- なぜ生命保険が相続税対策になるのか知りたい
- 相続税対策で人気のある生命保険が知りたい
- 相続税対策で生命保険を選ぶ時のポイントがわからない
ご家族が亡くなり大変な中、より頭を悩ますのが相続税だ。相続時に家族が思いもよらない税負担に直面しないための準備として、生命保険を活用する方法がある。
本記事では、相続時に直面する金銭的負担を軽減する役割を果たす生命保険をランキング形式で紹介する。
さらに、ランキングだけでなく、どの生命保険が自分の相続対策に適しているかを判断するための選び方についても詳しく解説していく。
この記事で、保険について理解を深めて、あなたの相続対策に役立てていただけると幸いだ。
ランキングの前に知っておきたい相続税対策における生命保険の役割
亡くなった家族から、遺産などを受け継ぐ〈相続〉だが、ケースによっては高額な税金を取られる可能性があることや、親族との問題が発生するなどトラブルの種になりかねない。
そのため、事前に〈相続〉について学び、対策をとっておけばトラブルを防止できるだろう。
ここでは、相続税対策に生命保険を使うメリット・デメリットを解説し、どのような種類の保険を使えばいいか紹介するので、ぜひ参考にしてみてはいかがだろうか。
相続税対策に生命保険を使うメリット
相続税対策に生命保険を使うメリットは、どのような内容なのだろうか。
1つずつ丁寧に解説していくので、今後のために学んでいこう。
まず、生命保険は「みなし相続財産」になるため、相続税の対象になるのだ。
しかし、生命保険であれば非課税枠があり限度額が高額のため、相続税がかからないケースが多い傾向にある。
相続財産とは、被相続人（亡くなった人）が保有していた財産のことを指す。
しかし、生命保険は実際に財産として所有をしていた訳ではないが、被保険者（亡くなった家族）が保険料を支払っていたからこそ、保険金を受け取れるため、財産とみなされるのだ。
- 保険金の受取人を決められる
- 非課税枠の限度額が高額のため、税金がかからないケースが多い
- 保険金を現金として受け取るため、トラブルを防ぎやすい
- 相続放棄を選んでも、保険金を受け取れる
- 相続税を納付するときに困らない
保険金の受取人を決められる
生命保険を契約するには、契約者・被保険者・・受取人が必要になる。
この受取人に指定された人が受け取った保険金は、遺産分割協議の対象にならないのだ。
保険金を受け取った場合、他の相続人に了承を得ずとも手続きを行える。
これを別の視点から見ると「受取人に指定＝遺言」のように使うことができるため、トラブルを回避しやすいのだ。
非課税枠の限度額が高額のため、税金がかからないケースが多い
生命保険の保険金は、冒頭で解説した通りみなし財産になる。
みなし財産は、一定金額を非課税にすることができるため、税金がかからないケースが多いのだ。
では、どれくらいの額を非課税にできるのだろうか。下記の計算式を使って、実際の非課税限度額を計算してみよう。
民法上、相続できる人のことを指す。配偶者・子・直系尊属・兄弟姉妹が法定相続人になる。
また、胎児・普通養子・特別養子・非嫡出子（認知された場合）も対象。
※普通養子：実子がいれば1人まで、実子がいなければ2人までが対象
法定相続人が、3人なら〈500万円×3=1,500万円〉のようになるため、多くの保険金を受け取らない限り、相続税は発生しないのだ。
保険金を現金として受け取るため、トラブルを防ぎやすい
被相続人（亡くなった人）が所有していた財産が不動産の場合、トラブルが起きやすい傾向にある。
例えば、被相続人（亡くなった人）の財産が、5,000万円相当の状態のいい不動産と、現金1,000万円であったとする。
この二択であれば、不動産が欲しいと考える人が多いだろう。
このようなケースで揉めることがあるため、現金として受け取れる保険金はトラブルを防ぎやすいのだ。
