約返戻金を用いて退職金を支払う場合、収益（益金）と支出（損金）のバランスをとることで、法人の財務への影響を軽減することができる。

養老保険が満期になると、会社は満期保険金を受け取る。

この金額から支払った保険料総額の半分を差し引いた残りが「益金」となる。

しかしこれは、後に支払う退職金を「損金」として計上することで補填できる。

これにより法人は、赤字リスクを低減することができるのである。

養老保険でもしものための資金を確保

養老保険を契約した法人は、解約返戻金の7～9割程度の額を借り入れることが可能だ（契約者貸付）。

例えば、取引先の倒産や急な資金需要が発生した場合、この保険の「解約返戻金」や「契約者貸付」を活用して資金繰りを安定させることができる。

もちろん、養老保険に加入するのは法人だけではない。

様々なシーンでの養老保険の活用法についてまとめた以下の記事を参考にしていただくと、法人がどのように活用するべきなのか、その理解もさらに深まるだろう。

法人契約の養老保険における税金と経理処理

それでは、法人が養老保険を契約した場合の、税金・経理処理について話をすすめよう。

養老保険の経理上の分類（全体像）

法人が契約する養老保険は、契約の内容によって以下のように分類できる。

	保険料受け取り		保険料支払	保険金受取
	死亡保険金	満期保険金
① 事業保障+退職金	法人	法人	全額資産計上	資産計上した支払保険料と受取保険金との差額は雑収入（益金）
② 従業員の保険料を会社が支払う	被保険者の遺族	被保険者	全額損金算入	死亡保険金：被保険者の遺族に相続税課税 満期保険金：被保険者に所得税課税（一時所得）
③ 福利厚生プラン （ハーフタックスプラン）	被保険者の遺族	法人	1/2損金算入1/2資産計上	死亡保険金：資産計上した支払い保険料は雑損失（損金） 満期保険金：資産計上した支払い保険料と満期保険金の差額は雑収入（益金）
④ 逆ハーフタックスプラン	法人	被保険者	明文なし

この中で、法人に最も活用されているのが③の「福利厚生プラン（ハーフタックスプラン）」だ。

このプランについては、養老保険（ハーフタックスプラン）の経理処理）で詳しく解説する。

ここからは、③以外のプランについて説明する。なぜ③以外が選択されにくいのか、ご理解いただけるだろう。

合理性はあるが法人が加入する実益が乏しいプラン

①および②のプランは、養老保険の基本的な目的には合致しているが、法人にとっての実益は限られているため、法人にとっての魅力は少ない。

資金に余裕がある特定の状況を除き、導入には慎重な判断が求められる。

① 事業保障+退職金（保険金の受取人＝法人）

このケースで、法人が養老保険を活用する目的は、「被保険者が死亡した場合には死亡保険金で企業の損失を補填し、満期を無事迎えた場合には退職金の資金源とする」というものだ。

