死亡保険1000万円にかかる月々の費用とは？～自分に適した死亡保険を選ぶために～

死亡保険への加入を検討する際、自分に適した商品や金額がわからない方も多いだろう。

本記事では、死亡保険1000万円が本当に自分に適した保険なのか、自分に適した保険金額はいくらなのか、保険を選ぶ際に気をつけるべきポイントについて解説していく。

死亡保険への加入を検討している方や、すでに加入している方で保険料を見直したいと考えている方は、ぜひ最後まで読んで参考にしてほしい。

死亡保険の保険金額1000万円にかかる費用

死亡保険で保険金額を1000万円とした場合、どのくらいの保険料がかかるのか。

保険料は保険会社や年齢によって異なるが、おおまかな目安を知っておくと予算を決めやすい。

ここでは、楽天生命の商品を例に、具体的な保険料の額を紹介する。

死亡保険1000万円にかかる月々の費用

死亡保険金を1000万円とした場合の月々の費用（保険料）を確認する。

商品や加入時の年齢によって保険料は異なるため、あくまでも参考で確認していただきたい。

ここでは楽天生命のスーパー終身保険と定期保険の保険料を紹介する。

スーパー終身保険　保険金額1000万円

男性	毎月の保険料	女性	毎月の保険料
30歳	12,700円	30歳	11,200円
40歳	16,300円	40歳	14,000円
50歳	22,300円	50歳	18,600円

終身保険は、解約しない限り保障が一生涯続く死亡保険で、保険金額1000万円なら保険料はおおよそ1万円台である。

男性より女性の方が平均寿命は長いため、保険料は割安となる。なお、終身保険は保険料は一定で、変化しない。

スーパー定期保険　保険金額1000万円

男性	毎月の保険料	女性	毎月の保険料
30歳	980円	30歳	710円
40歳	1,770円	40歳	1,300円
50歳	3,960円	50歳	2,710円

定期保険は、掛け捨てタイプの死亡保険で、1年ごとに更新する。保険料は5年ごとに上がるため、将来どの程度の保険料になるか確認しておくとよい。

たとえば、男性の場合、30歳〜34歳は月額980円だが、35歳〜39歳になると1,220円となる。

定期保険の保険料は変動するため、支出管理が難しくなるが、保険料が割安なので、高額の保険金額を設定したいときに役立つ。

保険金額1000万円とした場合の保険料を確認したが、保険会社や商品によって異なるため、必ずシミュレーションして商品の比較・検討を行おう。

死亡保険金1000万円を受け取る際に発生する税金

死亡保険は、契約形態によって発生する税金の種類は異なる。

死亡保険の契約パターンには、主に次の3つがある。

ここでは、夫が契約者となった場合の、子育て世帯の契約パターンで解説する。

パターン１　「契約者（夫）、被保険者（夫）、保険金受取人（妻）」

契約者である夫が保険料を支払い、夫が亡くなった場合に、保険金が妻に支払われる契約である。

一般的な契約方法としてよく利用されている。おもに生活資金や教育資金が不足しないようにするために加入する。

この場合、夫が亡くなることで、夫が支払った保険料が保険金として妻に渡るため、相続税の課税対象となる。

また相続では生命保険料の非課税枠として「500万円×法定相続人の数」を差し引くことができる。

法定相続人が妻と子の合計2名なら、1,000万円の非課税枠を活用できる。

パターン2　「契約者（夫）、被保険者（妻）、保険金受取人（夫）」

契約者である夫が保険料を払い、妻が亡くなると、夫に保険金が支払われる契約である。

妻が亡くなることで失う金銭的な損害をカバーする目的などで加入する。

この場合、夫が支払った保険料を保険金として夫自身が受け取ることから、所得税の課税対象となる。

一時金で受け取る場合は、これまで支払った保険料を差し引いて計算する。

パターン3　「契約者（夫）、被保険者（妻）、保険金受取人（子）」

契約者である夫が保険料を支払い、妻が亡くなった場合に、保険金が子どもに支払われる契約である。

妻が亡くなることで子どもに資金が必要となる相続税の納付資金などで活用できる。

この場合、夫が支払った保険料を保険金として子どもが受け取ることから、贈与税の課税対象となる。

ほかのパターンよりも、税負担が大きくなる可能性があるため、基本的にはパターン１かパターン２を活用する。

契約者	被保険者	保険金受取人	課税関係	備考
夫	夫	妻	相続税	非課税枠「500万円×法定相続人の数」
夫	妻	夫	所得税	（保険金－保険料－50万円）×1/2
夫	妻	子	贈与税	年間110万円まで非課税

