- 死亡保険料の相場を知りたい
- 死亡保険の保険金額2,000万円が自分に適切な金額なのかわからない
- 死亡保険を選ぶ際のポイントを把握したい
家族のことを思い、死亡保険の契約を考えている人も多いかと思う。
その際、適切な保険料の目安やどのような保険を選ぶべきかについて、知りたいと思うのではないだろうか。
本記事では、死亡保険の仕組みなど基本的なことや税制、保険金・保険料の相場、さらには自分に適した保険の選び方についても解説していく。
保険選びで迷っている人も、保険の見直しを考えている人も、どちらにも役立つ内容となっている。
死亡保険における2,000万円という数字
まずは、死亡保険の基本を確認しつつ、死亡保険金の全国平均値などを見ていく。
平均の死亡保険金額は？
死亡保険を検討するにあたって、世の中の加入者がどのくらいの保険金額を設定しているのか気になることかと思う。
平均値は1つの基準に過ぎないが、自分の場合の適正値を考える参考にもなるかと思うので、早速見ていこう。
世帯あたりの死亡保険金額平均値
| 2021年 | 2,027万円 |
| 2018年 | 2,255万円 |
| 2015年 | 2,423万円 |
| 2012年 | 2,763万円 |
| 2009年 | 2,978万円 |
これを見ると分かるように、世帯あたりの死亡保険金の平均は2,000万円を超えている。
ただし、3年毎の調査の度に、毎回その平均額は大きく下がってきているようだ。
2009年の2,978万円という数字から見ると、最新の調査である2021年は2,027万円と実に30％以上も下落している。
このまま推移すると、次回の調査では2,000万円を割ることも十分考えられそうだ。
年々、減少傾向にある原因を推察してみると、晩婚化や生涯独身でいる人が増えていることが考えられる。
また、少子化により、子どもの養育費の必要性も少なくなってきているのかもしれない。
つまり、それぞれの世帯の状況で死亡保険金に対して求められる基準は変わるものなのだ。
社会的な背景も相まって、死亡保険金の数字の変遷に繋がっているようだ。
死亡保険2,000万円にかかる月々の費用
では、先ほどのデータに基づく保険加入世帯は、どのくらいの保険料を払い込んでいるのだろうか。
世帯年間払込保険料
| 年間払込保険料 | ひと月あたりに換算 | |
| 2021年 | 37.1万円 | 約3.1万円 |
| 2018年 | 38.2万円 | 約3.2万円 |
| 2015年 | 38.5万円 | 約3.2万円 |
| 2012年 | 41.6万円 | 約3.5万円 |
| 2009年 | 45.4万円 | 約3.8万円 |
最新の調査では約37万円を年間で払い込んでおり、ここからひと月あたりを算出すると3万円強となっている。
こちらも保険金額と連動して、年々少なくなっているのがわかる。
現時点では、どうやら3万円というのが1つの基準になりそうだ。
死亡時の保障のみにしか加入していないとは考え難いので、実際は死亡時の保険金の保障のみではなく、他にも病気や怪我など保障される範囲は広いと思われる。
それを考慮した上で、この金額が妥当かどうかそれぞれの立場で考えてみると、もっと手厚い保障がほしいとか、保険料を削りたいなどの、自分が保険に求めていることに気づくきっかけとなるだろう。
死亡保険金2,000万円を受け取った場合に発生する税金
死亡保険金として2,000万円が支払われることになった場合、受け取る側は税金を払う必要があるのだろうか？
結論として、死亡保険金は課税対象である。
その上で、保険金の額や受取人によっては税金が発生しない場合もある。それがどういうことか説明していく。
死亡保険には、「契約者」「被保険者」「保険金受取人」の3者が存在する。
契約者は保険を契約し保険料を支払っている本人だ。被保険者はその保険の対象となる人物である。
そして保険金受取人は、支払われる保険金を受け取る人物である。
この、契約者と被保険者と保険金受取人の関係によって、税金の種別が「所得税」「相続税」「贈与税」と変わってくる。まとめると次の通りである。
| 契約者 | 被保険者 | 保険金受取人 | 税金の種類 |
| 妻 | 夫 | 妻 | 所得税 |
