団体信用生命保険にはどんな加入条件がある？条件を満たせない場合の対処法も紹介！

住宅購入をする場合は、住宅ローンの審査に通過する必要があるが、同時に団体信用生命保険に加入する必要がある。

団体信用生命保険は、ローンを組んだ契約者がもし亡くなった場合や、高度障害状態に該当すると、それ以降の住宅ローンの返済が不要になる。

そのため、万が一の場合も遺族が住宅ローンの返済に困らずに安心できる保障となっている。

住宅購入には重要なポイントとなる団体信用生命保険だが、加入する条件について正しく理解できているだろうか。

この記事では、団体信用生命保険の具体的な加入条件や入れなかった場合の対処法について詳しく説明する。

団体信用生命保険を契約する場合に向けて参考となる記事となっているので、ぜひ読んでいただきたい。

加入条件はある？団体信用生命保険とは何か

住宅ローンを組んで家を購入する場合、一般的には銀行や信用金庫といった金融機関から借り入れをするが、金利や借り入れできる条件などは各金融機関によって異なる。

そして、団体信用生命保険も、金融機関で内容が異なる場合がある。

銀行や信用金庫など、金融機関ごとに住宅ローンの種類は異なり、さらに団体信用生命保険もさまざまな種類が用意されている。

本章では、住宅ローンの特徴や金融機関ごとに用意されている保障内容など、基本的な項目について解説する。

それぞれのポイントを踏まえて、住宅ローンを組む際の参考にしてほしい。

団体信用生命保険の特徴

住宅ローンを借り入れた契約者が死亡した場合や高度障害に該当した場合に、残された遺族は住宅ローンが返済できない可能性がある。

そのため、住宅ローンが返済ができないケースを避けるために加入する。

団体信用生命保険は債権者である銀行や金融機関を契約者および保険金受取人として設定する。

さらに、住宅ローンを借り入れた人を被保険者として設定する。

団体信用生命保険は、一般に「団信」というように略して呼ばれる。

住宅ローンと同じく、団信も金融機関が定めている保障内容で契約する必要がある。

団体信用生命保険は、一般的に被保険者が亡くなった場合や、高度障害状態に該当した場合に適用される。

高度障害状態は、失明状態になるか、四肢の機能障害が生じた場合である。

そのため、住宅ローンを支払えないリスクを回避できる。

ただし、場合によっては住宅ローンの金利を引き上げないと団信に加入できない保障内容もある。

加入できる要件は、銀行や信用金庫によって異なるので、前もって確認しておくと良い。

住宅購入は、人生の中でも高額の買い物といわれているため、購入後はローンの返済が計画的に行われるのかが重要になる。

一部の金融機関を除き、団体信用生命保険に加入しても、住宅ローンの金利は上乗せされない。

そのため、亡くなった場合や高度障害状態に該当した場合の住宅ローンの返済リスクに対策できる点がメリットである。

一方で、団体信用生命保険のデメリットは、オプションとして充実した保障を準備する場合に、適用される金利が上乗せされてしまう点である。

そのため、トータルで見ると利息の支払いがかさんでしまう。

さらに、オプションとして保障される内容も、生命保険や就業不能保険と比べると、条件面が厳しい場合がある。

そのため、住宅ローンの金利を上乗せして充実した団体信用生命保険に加入したとしても、ローンの残債が免除される条件に該当しない場合もある。

また、健康面や年齢面で加入できない場合もある。

仮に加入できたとしても、通常の金利を引き上げて加入する必要が出た場合、利息の支払いが高くなってしまう点もデメリットだ。

団体信用生命保険の保障内容

住宅ローンを契約した人が、返済期間中に亡くなるか、高度障害状態に該当してしまった場合に保障される。

また、それ以外でも住宅ローンが免除されるケースもある。

がんや心筋梗塞、脳卒中をはじめとする三大疾病で所定の状態になった場合に住宅ローンが免除される「三大疾病保障型」や、就業不能状態が一定期間継続すると住宅ローンが免除される「就業不能保障型」がある。