相続放棄を選んでも、保険金を受け取れる
プラス資産よりもマイナス資産が多いなどの理由から相続放棄を選ぶケースがある。
相続放棄をすると、一見保険金を受け取れないと考えてしまうが、保険金は受取人固有の財産と考えられているため、相続放棄を選んでも保険金を受け取れるのだ。
相続放棄とは、相続する予定だった人が相続しない選択をすることを指す。
相続放棄を行う背景には、プラス資産よりもマイナス資産が多い・被相続人（亡くなった人）と関わりたくないなどさまざまな理由が挙げられる。
相続放棄を行った以上、相続時の生命保険の非課税枠は利用できないため、そのポイントだけ覚えておくといいだろう。
相続税を納付するときに困らない
相続税を納付する際は、現金払い（一括）が原則になっている。
そのため、不動産などの財産があると、「相続税を支払いたいけど、どう支払えばいいの…？」と悩んでしまうだろう。
しかし、保険金があれば相続税の納付を現金で行えるため、大きな悩みを抱えることもなく、親族間でのトラブルなども回避できるのだ。
また、家族が亡くなり、死亡届を提出すると銀行口座などは凍結される。
そのため、場合によっては「葬儀費用はどこから出そう…」と、困ってしまうこともあるだろう。
そのような場合でも、受取人が手続きを行えば保険金を受け取れるため、葬儀費用などに充てられるのだ。
以上のように、相続税対策に生命保険を利用すると、大きなメリットを得られる。
遺された家族が困らないためにも、相続税がどのようなシステムかを学んでおくと安心だ。
相続税対策に生命保険を使うデメリット
相続税対策に生命保険を使うメリットを解説したが、デメリットを知った上で利用する方がうまく活用できると言える。
そのため、デメリットになるポイントを把握し、今後の対策に活かしていこう。
- ケースによっては元本割れする可能性がある
- 法定相続人以外の人に相続させたい場合、相続税対策の効果を発揮しない
- 遺産分割の対象とならないため、親族間でトラブルになるケースがある
ケースによっては元本割れする可能性がある
相続税対策に生命保険に加入しても、ケースによっては元本割れする可能性があるため注意しなければならない。
今まで保険会社に支払った保険料よりも、受け取る金額が少なくなること
例えば、「将来のために相続税対策をしよう」と考え生命保険に加入しても、途中で生命保険を解約すれば元本割れしてしまう。
そのため、契約内容などをしっかりと把握した上で、損をしないように気を付ける必要があるのだ。
「生命保険には元本割れをするリスクがある」と把握した上で、保険に加入するか考えていくといいだろう。
法定相続人以外の人に相続させたい場合、相続税対策の効果を発揮しない
相続財産は、そもそも被相続人（亡くなった人）の財産のため、「〇〇さんに相続させたい」という内容の遺言書を作成すれば、法定相続人以外の人にでも相続ができる。
しかし、みなし財産の非課税枠を利用できるのは、法定相続人のみとなっているため、法定相続人以外の人が相続した場合は相続税対策の効果を発揮できない。
そのため、「誰に相続させたいのか」というポイントは非常に重要である。
遺産分割の対象とならないため、親族間でトラブルになるケースがある
「相続税対策に生命保険を使うメリット」で紹介した通り、生命保険には親族間でのトラブルを防ぐ効果があるが、トラブルに発展する可能性も0ではない。
例えば、以下のケースだ。
- 被相続人（亡くなった人）：父
- 法定相続人：3人姉妹のAさん・Bさん・Cさん
生前「自分が亡くなったあとも、3人が幸せに過ごせるように」という気持ちから3つの保険に加入し、各保険の受取人を1人ずつ設定したとする。
1保険（保険金300万円）：Aさん
2保険（保険金100万円）：Bさん
3保険（保険金100万円）：Cさん
以上のような場合、BさんとCさんは「Aさんだけ多いから、均等に分けてほしい」という考えからトラブルに発展する可能性があるのだ。