| 夫 | 夫 | 妻 | 相続税 |
| 妻 | 夫 | 子 | 贈与税 |
この中で、同じ金額を保険金として受け取る場合、相続税の場合が1番税金が少なくなる可能性がある。
対して、贈与税はかなり高くなる傾向だ。
相続税はなぜ税金が少なくなるかと言うと、死亡保険の非課税枠というものがあるからだ。
死亡保険に対して多額の課税をすると、遺された遺族の保障という肝心の部分が不十分となる。これを避けるための法制度である。
具体的には、死亡保険金が相続税の対象の場合に、保険金受取人が法定相続人の場合に限り、以下の金額が非課税限度額となる。
仮に、受取人が妻で子どもが2人いる場合、法定相続人は3人なので、500万円 × 3人＝1,500万円となり、2,000万円から1,500万円を引いた500万円のみが課税対象となる。
さらに、これとは別に相続税には基礎控除額があり、一定の控除が受けられる。算出方法は以下の通りである。
つまり、上記の例では法定相続人が3人なので、4,800万円が基礎控除額となる。
ということは、非課税限度額を差し引いた500万円から基礎控除額を引くと0円になるので、税金はかからない。
これが、相続税の場合1番税金が抑えられる理由である。
このような相続税に対し、所得税や贈与税は金額によっては税率がかなり高くなるので注意したい。
参考程度に紹介すると、所得税は他の所得との合計によって変動するので一律にいくらとは言い難いが、所得が多ければ多いほど税率は上がる。
また、贈与税も金額が上がるほど税率が高くなり最大で55%にもなる。
今回の2,000万円のケースだと実に税率は50%である（※子が18歳未満で一般贈与扱いの場合）。
計算は以下の通りで、
となり、納税額は695万円である。
このように、状況によりかなり税金面は変わってくるので、実際に保険金の支払いが行われることになる際どのような税金の取り扱いになるか、加入前にシミュレーションすることが重要となる。
2,000万円で十分？死亡保険金はいくらが適切？
実際の保険加入にあたって、死亡保険金はいくらが適切なのだろうか？
自分に合った保障内容にするためにも、是非ともその考え方のポイントは押さえておきたい。
必要保障額の考え方
死亡保険は自分（あるいは被保険者）の死後、遺された家族が生活していく上で困らないようにお金を残すために加入する。
そのため、家族構成や生活費など、世帯毎に必要な保障額というのは当然違ってくる。
共通して言えることとして、以下の考え方を紹介したい。
家族に必要なお金というのは、家賃、食費などの生活費、ローンの残り、子供がいる場合は養育費、などが考えられる。
それらの合計額が、最低限必要となるお金である。
その金額を家族の収入で賄いきれない分が、保険で補う必要がある保障額と言えよう。
家族の年齢や収入の状況などにもよるが、数年に渡って必要保障額を賄えるだけの保険金を用意したい。
これは、家族が生活を立て直し安定して生きていけるようになるまでの期間、ということになる。
ライフステージごとに必要保障額は変化する
ライフステージの変化は、保険の見直しの時期とも言われる。
その理由は、ライフステージの変化と共に保険の保障に求める内容も変化するからである。これは、死亡保険についても例外ではない。
結婚、転職、マイホームの購入、出産、進学、子の自立、退職、などパッと思い浮かぶようなイベントを考えても、生活が大きく変化することは容易に想像がつく。
ポジティブなイベントばかりではなく、事故や病気、失職などネガティブなイベントの可能性も当然あるわけであり、それの究極が死亡・死別ということになる。
このようなイベント毎に、死亡保険金の必要保障額は変化し続ける。
ライフステージに変化が訪れたならば、前述の計算方法をもとにして必要保障額を確かめ、保険の見直しを行ってほしい。
保険は見直しが大切
死亡保険に限らず、保険というものは定期的に見直すことが大切である。
人生の大きなイベント毎に自分や家族のライフステージは変化し、現在の状況などを考えた上でどのようなリスクに備えるべきかを見直し、保険契約を修正する作業を行うことが賢明だ。
そうしないと、いざ保険を使う時に、保障されていなかった、あるいは保険金が足りなかった、などの事態になりかねない。