ただ、せっかく加入しても保障されにくい内容であれば加入するメリットはあまりない。

そのため、保障が受けやすい条件になっているのか確認しておこう。

三大疾病を罹患して、どのような状況になれば住宅ローンが免除されるのか、働けない状態がいつまで続けばローンが免除されるのか、金融機関ごとに異なる。

そのため、保障内容が受けやすい金融機関を候補に挙げておこう。

一般的に、保障内容を手厚くすると適用金利が上乗せとなる。

そのため、返済するトータルの総額は、高くなるので注意が必要だ。

また、持病があって団信に加入できない人向けに「ワイド団信」という商品も存在する。

ワイド団信は、通常の団信に加入できない人でも加入しやすい内容となっている反面、金利が上乗せされるリスクがある。

そのため、ワイド団信に加入する場合は、金利の上乗せされた分で生じる利息がいくらなのかを確認しておくと良いだろう。

団体信用生命保険が必要な人の特徴

基本的に、住宅ローンを契約した人は、必ず準備しておく必要があるだろう。

そのため、夫婦で住宅ローンを組んでいる場合はそれぞれ加入することになる。

団体信用生命保険の具体的な加入条件

ローンの残債が免除される保険として扱われているので、契約をする人の健康状態によっては、団信に加入できない可能性がある。

そのため、過去のケガや病気の治療歴などが問われるケースがあるだろう。

一般的に、団信に加入するための条件について以下の項目から確認する。

加入条件がそれぞれどのように定められているのか、確認していこう。

年齢制限

住宅金融支援機構が案内している「新機構団信」では、加入できる年齢要件を「15歳以上70歳未満」と定めている。

しかし、年齢制限は各金融機関によって取扱いが異なるので、実際は借り入れを希望する金融機関ごとに確認する必要があるだろう。

また、同じ金融機関の住宅ローンを組む場合でも、年齢によって団信の保障内容が異なる場合がある。

住宅ローンの金利を上げることなく、死亡時や高度障害だけでなく、三大疾病で所定の状態に該当しても住宅ローンが免除される保障がある。

しかし、50歳以上では、死亡時もしくは高度障害状態に該当している場合のみ、住宅ローンが免除される形となり、保障が通常よりも悪くなるので、十分な保障が受けられない可能性がある。

