- 一時払養老保険の概要が知りたい
- 低金利の時代に一時払養老保険を利用すべきかわからない
- おすすめの養老保険があれば知りたい
一時払い養老保険という言葉に、聞き馴染みはあるだろうか。死亡保障と満期保障を兼ね備え、金利の状態次第では貯蓄しながら利益を出すこともできる保険である。
ただ、昨今の低金利環境下においてそのメリットは薄れており、本当に養老保険を利用すべきなのかと悩んでいる人もいるだろう。
そこで本記事では、一時払い養老保険の特徴を改めて解説し、「今一時払養老保険に加入すべきなのか」について検証する。
また、おすすめの商品についても紹介するので、一時払い養老保険について学びたいという方は、ぜひ参考にしてほしい。
一時払養老保険の概要
ある程度まとまったお金があれば、将来に備えて保険に加入したり貯蓄や投資をすることを考えるかもしれない。
養老保険は、保険商品を検討する際に必ずと言って良いほど目にするだろう。
養老保険に加入すれば、保険による保障を得つつ、将来に向けた貯蓄を同時に行える。
保険をかけている人が、万が一亡くなったり高度障害を負ったりしたときには保険金が支払われ、無事に保険の満期を迎えた場合は満期保険金を受け取ることができるからだ。
多くの場合養老保険の保険料は毎月支払うものだが、一時払養老保険は保険料を一括で払う。
保険料を毎月支払うものと比べて保険料が安くなるメリットがある。
まずは、一時払養老保険のメリットとデメリットについて詳しく解説していこう。
一時払養老保険の特徴
養老保険とは、保障を得つつも貯蓄性を有している保険である。
保険商品としての大きな特徴は、死亡（高度障害）保険金と満期保険金の2種類があることだ。
すなわち、保険をかけた人が万が一亡くなった場合のリスクに備えつつ、老後資金をためることが可能だ。
死亡などの大きなリスクに備えるという点で、養老保険は生命保険の一種である。
同じ生命保険でも、他に終身保険と定期保険があるが、それぞれの違いをまとめると次の通りだ。
| 養老保険 | 終身保険 | 定期保険 | |
| 保険金の種類 | 死亡保険金 高度障害保険金 満期保険金 | 死亡保険金 高度障害保険金 | 死亡保険金 高度障害保険金 収入保障保険金 |
| 保障される期間 | 一定期間 | 一生涯 | 一定期間 |
| 保険料 | 高い | 高い （養老保険よりは低い） | 低い |
| 保険料の支払い方 | 一定期間 一時払い | 終身 一定期間 一時払い | 一定期間 一時払い |
| 解約返戻金 | あり | あり | なし |
養老保険は貯蓄性があるため、保険料が割高になる。貯蓄性がなく、一定期間保障したら終わりである定期保険は保険料が安い。
解約した場合に保険料が戻ってくる解約返戻金は、終身保険よりは養老保険の方が返戻率が高い傾向がある。
また、保険料の支払方法は、一定期間毎月支払う方法と一括で支払う方法がある。
毎月支払うのに対して、一括で支払う方が割引が適用され、保険料が安い傾向にある。
保険料が安いということは、その分だけ貯蓄するためのコストが低いことになるので、一時払養老保険が貯蓄性に優れた保険商品であると分かるだろう。
一時払養老保険のメリット
一時払養老保険は、保険料を一括払いするため、加入するためにはまとまったお金が必要だ。
しかし一括で払う分だけ、保険料は月額払いより割安となるメリットがある。
養老保険は満期保険金があり、多くの場合死亡保険金や高度障害保険金と同額である。
ある程度のお金を持っており、死亡などの万が一のリスクに備えつつ将来に向けた貯蓄もしたいと考えている方と好相性と言えるだろう。
実際に保険金を受け取る際には、一時所得や相続税の「生命保険金の非課税枠」が使えるというメリットもある。
保険の満期を迎えて満期保険金を受け取る場合、保険料を支払っている本人が保険金を受け取るときは、一時所得の扱いとなる。
一時所得には50万円の特別控除が設定されており、控除後の所得金額の1/2が他の給与所得などと合算され課税決定される。
つまり、満期保険金額から支払った保険料を引いた金額が50万円以下であれば、保険金を受け取ったときに税金がかからない。
株式や債券の投資による収入であれば、控除枠がなく20.315％（所得税および復興特別所得税15.315％、地方税5％）かかるので、それと比べて節税効果があると言える。
保険をかけていた本人が保険料を負担しており、その本人が死亡して法定相続人が受取人になっている場合は相続税の対象だ。
生命保険を相続する際には、法定相続人一人につき500万円の非課税枠がある。
税金を抑えつつ資産を移す手段として、相続税対策を進める際に活用を検討したい。