法定相続人のことを思って加入した保険が原因で険悪な仲にならないよう、加入する際には注意が必要になるだろう。
相続税対策に使える生命保険の種類
生命保険には、終身保険・定期保険・がん保険・医療保険・養老保険など、さまざまな種類の保険がある。しかし、すべての保険が相続税対策に向いている訳ではない。
相続税対策として生命保険を利用するのであれば、終身保険がおすすめだ。
なぜなら、年齢制限がないため、年齢関係なく必ず保険金を受け取るためである。
期間が指定されている定期保険は、保険料が安いというポイントは魅力的であるが、保険期間が決まっているため、保障を受けられなくなる可能性があるだろう。
複数の保険を見比べ、自分に適した保険を見つけ、保険料が原因で経済的負担が大きくならないよう気を付けるといい。
相続対策に強い生命保険ランキング
相続税対策に強い生命保険を紹介するので、保険を選ぶ際の参考にしてみてはいかがだろうか。
相続税対策に強い生命保険ランキングTOP3
相続税対策に強い生命保険TOP3は、以下の通りである。
- オリックス生命 終身保険RISE [ライズ]
- 楽天生命 楽天生命スーパー終身保険
- アクサダイレクト生命 アクサダイレクトの終身保険
各生命保険の特徴と選ぶ理由
なぜ「相続税対策に強い生命保険TOP3」で紹介した保険がおすすめかについて、紹介していくので、ぜひ参考にしてほしい。
まず、相続税対策に生命保険に加入する場合、終身保険がおすすめできる。理由は、定期保険などは期間が決まっているため、保証期間を過ぎてしまうと保険金を受け取れないためだ。
しかし、終身保険は一生涯保障が続くため、相続税対策の効果をしっかりと発揮できると言える。
また、相続税対策の場合、幅広い保障をつける必要はない。逆に、シンプルな内容の保険を選ぶことで保険料を抑えられるので、経済的負担を軽減できるのだ。
この2点を踏まえ、「TOP3に下記保険をなぜ選んだのか」について解説していく。
オリックス生命 終身保険RISE [ライズ]
オリックス生命の「終身保険RISE [ライズ]」は、被保険者が死亡した場合、200万円～3,000万円の死亡保険金を受け取れる終身保険だ。
30歳男性（保険金額200万円）であれば、2,738円／月で保険に加入できるため、気軽に相続税対策ができるのだ。
加入年齢は、15歳～80歳と幅が広いため、「もう相続税対策に間に合わないかな？」と思っていても加入できる。
途中で保険を解約した場合でも、解約返戻金を受け取れるポイントも大きいだろう。しかし、元本割れする可能性が高いため要注意だ。
楽天生命 楽天生命スーパー終身保険
楽天生命の「楽天生命スーパー終身保険」は、被保険者が死亡した場合、100万円〜5,000万円の死亡保険金を受け取れる終身保険である。
30歳男性（保険金額200万円）であれば、2,720円／月から加入できるため、相続税対策のために加入しやすい。
加入年齢は、30歳〜75歳のため、終身保険RISE [ライズ]に比べると狭いのがマイナスポイントだ。
しかし、保険金額が100万円〜5,000万円と幅広く選べるのは、メリットである。
アクサダイレクト生命 アクサダイレクトの終身保険
アクサダイレクト生命の「アクサダイレクトの終身保険」は、被保険者が死亡した場合、200万円～4,000万円の死亡保険金を受け取れる終身保険だ。
30歳男性（保険金額200万円）であれば、2,924円／月から加入可能である。
加入年齢は、20歳～69歳と上記の2保険に比べ、狭い傾向にある。
しかし、孫が生まれたタイミングで加入すると考えるなど、十分に時間があると言えるだろう。
このように、相続税対策にぴったりなシンプルな終身保険がランクインした。
保険料がお手頃なため、ぜひ参考にしてほしい。
生命保険選びにおける注意点
