- 学資保険の返戻率や予定利率がどれくらいなのか知りたい
- 学資保険を利用するメリットやデメリットが知りたい
- 学資保険の返戻率を高める方法はあるのか知りたい
学資保険とは、一定期間にわたり保険料を払い込み、時期が来た際に子どもの教育資金を保険金や祝い金として受け取ることが出来る、貯蓄型の保険のことである。
そのため、学資保険を検討する際には利回りの平均がどれくらいなのか、気になるという人も多いのではないだろうか。
そこで本記事では、学資保険の返戻率と予定利率の水準について解説する。
また、利用するメリットとデメリット、さらに学資保険の返戻率を高める方法についても解説する。
教育資金を貯蓄する方法として学資保険を適切に活用できるようになるよう、学資保険への加入を検討している方にはぜひ参考にしてほしい。
学資保険の利回り平均とは
学資保険を選ぶうえで返戻率や予定利率は重要なポイントである。
返戻率と予定利率は混同されやすいので、しっかり把握しよう。合わせて返戻率、予定利率の水準も理解し、学資保険選びの参考にしてほしい。
学資保険の返戻率とは
返戻率とは、支払い総額に対して、将来受け取れる祝い金の総額との割合をパーセンテージで表した数字である。
つまり、この数字が高いほど受け取れる祝い金が多いことになる。
返戻率を出す計算式は下記のとおりだ。
返戻率が100％の場合は支払い総額と受取総額は同額、100％より高い場合は受取総額の方が多い、100％より低い場合は支払い総額の方が多いということになる。
一般的に学資保険は各保険会社、各商品であらかじめ返戻率が定められている。
貯蓄性を重視したい方は返戻率がより高い学資保険を選ぶべきだ。
学資保険の予定利率とは
予定利率とは保険会社が保険料を運用するにあたって、契約者に約束する運用利回りのことだ。
将来的に契約者が得られる利益を予測して数値化したものを予定利率と呼ぶ。予定利率は金融庁が定める標準利率を指標に定められている。
つまり標準利率が高くなると、予定利率も高くなる可能性が高いということだ。
予定利率の数値が高いほど安い保険料で大きな保障や祝い金の確保が可能だが、昨今予定利率は下がり続けていると言われている。
詳しい予定利率の変遷は後述するので参考にしてほしい。
学資保険の返戻率の水準
学資保険はさまざまな保険会社から販売されており、すべての商品の返戻率を出すのは困難である。
そこで、契約者30歳男性、子ども0歳、保険料払込期間10年、受取時期18歳の条件のもとで返戻率を出したので参考にしてほしい。
返戻率の上位5つの学資保険は下記の表のとおりだ。
| 保険会社 | 返戻率 |
| フコク生命（みらいのつばさ） | 105.50% |
| ソニー生命（学資保険スクエア） | 105.50% |
| 明治安田生命（つみたて学資） | 104.70% |
| 日本生命（ニッセイ学資保険） | 104.50% |
| 住友生命（スミセイのこどもすくすく保険） | 104.07% |
すべて100％を超えているため、支払い総額よりも多く祝い金が受け取れることを意味している。
なお、貯蓄性よりも保障に重点をおいている学資保険もあるので、返戻率のみで判断するのは注意が必要だ。
保障が多く付加されている場合は、保障にも保険料が割り当てられるため、返戻率80%程度になる学資保険もある。
貯蓄性と保障、どちらを優先させて商品を選ぶかで返戻率も大きく異なる。
予定利率の水準
続いて予定利率の水準も把握しておこう。
予定利率は、金融庁の定める標準利率をもとに各保険会社が決定している。
生命保険の予定利率の変遷は下記のとおりだ。
| 適用期間 | 予定利率 |
| 1993年4月〜1994年3月 | 4.75% |
| 1994年4月〜1996年3月 | 3.75% |
| 1996年4月〜1999年3月 | 2.75% |
| 1999年4月〜2001年3月 | 2.00% |
| 2001年4月〜2013年3月 | 1.50% |
| 2013年4月〜2017年3月 | 1.00% |
| 2017年4月〜2019年12月 | 0.25% |
| 2020年1月〜 | 0% |
約30年間の間に予定利率が下がり続けていることがわかる。つまり、昨今では昔に比べてお得な保険はない、ということだ。
予定利率を明記している保険会社は少ないため、正確な数値は電話や担当者に確認するのが確実である。
学資保険を利用するメリット・デメリット
返戻率、予定利率ともに昔に比べると下がっていると言われるが、子どもの教育費の準備や契約者死亡時の保障として学資保険は多くの方が利用している。
ここからは学資保険のメリットとデメリットについて解説していく。
【メリット1】貯蓄性の高さ
学資保険は支払い総額よりも多くの学資金を受け取れることがメリットである。昨今は銀行の金利が低いため、銀行預金を利用しても利息がほとんどつかない状態だ。学資保険は途中解約しない限り、銀行預金を利用するよりも多くの学資金が準備できる。「昔ほどお得ではない」という声もあるが、学資保険は子どもの教育資金の準備として適しているといえるだろう。
【メリット2】死亡保障・払込免除がある
祝い金や満期金を受け取る以外にも、契約者の死亡保障や払込免除があるのも学資保険のメリットである。支払い途中に契約者に万一のことがあった場合は、払込をせずに学資金が受け取れるので「もし自分に万一のことがあったら子供の学資金はどうなるんだろう」と心配な方は学資保険で備えることをおすすめする。