一時払養老保険のデメリット
一時払養老保険のデメリットは、所得税の保険料控除の効果が限定的になることだ。
保険料控除とは、1年間の間に生命保険や医療保険などの支払いがあるとき、支払った保険料に応じて所得税や住民税が安くなる仕組みだ。
職場の年末調整や、翌年の確定申告の時に申告することで控除を受けられる。
一時払以外の保険は、毎年ないし毎月保険料を支払い続ける。そのため、毎年生命保険料控除が受けられる。
しかし、一時払だと支払いをした保険契約の最初の年しか、保険料控除が適用されない。
一時払のため保険料は抑えられているが、保険料控除のことをふまえて、どちらが得かよく考えると良いだろう。
なお、他に加入している生命保険があってすでに保険料控除の限度枠を使い切っているならば特に気にしなくて良い。
もう一つのデメリットは、現在の日本の状況では資産運用で高い利回りが見込めず、満期保険金の金額が支払った保険料総額を下回る可能性がある点だ。
中途で解約した場合の解約返戻金も、支払った保険料の総額を下回る可能性が高い。
満期保険金などの保険金額は契約時点の予定利率により決定される。
予定利率は、運用による利回りが高い場合に大きくなる。
死亡などした時の備えに重きをおくのであれば良いが、貯蓄の面を重視している場合、返戻率は必ずチェックしたい。
一時払養老保険を選ぶ際には、支払う保険料総額と受け取れる保険金の金額を、慎重に検討する必要があるだろう。
一時払養老保険は今加入するべき？金利環境から考える必要性
一時払養老保険のデメリットとして、現状では高い利回りが見込めず、保険金が支払った保険料より少なくなる可能性について説明した。
たしかに、満期保険金が支払った保険料総額より低いのであれば、貯蓄として行う意味がない。
終身保険など別の生命保険に加入し、貯蓄は別のもっと利回りが良い方法を検討すべきだろう。
しかし、一時払養老保険で支払った保険料の総額以上に貯めることも可能だ。
養老保険の金利の現状
現在の日本では長らく低金利の状態が続いており、予定利率も低くなっている。
バブル期の高金利時代では予定利率は高く5〜6％あったものが、現在では1％程度だ。
予定利率が高い時代では、保険料が安いものや満期保険金が大きい一時払養老保険があったものだが、今ではそれは望めない。
しかし、予定利率が低いのは日本であり、円建てで資産運用される養老保険の満期保険金は低い。
日本円以外の外貨建てで運用される養老保険であれば高い利回りが期待でき、満期保険金も大きく設定されている。
そのため、相応のリスクを背負って運用益を目指したい場合は、外貨建ての一時払い養老保険の加入を検討すると良いだろう。
低金利時代におすすめの一時払養老保険を紹介
円建てとは金融商品の売買を日本円で決済することであり、日本円以外の外国のお金で決済することを外貨建てという。
例として、アメリカのドルで決済するならば米ドル建てという。
日本の金利よりアメリカの金利の方が高く、米ドルで運用するほうが高い利回りが期待できる。
資産が着実に増えるよう運用するためには、さまざまな金融商品に投資する分散投資が有効だ。
日本の金融商品だけでなく、アメリカの金融商品にも投資をした方が、分散投資という意味では優れている。
しかし、日本円でアメリカの金融商品に投資をすると、為替手数料をはじめとした余計な事務手数料が発生してしまう。
また、外貨建てで運用することで為替リスクが発生する点に注意したい。
為替リスクとは、通貨が交換される割合（為替レート）が変動することで、「得するかもしれないし、損するかもしれない」リスクのことだ。
満期保険金の金額が10,000米ドルの場合、100円＝1米ドルのときに保険金を受け取ると日本円に換算して100万円の保険金になる。
しかし、120円＝1米ドルに変わると、日本円の受取金額は120万円となる。
このように、円高にシフトすると円ベースで損をする。逆に、円安にシフトすれば得をする点が外貨建て保険の特徴だ。
保険契約時点での為替レートと、保険金受取時点の為替レートの違いにより、相対的に受け取れる保険金額が減ってしまうリスクがあるのだ。
また、日本円を外貨と交換するにあたって手数料が発生するので、その分だけ保険会社に支払う保険料が高くなる可能性もある。
一時払養老保険の上手な活用法
一時払養老保険で、万が一のリスクに備えつつ満期保険金による貯蓄も行うためには、外貨建ての一時払養老保険を検討しよう。
日本の保険会社でも外貨建ての保険商品を取り扱っているため、気軽に外貨建ての保険商品に加入できる。
為替リスクを負いつつも為替による利益を狙いたい場合は、外貨建ての一時払養老保険の活用がおすすめだ。
