【保険初心者向け】生命保険の仕組みを徹底解説！

生命保険には、万が一の際に自分や家族の生活資金を保障する役割がある。

国内の生命保険加入率は約9割にのぼり、「周りが加入しているから自分も」と考える人も多いだろう。

ただ、実際にはその仕組みについてよくわかっていないという方も多いのではないか。

また一口に生命保険といっても様々な種類があるため、これらも理解した上で自分が加入するべき保険を選択する必要があるのだ。

そこで本記事では、生命保険の必要性からその仕組みと種類について、具体的な商品を交えながら解説を行う。

生命保険への加入を検討しているという方には、保険の必要性を判断するためにもぜひ参考にしてほしい。

なぜ生命保険の仕組みを理解する必要があるのか

生命保険文化センターが2021年12月に公表した「生命保険に関する全国実態調査」によると、生命保険の世帯加入率は89.8％であった。生命保険は、経済的な損失が生じるリスクに対して保障が受けられる。

生命保険で準備できるリスクやメリットなど、自分に適した生命保険を選ぶために把握しておくことが重要になる。

今回は、生命保険で保障できるリスクやメリット、加入すべき人の特徴について解説する。

生命保険に加入することで備えられるリスク

生命保険は、いわゆる経済的な損失が生じやすいリスクに対して保障が受けられる。

一般的に、以下のリスクに対して備えられるので、確認しておきたい。

こうしたリスクは、自分を含めた家族の生活スタイルが大きく変わる可能性が高い。

また、蓄えていた貯金や資産を、切り崩してしまう可能性もある。

たとえば、世帯主が亡くなった場合、これまであった収入がなくなってしまうので、生活水準を下げるか、生活を維持するために貯蓄を切り崩さないといけなくなる。

そのため、配偶者や子どもに大きな負担がかかってしまうだろう。

こうしたリスクによる経済的な損失を回避するために保険に加入しておくと良い。

具体的に、それぞれのリスクには以下の保険で備える。

また、教育資金や老後資金など、将来の生活で必要になる資金をあらかじめ準備しておける保険もある。

教育資金の準備を目的にしている保険は「学資保険」、将来の老後資金は「個人年金保険」が該当する。

このように、リスクに対して備えられる保険も1つではなく数種類あるので、どのような目的で保障を準備するべきなのか、きちんと考えておく必要があるだろう。

では、生命保険を準備しておくべき人の特性や特徴について、解説する。

生命保険に入るメリット

生命保険には、さまざまな種類の保険商品がある。商品に応じて備えられるリスクも異なるので、特徴に応じた保険選びが重要になる。

また、生命保険の活用次第では、税制面で優遇を受けられるメリットがある。

生命保険は、家族の生活を保障するために準備できる点がメリットである。

毎月の保険料を支払っておくことで、万が一亡くなった場合には大きな保障を受け取ることができる。

たとえば、はなさく生命の「収入保障保険」を準備した場合を見てみよう。

40歳男性が、63歳までの期間で毎月12万円ずつ保険金を受け取る保障を準備する場合、以下の条件では毎月の保険料は2,732円になる。

保険金の支払総額は3,312万円に対して、保険料の支払総額は75万4032円である。

以上から、保険料の支払い総額を大きく超える死亡保障を準備できるので、家族に対する生活保障ができるメリットがある。

また、生命保険は、法定相続人の人数に500万円を乗じた金額が非課税として扱われる。

例えば、死亡保険金として2,000万円が支払われる内容で、法定相続人が3人いた場合、課税対象となる保険金は以下の通りで計算される。

2,000万円－（500万円×3人）＝500万円

500万円が、他の相続財産と合算されて課税対象となる。他の相続財産が5,000万円の場合、保険金の500万円と合わせて5,500万円が課税価格になる。

また、解約返戻金や満期保険金は、一時所得が課税される。

一時所得の場合、死亡保険金と払込保険料の差額が50万円以内であれば、課税されない。

一時所得税は、以下の計算式で算出する。

（死亡保険金－払込保険料－50万円）×1/2

たとえば、死亡保険金が400万円で払込保険料が350万円の場合は、以下の通りになる。

（400万円－350万円－50万円）×1/2＝0万円

そのため、課税されずに保険金を受け取ることができる。

生命保険に加入すべき人の特徴

生命保険は、年代に限らず必要性が高く、さまざまなメリットがあることを解説した。

特に生命保険に加入するべき人の特徴としては、以下の通りである。

結婚や出産で世帯の人数が増えた場合は、生命保険の加入が必要だといえる。

自分がもし亡くなった場合、残された家族が生活できるように準備が必要になる。

子どもがいる夫婦をはじめ、世帯主で家計を支えている人は特に備えておく必要がある。

また、解約返戻金や満期保険金を活用して、教育資金や老後資金に備えることができる。

厚生労働省が発表した2024年度の年金額は2.7％引き上げられたが、物価の変動率を考慮した実質では0.4％目減りしている。

物価の伸びを考慮すると、公的年金だけで生活することは難しい。

そのため、老後の生活資金を準備するために、生命保険を活用すると良いだろう。

老後の資産を準備するための保険では、終身保険や養老保険を活用して準備すると良い。

生命保険の仕組みを解説

生命保険は、年代や性別を問わず必要性が高いといえる。

さまざまなリスクにも備えられて、保険に加入するメリットがある一方、保険の仕組みや課税される税金を知らないと、保険選びを失敗してしまう可能性もある。

そのため、保険料、課税される税金を中心に、保険の仕組みについて解説する。

相互扶助を元にした生命保険の仕組み

生命保険は「相互扶助」といわれる仕組みで成り立っている。

「相互扶助」とは、互いに助け合うことを意味する。

つまり、保険加入者が支払ったお金を、万が一のことが起こった加入者の誰かに支払う形で助け合うシステムである。

一般的に、生命保険を契約すると、契約者は契約時に決められた所定の金額を、保険料として支払う。

契約者が支払った保険料は、保険会社が将来の保険金として確実に支払えるように積み立てておく。