死亡保険の種類とメリット・デメリット

死亡保険には、貯蓄タイプでは終身保険や低解約返戻金型終身保険、養老保険、変額保険などがある。

また掛け捨てタイプでは定期保険や収入保障保険などがある。

保険会社によっては、円建てだけでなく外貨建ての取り扱いもある。

死亡保険の目的は、万一のときに遺された家族に生活資金や教育資金、葬儀用資金などを確保することである。

加入と同時に、少ない保険料で大きな保障を得られ、将来のリスクをカバーできる点がメリットである。

一方、死亡保険はおもに子どもが小さいころから加入するが、30歳〜50歳代の死亡率は高いわけではない。

そのため、保険を活用する確率は低く、保険料が無駄になる可能性は高い。

これは保険の仕組みそのものだが、この点をデメリットに感じる人もいるだろう。

【死亡保険1000万円】死亡保険金はいくらが最適？

死亡保険金としていくらが最適かは、家族構成や年齢などによって変わってくる。

生命保険文化センターの死亡保険に関する調査結果から、死亡保険金額の最適額を考えていく。

死亡保険金の平均金額

生命保険文化センターの「2021（令和3）年度 生命保険に関する全国実態調査」では、生命保険に関するさまざまな実態調査が行われている。

ここでは、適切な死亡保険金額を設定するために、世帯の死亡保険金額、世帯主年齢別の死亡保険金額を紹介する。

当調査によると、世帯の死亡保険金額の平均額（全生保）は、2,027万円となっており、2009年の2,977万円から900万円ほど下がっている。

適切な死亡保険金額は、家族構成や年齢、ライフステージによって異なるため、下記の世帯主年齢別の死亡保険金額が参考になるだろう。

世帯主年齢別の死亡保険金額

29歳以下	1,754万円	60～64歳	2,033万円
30～34歳	2,516万円	65～69歳	1,478万円
35～39歳	2,525万円	70～74歳	1,460万円
40～44歳	2,714万円	75～79歳	1,058万円
45～49歳	2,980万円	80～84歳	876万円
50～54歳	2.296万円	85～89歳	1,104万円
55～59歳	2,312万円	90歳以上	684万円

必要保障額の計算方法

死亡保険の保険金額を決める前に、必要保障額を算出する必要がある。

必要保障額は、将来の支出から収入を差し引いて求める。

［支出総額］ －　［収入総額］＝ 必要保障額

上記のように、支出総額と収入総額を洗い出し、差し引き計算する。

支出総額から収入総額を差し引いた結果がプラスなら、保障が必要となり、死亡保険などでカバーする。

なお、上記はある時点での必要保障額で、毎年（毎月）減少するのが一般的である。

ライフステージ別にみた必要保障額

次にライフステージ別の必要保障額を確認する。

夫婦に万一があったときには、子どもの生活資金や教育資金が必要となり、一般的に末子誕生時に必要保障額が最大となる。

夫婦のみの世帯よりも子育て世帯のほうが多くの保障額が必要である。

調査結果をみると、特に末子乳児から末子小・中学生までの子どもが小さいころの必要保障額が高くなっていることがわかる。

末子が小・中学生のときの必要保障額で、世帯主と配偶者を合計すると、約3000万円となる。

子どもの数によって必要保障額は変わるが、一般的には3000〜5000万円ほどの保障額が必要となる。

ライフステージ別にみた必要保障額（上段：世帯主／下段：配偶者）

末子乳児	1,945万円944万円	夫婦のみ（40歳未満）	1,282万円701万円
末子保育園児末子幼稚園児	1,961万円885万円	夫婦のみ（40～59歳）	1,326万円645万円
末子小中学生	2,093万円904万円	高齢夫婦有職（60歳以上）	873万円619万円
末子高校・短大大学生	1,709万円639万円	高校夫婦無色（60歳以上）	577万円384万円
末子就学終了	1,112万円621万円

【死亡保険1000万円】自分に適した保険の選び方

ここまで死亡保険について、生命保険文化センターの調査結果とともに解説した。

死亡保険を選ぶ際には、保険の知識だけでなく、自身の状況も把握しなければならない。

ここでは、自分に適した保険の選び方をまとめる。

加入目的を明確にする

死亡保険に加入する際には、保険金額をいくらにするか、保険期間をどのくらいにするか、保険料はいくらまでなら支払えるかなど、さまざまな角度から検討しなければならない。

死亡保険の必要性の有無を決定づけるのは、加入目的である。

加入目的が明確でなければ、自分に合った商品を選びにくい。誰のための保障か、保険金は何に使うか、保険金はいつ必要かなど、保険金の使い道を明確にしておきたい。

自分のライフプランや収入を把握する

保険に加入する際には、ライフプランを作成し、数十年間の収支を把握しておきたい。

特に死亡保険の保険金額を決定する場合には、収支の把握が重要となる。

ライフプランは金融機関のサイトで作成できるツールを活用したり、保険の専門家に相談してライフプランを作成してもらったりするとよい。

ライフプランの作成で将来の収支を確認できたら、必要保障額を算出しやすくなる。

保障内容は十分か確認する

必要保障額は、数十年後の収支を予測して算出する。たとえば、必要保障額を3000万円と設定した場合、全額保険でカバーするか一部を貯蓄でまかなうか計画する必要がある。

ライフプランをもとに必要保障額を算出しておけば、保険の設定はしやすい。

保障内容が十分かどうかの判断も可能である。保険加入まで時間はかかるが、ライフプランの作成と必要保障額の算出を行い、自分に合った保障内容になるよう保険の設計をしよう。

死亡保険金額は1000万円で十分なのか？あなたに合ったプランを選ぼう

本記事では、死亡保険に加入した際に発生する費用、必要保障額の計算方法、自分に適した保険の選び方について解説した。

死亡保険には様々なものがあり、死亡保険金が1,000万円のものや1億円以上のものなど幅広い保険が存在する。

しかし、死亡保険は高額なものを選択すればよいのではなく、自分に適した保険に加入することが非常に重要である。

死亡保険金がいくら必要かは、本文にて解説したので参考にしてほしい。

このように、自分に最適な保険を選ぶためには、自身のライフプランや経済状況を考慮しつつ、複数の保険会社のプランを比較することが大切だ。

ただ、保険商品は保障内容や保険料、保険期間など内容が複雑であり、複数のプランを比較するにも膨大な量の商品が存在する。

そのため、自分一人で選ぶのは極めて難しいだろう。そのため、プロに相談することをおすすめする。

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