この設計は養老保険の原則にも合致しているため、その合理性は十分に説明できる。

しかし、このプランでは「損金計上による税負担の軽減」は期待できない。保険金受取人が法人なので、支払った保険料は資産として全額計上されるからだ。

② 従業員の保険料を会社が支払う（死亡保険金受取人：被保険者の遺族／満期保険金受取人：被保険者）

このプランは、実質的に法人が従業員の保険料を給与に加算して支払っているのと同じだ。法人にとっての実益はほとんどない。

合理性に乏しく否認リスクが高い「④ 逆ハーフタックスプラン」

役員が被保険者で、保険金の受取人が法人または被保険者という設計の養老保険である。いわゆる「逆ハーフタックスプラン」と呼ばれるものだ。

このプランは、保険料の全額が損金として計上できる可能性があるという点で、「減税効果が高い」とみなすこともできる。

だが、このプランに対する法人税法での明確な規定は存在せず、養老保険の趣旨に合致しているとは言いがたい。すなわち、税務調査での否認リスクが非常に高い。

加えて保険会社での商品の取り扱いもほぼない。

従って、高いリスクと現実性の乏しさから、導入は推奨できない。

養老保険の福利厚生プラン（ハーフタックスプラン）の経理処理

つづいて、視点を養老保険の「福利厚生プラン（ハーフタックスプラン）」に移す。

ここでは、経理処理について理解を深めていただきたい。

まず最初に法人の生命保険についての経理処理の基本を確認する。そして「福利厚生プラン」の経理処理と、このときの留意点について解説する。

• 参考：法人保険比較.NET「法人保険の経理処理」

【法人の生命保険】経理処理の基本

法人が生命保険を契約した場合、「保険料の支払時」と「保険金の受取時」に経理処理が発生する。

保険料の支払時

契約によっても異なるが、法人が保険料を支払う時点でこの時点で損金計上が行われる場合が多い。

生命保険料の支払いは、分割で支払う場合もあれば、一括で支払う場合もある。税務上の基本的な処理は概ね同じである。

保険金の受取時

保険金が支払われるタイミングで、その金額と用途に応じて経理処理が必要だ。

例えば、死亡保険金が遺族に支払われる場合や、満期保険金が退職金として支給される場合に、処理をする必要がある。

受取についても一括で受け取る契約もあれば、分割で受け取る契約もある。

どちらの方法でも、受け取った保険金の用途や計上方法は、税務処理に影響を与える重要なポイントとなる。

例えば、一括で受け取った保険金を資本支出に用いるか、運転資金として用いるかによって、その後の税務処理が変わる可能性がある。

養老保険（福利厚生プラン）の経理処理と税金面での優遇

それでは次に、養老保険の「福利厚生プラン」における経理処理を確認しよう。

福利厚生プラン（別名：ハーフタックスプラン）とは、死亡保険金の受取人を従業員（被保険者）の遺族、満期保険金の受取人を会社（法人）に設定する契約である。

従業員が在職中に死亡してしまった場合に遺族が「死亡退職金」を受け取れるようにしておき、何事もなく無事に退職を迎えたら掛金（保険料）を会社に返してもらって、今度は従業員の退職金に充てる。

		借方	貸方
①保険料支払時		保険積立金　●●●円（資産） 福利厚生費　●●●円（費用）	現預金　　　●●●円
保険金受取時	②死亡保険金	雑損失　　　●●●円	保険積立金　●●●円
	③満期保険金	現預金　　　●●●円	保険積立金　●●●円 雑収入　　　●●●円

養老保険（ハーフタックスプラン）活用の注意点

法人が養老保険（ハーフタックスプラン）に加入する際には、以下のような注意事項を十分に理解し検討して欲しい。

適格要件に合致するかを検証する

ハーフタックスプランに適格と判断されるためには、いくつかの要件を満たす必要がある。

たとえば、福利厚生規程等の社内規程の整備や、全員加入（あるいは普遍的加入）などだ。

税務調査における否認リスクを軽減するため、細心の注意を払い、基準や要件に合致しているかを検証しなければならない。

事業計画との整合性

養老保険に限らず、保険契約は長期にわたるものだ。会社の事業計画や経営戦略と整合性を持たせる必要がある。

例えば、人員拡大や設備投資計画と保険契約によるキャッシュフロー計画が合致しているだろうか。

保険料の支払いや受け取り方も長期的視点で検討すべきである。

保険会社の信頼性を確認する

また、保険会社の信頼性を確認しておくことも大切だ。

保険会社の財務状況や、保険商品の販売実績、および保険会社の保険金支払いの実績は必ず調べておきたい。

専門家のコンサルティングを活用する

養老保険（ハーフタックスプラン）の活用にあたっては、前述のとおり多くの点を勘案する必要がある。

保険の知識だけではなく、税務および法律の動向、事業計画との整合など、留意すべき点は極めて多い。

経営者や担当者が全てを背負う必要はない。税務アドバイザーや保険の専門家に相談することを強く推奨する。

養老保険は税金や経理処理を理解して慎重に検討しよう

この記事では、養老保険の基本概念から、多数の企業で採用されている福利厚生プラン（ハーフタックスプラン）に至るまで、幅広く解説した。

しかし、ここで述べた内容は基本的かつ一般的なものであることには注意をして欲しい。

実際の導入や運用に際しては、各企業の具体的な状況や将来計画に応じて調整が必要だ。

養老保険に限らず、法人の保険契約にかかる経理処理や税務は非常に複雑だ。

保険会社が「問題ない」と保証したからといって、必ずしも企業にとっての最適な選択とは限らない。

保険についての不安や疑問は、経験豊富なコンサルタントに相談することを強くお勧めする。

その際はぜひ、『生命保険ナビ』を活用していただきたい。

企業のニーズに合った保険のプロを、全国にわたるデータベースから探すことができるのだ。

以下ボタンから申し込みが可能である。ぜひ有用に活用して欲しい。