死亡だけでなく、高度障害状態になったときや大きな病気を患ったときに払込が免除されるものもある。各保険会社、各商品で払込免除の対象になる条件が異なるので加入前に必ず確認しよう。
【メリット3】生命保険控除が使える
学資保険は生命保険に分類されるため、生命保険控除が使える。
学資金を準備しながら所得税や住民税の負担を軽減できるのも、子育て世代にとって大きなメリットだ。
平成24年1月1日以降の契約での控除額は下記のとおりである。
所得税の控除
| 1年間の支払保険料等 | 控除額 |
| 20,000円以下 | 支払保険料等の金額 |
| 20,000円超40,000円以下 | 支払保険料等×1/2+10,000円 |
| 40,000円超80,000円以下 | 支払保険料等×1/4+20,000円 |
| 80,000円超 | 一律40,000円 |
住民税の控除
| 1年間の支払保険料等 | 控除額 |
| 12,000円以下 | 支払保険料等の金額 |
| 12,000円超32,000円以下 | 支払保険料等×1/2+6,000円 |
| 32,000円超56,000円以下 | 支払保険料等×1/4+14,000円 |
| 56,000円超 | 一律28,000円 |
上記のように1年間に払い込んだ保険料にたいして、最大で所得税40,000円、住民税28,000円の控除が受けられる。
会社員の方は年末調整、自営業や個人事業主の方は確定申告でしっかり申告しよう。
【デメリット】
学資保険は途中解約をした場合、元本割れするリスクがある。
できれば途中解約をせずに払込み終了期間まで継続することが望ましいが、子育てをするなかで出費が増えたり、突発的にお金が必要になったりする可能性も考えられるだろう。
例えば銀行預金なら、どんなタイミングでお金が必要になったとしても、積み立てた分と利息が確実に返ってくるが、学資保険は解約するタイミングが早ければ早いほど元本割れするリスクが上がる。
このような元本割れのリスクを防ぐためには、自分の収入のなかで確実に払い続けられる金額に設定することが重要だ。
学資保険の利回りを高める方法とは
学資保険に加入する目的は主に子どもの将来の教育費の確保だ。
したがって多くの方は、なるべく返戻率の高い学資保険に加入したいと考えるだろう。
少し工夫すると、返戻率を高めることができるのをご存じだろうか。貯蓄性を重視したい方はぜひチェックしていただきたい。
学資保険の返戻率を高くする方法は下記のとおりだ。
- 年払い・一時払いにする
- 払込期間を短く設定する
- 受け取る時期を遅らせる
- 早いうちに加入する
詳しく解説するので参考にしてほしい。
学資保険の保険料を年払い・一時払いにする
保険料の支払い方法を月払いではなく、全期前納・一時払いにする方法だ。
全期前納・一時払いでまとめて支払う方が、保険料の総額が割安になるため返戻率は高くなる。
保険料の支払い方法は各保険会社で異なるので事前に確認しよう。
学資保険の払込期間を短く設定する
月払いでも、払込期間を短く設定することで返戻率を高くすることが可能だ。
支払う期間が短くなるため、毎月の保険料は高くなるが支払う総額は抑えられる。
子どもの成長とともに出費は大きくなるので、家計への負担が少ないうちに保険料を支払ってしまうのも1つの方法だ。
学資保険の保険金を受け取る時期を遅らせる
3つ目の方法は、学資金の受け取りを遅らせることだ。
学資保険のような貯蓄性が高い生命保険は、運用する期間が長いほど返戻率が高くなるのが特徴である。
つまり、中学・高校の入学時に学資金を受け取るよりも、一括で満期金を受け取ったほうが返戻率は高くなる。
早いうちに学資保険に加入する
学資保険は加入するタイミングが早い方が返戻率が高くなる。
契約者となる親の年齢、子どもの年齢が低いほうが保険料が安くなるので結果的に支払い総額が少なくなり、受取額のほうが多くなる仕組みだ。
学資保険を検討しているなら、子どもが生まれたらすぐに加入することをおすすめする。
なかには生まれる前から加入できる学資保険もあるので検討してほしい。
例えば出産予定日の1ヶ月前が契約者の誕生日だとしよう。
その場合は誕生日前に前倒しで加入したほうが支払い総額は低くなり返戻率は高くなるというわけだ。
学資保険の利回り平均を理解して、適切な保険選びを
本記事では、学資保険の返戻率と予定利率の水準について解説した。
また、利用するメリット・デメリット、さらに返戻率を高める方法についても解説した。
学資保険の返戻率や予定利率の水準は、そこまで高いものとは言えない。
ただ、確実に教育資金を貯蓄したいという人には向いている保険であり、利用適正は自身で判断する必要がある。
また、学資保険の返戻率を高めたい場合は、保険料をまとめて払ったり、できるだけ子供が小さいうちに加入することなどが求められる。
一人で適切に学資保険を利用できるか不安だ、という人は保険のプロに相談することも検討してほしい。
一人一人に合ったアドバイスをもらうことで、学資保険を正しく活用することができるはずだ。
ただ、保険のプロは数多く存在し、自分にとって最適な担当なのかをすぐに見定めることもまた難しい。
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