- 死亡保険とはどんな保険なのか知りたい
- 死亡保険の中でも終身保険と定期保険の違いがわからない
- 自分に最適な死亡保険の選び方が知りたい
万が一のことがあった際に、生活を保障してくれる死亡保険は、ライフステージが変化する人にとって、人気となる商品である。
ただ、死亡保険の中に終身保険と定期保険の2種類が存在する、ということは知っていただろうか。
自分や家族にとって、どちらの保険が適切なものか、知っておく必要があるだろう。
本記事では、死亡保険の概要、死亡保険の中で終身保険と定期保険の比較、そして自分に最適な死亡保険の選び方の3点を解説する。
死亡保険への加入を考えている方は、参考にしてほしい。
【終身保険・定期保険】死亡保険とは？仕組みとメリット
死亡保険は被保険者が死亡した際、もしくは高度障害となった際に家族の生活を守る保険だ。
一家の大黒柱が亡くなると、その収入を頼りにしていた家族が路頭に迷ってしまう。
そこで加入していた保険から死亡保険金を受け取り、当面の生活に活用して貰う仕組みだ。
一家のなかで収入の多い人を被保険者として、家族を保険金受取人とする。
共働き夫婦の場合は、夫婦それぞれが終身保険に入る選択肢もある。
なお、この生活という言葉には、子どもたちの教育資金や老後資金など、ライフプラン上発生が予測できる支出も含めることが多い。
また保険のなかでは唯一、死亡保険金には相続対策の側面もある。
保険契約者の資産を子世代に承継するときに、資産を保険料として死亡保険を申し込む。死亡した際に支給される保険金を子世代が受け取ることができる仕組みだ。
このときに子どものような相続の権利がある者（法定相続人という）の人数×500万円を相続の非課税枠として活用することができる。
この活用方法として多いのは、月払いの死亡保険ではなく、一時払いで数百万円から数千万円を保険料として保険会社に支払い、運用益を含めた死亡保険金を子世代や孫世代が受け取る。
現在は日本円と比較して利率の高いアメリカドルでの一時払い終身保険が人気だ。
死亡保険の基本的な仕組み
死亡保険は保険加入者から預かった資金を運用する。保険料を原資に債券や株式、投資信託などで運用し、保険金の支払いに備える。
死亡保険にて契約者に保険料が戻ってくるのは、死亡や高度障害で保険金が支給されるときと、死亡保険の契約途中で解約をしたときだ。
終身保険は解約の際は契約にもとづいて計算された解約返戻金が戻ってくる。定期保険は基本的に解約返戻金は支払われない。
このような運用の背景から、死亡保険の保険金には独特の仕組みがある。
現在日本国内で提供されている多くの死亡保険は低解約返戻型といい、短期での解約は十分な返戻金が戻ってこない。
十分な解約返戻金を手にするためには、可能な限り長期間加入しておくことが大切だ。
死亡保険のなかには低解約返戻型ではないものもあるが、保険料が高く設定されるなど相対的なデメリットもある。
なお死亡保険の解約返戻金は、契約時に明示してもらうことができる。
米ドルなど外貨建ての死亡保険を検討する場合は、為替相場にも気をつけたい。
円高基調のときに保険に加入して、円安に転じたときに死亡保障や解約返戻を受け取れば、日本円の価値が上がっているため為替差益を受け取ることができる。
当然だが為替益を見越して死亡したり、解約するわけではないため、死亡保険の契約時には為替差損がどうなるかはわからない。
運用見込みと合わせて為替リスクがあることを認識しておきたい。
死亡保険のメリット
死亡保険のメリットは、死亡や高度障害の際に家族の生活を守る点だ。
それまでのように仕事ができないと、家族の生活も脅かされる。
更に加入の仕方によっては、とても大きな金額の保険金が出るため、死亡後の家族の教育費や老後資金といったライフプランの保障も兼ねることができる。
死亡保険が必要な人とは
死亡保険が必要な人は、万が一の死亡や高度障害の際に十分な預貯金を準備できていない人だ。
その場合、保障される保険金が生活の担保になる。また住宅購入でローンを借りている場合、亡くなったときに残債が残ってしまう恐れがある。
そのため住宅ローンを借りるときは、亡くなったときに保険金が給付されてローン残債がなくなる保障がある。
この用途の死亡保険は「団体信用生命保険」と呼ばれ、民間銀行で住宅ローンを借りる際は加入必須とされることが多い。
そのほか教育費や老後資金の準備で、終身保険を活用できる場面がある。
終身保険のメリットのひとつに、レバレッジ効果がある。
一例を見てみよう。保険に加入してから仮に10年前後で死亡した場合、死亡保険金は契約時の死亡保障額を受け取れる。
死亡保険に加入していない場合は当然だが貯金した現金のみ受け取れるため、死亡保険に加入することでレバレッジがかかるといえるだろう。
一方で契約が10年後に「解約」した場合、多くの死亡保険では支払保険料総額以下の返戻金しか受け取れないことが多い。
死亡給付金とは正反対の意味でレバレッジ効果がかかるため、契約してからどれくらいの期間で解約となるのかを可能な範囲で考えて申込をしたい。
【死亡保険】終身保険と定期保険の比較と違い
死亡保険には終身保険と定期保険がある。どちらも死亡や高度障害時に保険金を受け取ることができる。
終身保険は契約してから一生涯にわたって保障期間となる。一方の定期保険は、定期的に保険の満期が訪れ、更新をすることによって保証期間が継続される。
満期がきた場合は、同じ保障内容で自動更新される。ただし保険料は年齢を重ねた分だけ上がる。