ただし、外貨建ての保険商品では為替リスクにより損をする可能性もある。
ファイナンシャルプランナーなどの専門家や保険会社の担当などのプロと、よく相談して決めると良いだろう。
おすすめの一時払養老保険を紹介
ここで、おすすめの一時払養老保険を紹介する。紹介するのは次の三つの養老保険だ。
- 明治安田生命【米ドル建て 一時払養老保険】
- 大樹生命【ドリームロード】
- ニッセイ【一時払い 養老保険】
なお、以下の記事で解説している養老保険の種類についても改めておさらいしていただくと、商品への理解もより深まるはずだ。
明治安田生命【米ドル建て一時払養老保険】
明治安田生命が行っている米ドル建て一時払養老保険は、保険期間10年間のシンプルなものだ。
保険料は契約時点で一時払いする。保険期間の間に死亡した場合は死亡保険金、解約時は解約返戻金、満期を迎えれば満期保険金を受け取れる。
保険契約時点で一時払した保険料の金額から、将来受け取れる満期保険金の金額が米ドル建てで決定される。
予定利率は高く、5.19％（2023年10月16日〜10月31日有効）となっている。
明治安田生命のサイトでシュミレーションをすると、例として40歳で100万円一時払した場合、満期保険金で受け取れる金額は約155万円だ。（2023年10月30日時点の為替レート：1米ドル = 150.11円で計算）
円換算で満期保険金を下回るのは、円高が進み1米ドル = 96.04円以上になる場合だ。
かなりの円高にならない限りは損をしない結果だが、絶対ならないとは言えないので注意しよう。
なお、明治安田生命では満期保険金を10年間据え置くことが可能である。
すなわち保険期間が終了した時点の為替レートで損をしているならば、10年間は円に交換せずに受け取るタイミングを変えることができる。
大樹生命【ドリームロード】
大樹生命のドリームロードは、アメリカ合衆国かオーストラリア連邦の通貨から選べる外貨建て養老保険だ。
日本国債より金利が高い、アメリカ合衆国国債やオーストラリア連邦国債で運用する。
予定利率は通貨の種類と保険期間により、4.15～4.8%と円建ての保険商品より高めだ（責任開始日が2023年10月16日～10月31日の場合）。
保険期間は5年、10年、15年から選ぶことができる。
受け取れる給付金は、死亡保険金・解約返戻金・満期保険金の他に、1年ごとに生存給付金を受け取ることができる。
満期保険金による一時受取よりは、1年ごとの生存給付金が特徴的な商品だ。
ドリームロードもまた為替リスクが存在するが、円換算した解約返戻金の金額が、保険契約時点で設定した目標に達すると為替リスクのない円換算の確定給付年金に以降するシステムになっている。
ニッセイ【一時払い養老保険】
ニッセイの一時払い養老保険は、一回の保険料の支払いにより、死亡に対する保障と資産形成ができる点が特徴だ。
満期保険金の金額は払込保険料の総額より大きいとされており、解約返戻金も一定期間後は払込保険料の総額を上回る魅力的な商品だ。
しかし、2023年11月時点で販売が休止となっている。今後販売が開始される可能性もあるため、こまめに情報をチェックしよう。
ニッセイの外貨建て商品では、定額終身保険などがある。ニッセイで貯蓄と生命保障ができる保険商品を考えているならば、そちらを検討したほうが良いだろう。
一時払養老保険と金利の関わりを考えて保険を選ぼう
本記事では、一時払養老保険の特徴やメリット・デメリットを踏まえ、一時払い養老保険を利用するべきかについて検証した。
また、おすすめの養老保険や上手な活用法についても解説した。
一時払養老保険は満期を迎えた際に死亡保険金と満期保険金を受け取ることができる保険である。
ただ、近年の金利低下により、円建ての養老保険はもらえる保険金が払った保険料の総額を下回る場合が多い。
そのため、外貨建ての一時払養老保険に加入するなどの工夫が必要になる。
ただ、外貨建て養老保険には為替変動のリスクがあるため、本記事の内容だけでは、養老保険の正しい活用法がわからないという人もいるだろう。
そんな時は保険のプロに相談することも検討してほしい。
一人一人に合ったアドバイスをもらうことで、自分が養老保険へ加入するべきなのか、そしてあなたにあった保険商品がどれなのか、を判断することができるはずだ。
ただ、保険のプロは数多く存在し、自分にとって最適な担当なのかをすぐに見定めることもまた難しい。
マッチングサイトである「生命保険ナビ」を使えば、自身の条件に合った保険のプロを簡単に見つけることができる。
無料で利用できるので、是非活用してほしい。