契約後、万が一のことが生じた場合は、保険会社は積み立てていた準備金の中から保険金を支払う。

このように、お互いが助け合いながらリスクをカバーし合うモデルが生命保険である。

生命保険の契約者・被保険者・受取人の関係

生命保険は、契約者と被保険者、保険金受取人の契約関係で、保険金に対して課税される税区分が異なる。

保険金に課税される税金は、相続税や贈与税、所得税のいずれかである。

課税区分を確認する前に、契約者と被保険者、保険金受取人の定義について確認しておこう。

契約者	保険料の支払者
被保険者	保険の対象者
保険金受取人	保険金を受け取る者

それぞれの契約形態をまとめると、以下の通りとなった。

	相続税	所得税	贈与税
契約者	A	A	A
被保険者	A	B	B
保険金受取人	B	A	C

所得税として扱う場合、保険金をまとめて受け取る場合と、分割して受け取る場合で、所得区分が異なる。

一括で死亡保険金を受け取る場合は「一時所得」、年金等の分割した形で受け取る場合は「雑所得」として扱われる。

贈与税の対象となるのは、契約者と被保険者、受取人がそれぞれ異なる場合に課税対象となる。

生命保険の保険料の決まり方

保険料は、原則として年齢や性別によって異なる。年齢や性別に応じてリスクの度合が異なり、リスクの度合が高いと、保険料は高くなる。

たとえば、ソニー生命の「有期払込終身保険」における保険料例を確認してみよう。

年齢別の保険料は、男性の場合で以下の通りになった。

また、年齢や性別が同じでも、保険会社によって保険料は異なる。

そのため、同じ商品でも複数の保険会社で見比べて保険料を確認しておくと良いだろう。

生命保険の仕組みとしてどのような種類があるのか

生命保険は「死亡保険」「生存保険」「生死混合保険」の3つに分けられる。

それぞれの特徴や、具体的な商品について確認して、保険種類を把握しておくと良い。

死亡保険

生命保険文化センターが2023年3月に公表した「生活保障に関する調査」によると、死亡保険に加入している人の割合は、全体で79.8％となった。

男性は77.6％で、女性は81.5％と、傾向としては女性の割合が高くなっている。

死亡保険は、病気や事故などの事由によって亡くなった場合、もしくは高度障害状態に該当した場合に保険金が支払われる。

高度障害状態は、両目の視力や言語機能などが永久に失われている状態である。

具体的には、以下の状態に該当した場合が、高度障害状態に該当する。

番号	状態
1	両目の視力を全く永久に失ったもの
2	言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの
3	中枢神経系または精神に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの
4	胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの
5	両上肢とも、手関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
6	両下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
7	1上肢を手関節以上で失い、かつ、1下肢を足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
8	1上肢の用を全く永久に失い、かつ、1下肢を足関節以上で失ったもの

また、同じ死亡保険でも保障される期間や解約返戻金の有無によって、保険種類が異なる。

一般的に、死亡保険には以下の3つの種類がある。

終身保険は、死亡保障が一生涯続くので、身辺整理資金として活用されやすい。

また、解約返戻金があるので、教育資金や老後資金といった、先々の資金を準備する目的でも契約される商品でもある。

定期保険は解約返戻金がない分、保険料が割安なので、手頃な保険料で保障を備えたい場合に適した商品である。

一定期間の間しか保障が受けられないので、子どもが経済的に独立するまでの期間や、配偶者が公的年金を受けるまでといった、手厚い保障が必要な期間だけ準備する保険として使われやすい。

生存保険

生存保険は、被保険者が満期まで生存していた場合に保険金を支払う保険である。

たとえば、教育資金の確保を目的にした学資保険も、生存保険の1つである。

一般的に、子どもが18歳になったタイミングでのみ支払われる保険が多い。

日本生命の「ニッセイ学資保険」で以下の条件をもとにシミュレーションすると、返戻率は104％となった。

返戻率や保険料については、保険会社によって異なる。

生死混合保険

生死混合保険は、養老保険ともいわれる保険である。

養老保険は、定期保険と同じく保障は一定期間だが、満期を迎えると満期保険金が受け取れる商品である。

将来的にお金を受け取れる保険なので、将来の老後資金を準備しながら保障を持ちたい場合に適した商品といえる。

いずれの保険も、保険料は月払い、半年払い、年払いのいずれかで保険料を支払う。

また、商品によっては契約時に保険料をあらかじめ保険会社に先預けする「前納」や、保険料を契約時に一括で支払う「一時払い」も選ぶことができる。

どのような支払い方法が適しているかは、個別の商品や資産状況によっても異なるので、保険の専門家に相談してみると良いだろう。

生命保険の仕組みを理解して最適な保険選びを

本記事では、生命保険の必要性からその仕組みと種類について、具体的な商品を交えながら解説を行った。

生命保険は、自分に万が一のリスクが生じた場合に、家族の生活や資産を減らさないように準備する。

仕組みとしては、お互いの保険料が誰かの保険金になる「相互扶助」の関係で成り立っている。

生命保険は死亡時の備え以外にも、教育資金の準備や相続対策など、さまざまなリスクに対して備えられる。

どのようなリスクに対して備えるべきかを検討して、必要な保険を準備することが重要となる。

保険選びに少しでも疑問や不安があれば、保険のプロに相談してアドバイスを受けると良いだろう。

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