しかしこの時期は保障内容の見直しに絶好のタイミングとなるため、定期保険に加入している場合は必ず更新の時期を確認したい。
終身保険と定期保険のどちらに入るか迷ったときは、終身保険を勧めたい。定期保険は更新時に保険料が上がる可能性が高い。また終身保険は年齢が低ければ低いほど、保険料を安く抑えることもできる。
ただ加入時に一定年齢以上だと、終身保険の保険料がとても割高になってしまう可能性が高い。その場合は代替案として、定期保険への加入を検討したい。
なお、希望していた終身保険と更新の有無のほかに何が異なるかは、契約時にしっかりと把握しておきたいところだ。
終身保険とは
終身保険は一生涯保障期間が続く保険だ。その分定期保険に比べて保険料は高いが、契約年齢が若ければ若いほど保険料が安くなる。
終身保険の保険料として払い込んだ資金は、保険会社で運用されるため、預かっている期間が長いほど運用益が期待できる。
上記でも説明したが、月払いや年払いのほかに一時払いの終身保険があり、相続対策としても活用できることが特徴だ。
定期保険とは
終身保険に対し、定期的に更新を迎える死亡保険を定期保険という。更新時には同じ契約内容で更新する場合は告知は不要であるが、保険料は上がる。
また定期保険に加入している人は、体調の変化に注意したい。病気やケガに罹患すると、保障内容を見直したい場合は更新できない可能性が生じるためだ。
更新が近づいた折、もし体調の変化に心当たりがあるのであれば、定期保険の保障内容見直し後の更新が不可だった場合に代替で加入する保険に目途をつけておきたい。
それぞれのメリットと利用するべき人を解説
終身保険は保険料が高い分、更新時の年齢や体調で保障期間が終了するデメリットは少ない。
一方の定期保険は終身保険に比べて保険料が安い分、更新切れのリスクがある。
また、保険料の違いにも注目してほしい。終身保険で大きな保障を考えているのであれば、保険料はかなり割高になる。
大型の保障がほしい人は、定期保険も候補にいれてほしい。
【終身保険・定期保険】違いから見た自分に最適な死亡保険を選ぶには
最適な死亡保険を選ぶには、自分が亡くなったときにいくら必要なのかを算出し、相当の保険を探すことが大切だ。
子どもの教育費や残される家族の老後資金など、死亡保障がどこまで必要かを計算したい。預貯金などの現状を加味し、必要な保障額を算出する。
ただ、理想の保障額を算出しても、その保障を得られる分、高い保険料が課される。
生活を限界以上に苦しくしてまで保険料を捻出するのはお勧めできない。現実的に支払える保険料のなかで、どの保険に加入すれば希望に近い死亡保障を得られるのかという視点で死亡保険を選びたい。
保険はあくまでもしもの事態に対する保障のため、現在の生活より優先順位が高くはない。このあたりは専門家を交え、家族と話し合うことで最適解を決めていきたい。
保険に加入する目的をはっきりさせる
そのためには可能なだけ保障が欲しいのではなく、何を目的とした死亡保険への加入なのかを考えたい。
保険に加入する目的をはっきりさせることで、適切な死亡保険を選ぶことができる。
終身保険や定期保険に加入することで、自分や家族のどの部分の生活を保障することになるのかを話し合う機会を設けたい。
保険料が割高になっていないか検討する
必要以上の保障に加入している場合は、比例して保険料も割高になっていることが多い。
必要なライフプランと勘案しながら、保険料が割高になっていないか検討することを推奨する。
とはいえ適切な保険料はわからないので、保険の専門家の視点を必ず入れたい。
保険の見直しを依頼することによって適切な保険料と、相応しい保険を検討することができる。
他の保険の保障内容と重なる点がないか確認する
死亡保険の検討にあたっては、ほかの保険と保障内容が重なっていないかを確認する必要がある。
病気やケガに備えながらも死亡保障もつく養老保険や、医療保険の死亡特約などだ。
ただ記事冒頭でお伝えした住宅ローン残債の相殺を目的とした団信のように、保障目的の重ならない部分は除外するよう注意したい。
また忘れがちなのが公的保障だ。自分が亡くなった場合、公的年金の遺族基礎年金・遺族厚生年金を家族が受給することができる。
基本的な考え方としては、この公的保障で不足している部分を死亡保険でカバーするようにしたい。
ただ、公的保障の遺族年金は子どもの年齢など条件があるため、対象外でまったく受け取れない可能性もある。
終身保険の加入時には必要なくとも、保険の受け取り時には公的保障が無い、という状況が予測される場合は、その分を死亡保険でカバーすることで想定外のリスクを軽減することができる。
死亡保険は終身保険と定期保険のどちらが良い？自分に合ったプランを選ぼう
本記事では、死亡保険の概要、死亡保険の中で終身保険と定期保険の比較、そして自分に最適な死亡保険の選び方の3点について解説した。
死亡保険は、保険料を貯蓄できる終身保険と保険料を少なくできる定期保険の2種類が存在する。
どちらを選ぶべきかは、自分が保険に入る目的やライフステージの状態によって異なる。
自分に最適な死亡保険を見つけることに難しさを感じたら、保険のプロに相談することも検討してほしい。
一人一人に合ったアドバイスをもらうことで、的確に必要な保険を選択することができるはずだ。
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