生命保険は、継続して払い続けることで十分な保険金を相続人に受け継ぐことができる。
そのため、保険をたくさん掛けすぎたことが原因で、経済的負担が大きくなるなどの状況にならないよう、気を付けるといい。
途中で解約すると「解約返戻金」を受け取れるが、今まで支払った保険料の総額よりも、少ない金額になるため（元本割れ）注意しなければならない。
自分が亡くなったあとも家族が仲良く暮らしていけるよう、兄弟の保険金を同額にするなどの工夫を行っていこう。
もし、「どうしたらいいんだろう…」と悩んでしまう場合は、保険のプロフェッショナルに意見を求めることをおすすめする。
相続対策におすすめの生命保険を選ぶポイント
生命保険選びのポイントを紹介するので、相続税対策のために加入する際の基準として参考にしてみてはいかがだろうか。
相続税対策以外の理由で保険に加入する場合でも、このポイントは使えるため、覚えておくと便利である。
保険加入の目的と保障内容
まずは、保険に加入する目的をしっかりと考える必要がある。
今回の記事のように、「相続税対策として」「子どもにお金を残したい」ということであれば、「定期保険は不向きかもしれないな」という判断ができる。
しかし、加入目的が曖昧なままでは適切な保険を見つけることが難しいだろう。
そのため、「どうして保険に入りたいのかな？」と考えていくといい。
そうすることで、〈求めている保障内容〉を導き出せ、「どの保険に加入すべきか」が見えてくるはずだ。
保険期間と払込期間
保険に加入する目的に合わせて、保険期間を決めるといいだろう。
今回のように相続対策が目的であれば、終身保険を選ぶのがベストである。
逆に、「子どもが大人になるまでは、自分に万が一のことがあっても大丈夫なよう、死亡保障を高額にしたい」という考えであれば、終身保険よりも定期保険で一定期間だけ金額を上げる方がいい。
また、「払込期間はいつまでがいいか」というポイントも重要である。
子どもの成長や、環境の変化を予測し、「定年退職までに払い込もう」「子どもにお金がかからないうちに払い込みを終わらせよう」というように決めると経済的負担が軽減されるはずだ。
契約者の年齢と保険料
保険は、年齢が上がっていくほど保険料も高くなっていく。
「相続税対策に生命保険に加入しよう」と考えた時に、契約者が70歳であった場合、保険料は予想よりも高くなるケースがあるのだ。
そのため、「自分が払い続けられるか」というポイントもしっかりと考えよう。
このポイントは、相続税対策以外の保険でも同じである。
例えば、医療保険をつけるときに「不安だから、あれもこれも保障してほしい！」と思うと、高額の保険料になる可能性が高い。
そのため、「〇〇がんは、公的保険でこれだけカバーできるから…〇〇万円くらい医療保険でカバーしたいな」というように考えるといい。
相続税対策であれば、年齢が上がるほど保険料が高くなるため、早い段階で加入する方が保険料を抑えられるので検討してみよう。
しかし、保険を選ぶことに難しさを感じる人も多く、「自分なりに調べたけど、この保険でいいか不安だな…」と悩んでしまうだろう。
そのような人は、保険のプロフェッショナルに相談すると、理想的な保険を見つけるための近道になるので試してみてはいかがだろうか。
相続税対策におすすめの保険会社を参考に、自分に合った保険を選ぼう
相続時の税負担対策として活用できる生命保険の選び方と、相続に強い保険会社をランキング形式で紹介した。
この記事を参考にして、自分の状況に最適な生命保険を選んでほしい。
しかし、相続税対策はとても複雑な内容である。よって、専門家に相談することをおすすめする。
保険のプロの助けを借りることで問題はスムーズに解決するが、そもそも数多く存在する保険のプロの中からあなたに合った人を探すことも難しいだろう。
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