年齢によって、保障される内容や制限が出てしまうので、契約時は十分に確認しておこう。

3年以内の傷病歴

団信に加入する場合は、年齢制限の加入要件を満たしていても、健康状態によっては加入できないケースもある。

健康状態の告知は、一般的に過去3年以内の傷病歴が問われる。

そのため、入院歴や通院歴をはじめ、過去3年以内に告知項目に該当しないのか確認しておくと良い。

それぞれ、どういった病名で入院や通院をしたか詳細に報告できるようにしておく必要がある。

というのも、健康状態を告知する場合に虚偽の内容を伝えた場合「告知義務違反」として契約者にペナルティーが課せられる。

具体的なペナルティーとしては、死亡時や高度障害状態に該当しても、契約そのものが解除されてしまう。

告知書に記載されている質問項目には、ありのまま事実を申告して、必ず間違いの無いようにしておこう。

保険の種類によっても変わる

住宅ローンを契約する金融機関によって、団信の保障内容も異なる。

死亡時に住宅ローンが免除されるものと、金利を上乗せして保障を手厚くするタイプに分かれる。

しかし、金融機関によっては基本の上乗せをせずに三大疾病や就業不能時にも保障されるものもある。

さらに、団信の加入が任意の住宅ローンもある。代表的な住宅ローンが「フラット35」だ。

フラット35は、一般的な金融機関と異なり、住宅金融支援機構が扱っている住宅ローンで、長期固定金利が特徴である。

フラット35は、民間の金融機関と異なる。そのため、団信に加入する場合は金利が上乗せされるので、適用される金利がどうなるのか、事前に確認しておく必要がある。

以上から、住宅ローンを契約する金融機関によっては、適用される金利や保障内容も異なるので、加入前によく確認しておくと良いだろう。

団体信用生命保険の加入条件を満たせなかった時の対処法

団体信用生命保険は、健康状態の告知が必要になるが、残念ながら健康面の告知があった場合、団信に加入できない場合がある。

一般的に、団信に加入できない場合に検討しておきたい3つの対処法について確認する。

それぞれのポイントについて確認しておこう。

ワイド団体信用生命保険の検討をする

ワイド団信は、通常の団信に加入できない人でも加入しやすい団体信用生命保険である。

金利は上がるが、住宅ローンの借り入れ分が免除される点を考えると、加入を検討しても良いだろう。

金融機関にもよるが、ワイド団信でも引き受け実績のある病気は以下の通りである。

代謝異常による病気	糖尿病、脂質異常症（高脂血症・高コレステロール血症）、高尿酸血症、痛風など
心臓・血圧に関連した病気	狭心症、心筋梗塞、不整脈、心房細動、期外収縮、心臓弁膜症、高血圧症、血栓性静脈炎（静脈血栓症）など
脳に関連した病気	脳梗塞、脳出血、くも膜下出血、脳動脈瘤（脳動脈解離）、てんかん、ギランバレー症候群など
精神・神経に関連した病気	うつ病・うつ状態、自律神経失調症、適応障害、不安障害、強迫性障害、パニック障害、睡眠障害、神経症など
食道・胃・腸に関連した病気	潰瘍性大腸炎、クローン病、逆流性食道炎、胃潰瘍、十二指腸潰瘍、大腸ポリープなど
肝臓・胆道・膵臓に関連した病気	肝炎・ウイルス肝炎（B型肝炎・C型肝炎）、肝機能障害、脂肪肝、胆石、胆嚢ポリープなど
腎臓・尿路に関連した病気	腎炎・糸球体腎炎、IgA腎症、腎臓機能障害、腎臓結石、蛋白尿、ネフローゼ症候群など
呼吸器に関連した病気	喘息、気管支炎、肺炎、肺血栓塞栓症、結核、睡眠時無呼吸症候群など
目・耳・鼻に関連した病気	緑内障、白内障、網膜剥離、難聴、副鼻腔炎など
ホルモン・免疫異常による病気	バセドウ病（甲状腺機能亢進症）、甲状腺機能低下症、リウマチ性疾患、橋本病、全身性エリテマトーデスなど
血液・造血器に関連した病気・異常	貧血、赤血球・白血球の数値異常など
女性特有の病気・状態	子宮筋腫、卵巣嚢腫、子宮頸部異形成、子宮内膜炎、妊娠など

ただし、詳しい告知内容によっては引受ができない場合もあるので、注意したい。

フラット35を利用する

団信に加入できずに住宅ローンが組めない場合は、フラット35への加入も検討しておくと良いだろう。

しかし、フラット35で住宅ローンを準備する場合は、団信代わりの保障を準備しておかなければならない。

もし団信代わりの保障がない状態で亡くなってしまうと、住宅ローンの返済を続けていく必要がある。

そのため、団信代わりになる生命保険や就業不能保険を活用して、死亡時や働けない場合に住宅ローンの返済を肩代わりしてくれる準備をしておきたい。

どのような保険会社の商品を準備すればよいかは、保険の専門家に相談すると良いだろう。

契約者を変更する

住宅ローンを契約する人を変更するのも手である。

契約者変更で注意したいのが、住宅ローンの審査が健康状態のみでは決まらない点である。

一般的に、住宅ローンは以下の項目を総合的に判断して借り入れができるかを審査する。

そのため、契約者が仮に健康状態に問題がなかったとしても、収入面や仕事の状況で住宅ローンを契約できない場合がある。

専業主婦や、個人事業主で申告している所得が低い場合は、借り入れできる金融機関が制限されて、住宅ローンが組みにくい。

そのため、収入や勤続年数といった条件が変わらない場合だけ検討すると良いだろう。

団体信用生命保険の主な加入条件は年齢と傷病歴！条件を満たせない場合はそのほかの選択肢も検討しよう

本記事では、団体信用生命保険における基本的な情報と具体的な加入条件、入れなかった場合の対処法について解説した。

団体信用生命保険は住宅ローンを組むのに必要であり、人生の大きな決断に関係する。

だからこそ、その選択は容易ではない。適切な対応には専門的な知識と経験が求められる。

そのため、悩んだ時は保険のプロに相談するのが良い。また、どの保険のプロが自分にふさわしいのか悩むことも多いだろう。

そんな方には、「生命保険ナビ」を活用するのをおすすめしたい。

全国の保険のプロの中から、あなたの条件や意向に合った担当者を選び、最適な団体信用生命保険加入への道を示してくれる。

まずは生命保険ナビで保険のプロを探し、明るい未来へと一歩踏み出そう。

お申込みはこちらから。