保険の見直しは、保障の不足に気づくだけでなく、保障の過剰にも気づかせてくれる。
ライフステージの変化で従来の保険契約の内容が不要になることもあるからだ。
そのような時は、保障内容を変更しもっと保険をスリム化できる。そうすれば、月々の保険料を減らすことができ、負担も軽減される。
一度加入すると安心してしまい、見直さないという人もいるかと思う。
場合によっては、保障内容をすっかり忘れてしまっている、なんてこともある。
そうではなく、自分たちの人生を支える重要な生命保険についてもっと意識を向け、見直すことを行い、本当に安心できる生活を手にしてほしい。
死亡保険2,000万円だけではなく自分に適した保険を選ぶ方法
死亡保険の相場や税制、必要保障額の考え方などは分かったが、実際加入したり見直すにあたっては、具体的にどのようにするのが良いのだろうか。
そのポイントを紹介していく。
保険加入の目的を明確にする
生命保険を選ぶ上でまず何よりも大切なのは、なぜ保険に加入するのかを自分自身でしっかりと把握することだ。
目的が明確でないと、どんな保障が自分にとって必要なのかがわからず、適切な保険選びができないだろう。
なんとなく保険に入らなきゃいけない気がする、というようなぼんやりとした動機だと、必要な保障が欠落していたり、不要な保障が過剰についていたとしても、その判断がつかない。
結果として保険を使う時に困ることになる。
ライフステージの話もそうだが、生命保険を選ぶというのは、自分について知る作業を伴うのだ。
加入目的がはっきりとしていれば、必要とする保障内容も見えてくるので、沢山ある保険商品を比較することができるはずである。
保障内容を確認する
商品をいくつかに絞れたら、それぞれの保障内容を注意深く確認しながら比較してほしい。
求めている保障が間違いなく備わっているのは必須として、その中で保険料が安いのはどの商品だろう。
保障内容については、保障範囲、保険金、保障期間、特約、解約返戻金など、勘違いしてはいけない重要なポイントが多数ある。
前もって何をチェックするかリストなどを作成し、それぞれの項目に見落としが無いように気をつけると良いだろう。
わからない点があれば、積極的にサポートなどに問い合わせ確認するようにしよう。
自身のライフプランや収入を確認する
加入の目的をはっきりさせ、保障内容も決まったのなら、将来の見通しを改めて確認してみよう。
保険料は長期に渡り負担し続けるものである。
ライフプランの中で大きな出費が想定されるのならば、本当にその保険料で大丈夫なのか、などを精査するためである。
人生に必要なのは生命保険だけではない。大きな収入が死亡保険金のみなんてわけはない。
自分の経済状況の中から、保険にあてるのは一部であり、しっかりと投資や貯蓄など資産運用を行い、趣味や旅行などにもお金を使ってQOLを上げるのは、とても大切なことだ。
保険の支払いと生活のバランスを取り、安心しながらも充実した日々を作り上げていきたいものである。
死亡保険2,000万円だけで決めてはいけない！あなたに合った保険を選ぼう
本記事では、死亡保険金2,000万円にかかる月々の費用や必要保障額の考え方、受け取り時の税制などについて、非常に詳しく解説した。
その上で、自分に適した保険の選び方についても、ポイントを紹介した。
死亡保険金の金額は様々であるが、高額であれば良いというわけではなく、自分に適した保険に加入することが重要である。
死亡保険金がいくら必要かの考え方についても解説したので、保険を見直す参考になるだろう。
死亡保険を始めとした生命保険というのは、自分に適した保険を選ぶために考慮すべきことが非常に多い。
ライフステージや経済状況など様々な面を把握することで、初めて必要となる保障が何かを考えることができる。
生命保険会社は多数あり、それぞれの会社がバリエーションに富んだ保険商品を扱っている。
そのような膨大な量の商品の中から、本当に自分にとって適切なものを選ぶのは、素人にはかなり難しいだろう。
もし、保険選びに少しでも不安があるのなら、その道のプロに相談することをおすすめする。
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