公認会計士がM&A業界に転職するメリットや注意点を徹底解説！

 「公認会計士として培ったスキルを、一歩踏み込んだ経営の最前線で活かしてみたい」そう考えるなら、M&A業界へのチャレンジは有力な選択肢のひとつだ。

財務・会計の知識を基盤に、法務や税務、経営戦略の実務を経験することで、ファイナンスのプロとしてのスキルを大きく伸ばせる。

競争は厳しく、激務である点は否めないが、その分年収水準は高く、将来のキャリアパスを大きく広げられる魅力もある。

本記事は、M&A業界に興味ある公認会計士に向けたガイド記事だ。

M&A業務の概要から、実際に関与できる会社・業態の特徴までを整理し、「どの職場を選べば、どんなスキルを活かせるのか」をイメージできるよう構成した。

年収相場や必要なスキル、転職メリットなど、気になるポイントを網羅的に取り上げている。

M&Aでキャリアを加速させたい方や、自身の専門性をより多面的に活かしたい方は、ぜひ最後まで読み進めてほしい。

あなたの可能性を広げるヒントを、この記事から得ていただければ幸いだ。

公認会計士がM&A業界で行う業務とは？

公認会計士がM&Aで行う業務は広範囲だ。買収前の企業価値評価やデューデリジェンス、買収後の会計処理に至るまで多岐にわたる。

ここでは、公認会計士としての強みを発揮しやすい代表的な業務を4つ取り上げ、それぞれの内容を解説する。

デューデリジェンス

デューデリジェンス（Due Diligence、DD）とは、企業の買収や合併を行う際に「本当にこの会社を買っても大丈夫か？」を多角的に検証する作業を指す。

法務・人事・財務などを徹底的にチェックし、潜在的なリスクや問題点の洗い出しを行う。

このうち財務デューデリジェンスは、買収対象企業の財務状態を深く調査・分析し、その企業のリスクや潜在的な債務などを洗い出すプロセスだ。

買収前に帳簿上の数字と実態のギャップ、簿外債務などの潜在リスクを調査し、最終的に適正な買収価格を算定するための基礎データを提供する。

財務諸表の信頼性検証や不正リスクの評価など、監査業務に近い作業が多く、監査法人出身の会計士にとっては活躍しやすい領域だ。

M&Aに携わる会計士であれば、ほぼ全員が通るといえるほど重要度の高い工程である。

バリュエーション

バリュエーション（Valuation）とは、M&Aプロセスにおいて企業の時価総額や株価を算定し、将来キャッシュフローを推定して、妥当な買収価格を導き出す作業を指す。

これは基本合意や条件交渉の進展と並行して行われることが多く、企業の将来性やリスクを評価しながら「いくらで買うか」「いくらで売るか」の判断材料を提供する重要なステップだ。

ここで得られた評価額が交渉ベースとなるため、客観性と説得力がとくに重視される。

DCF法（Discounted Cash Flow法）や類似会社比較法、マーケットアプローチなど複数手法を組み合わせて算定し、結果をレポートにまとめて説明・提案する。

場合によっては、買い手・売り手の立場で交渉に同席し、数値根拠を示しながら調整を行うこともある。

PPA・減損テスト

M&A成立後に行われるPPA（Purchase Price Allocation、取得原価の配分）や減損テストも、公認会計士の専門性が活かせる重要な領域だ。

PPAとは、買収価格をターゲット企業の資産や負債にどのように配分するかを会計上で明らかにする手続きである。

適切に行うことで、企業価値の構成要素が明確になり、結果として、PMIにおけるシナジー効果の検証や組織再編が進めやすくなるなどのメリットが期待できる。

のれんをはじめとする無形資産には減損リスクが伴うため、買収後も継続的に価値の下落がないかの確認が必要となる。

価値が大きく減少していると判断される場合、減損テストを実施し、その下落分を財務諸表に正しく反映しなければならない。

PMI

M&Aが成立した後、期待されるシナジー（相乗効果）を最大化させるために行われるのが、PMI（Post Merger Integration、ポスト・マージャー・インテグレーション）である。

経営面や財務面でのメリットを引き出すうえで、不可欠であり、かつ重要なプロセスである。

具体的には、組織再編・人事制度の統合、業務プロセス・システムの統合、企業文化の調整、および財務面での管理体制の構築などが含まれる。

連結決算や管理会計のフレームワークを再構築し、新しい経営指標や予実管理体制を整えるうえでは、監査で培った内部統制やガバナンスの知見が大いに役立つ。

公認会計士がM&Aに関わるには2パターン

公認会計士がM&A関連業務に関与するには、内部から関与するケースと、外部から関与するケースがある。

内部から当事者として関与する

まずは、内部からM&Aを推進するアプローチを紹介しよう。

事業会社の経営企画部門やM&A専任チーム、あるいは親会社やグループ内のM&A担当部署に所属して、買い手側・売り手側の当事者としてプロセスを実行する方法だ。

ターゲット企業のリサーチや選定から、買収スキームの立案、DDのコーディネーション、役員会向け資料作成、そしてPMIの実行管理などの一連の業務に関与できる。

公認会計士の知識をベースに経営視点を養いながら、長期的に会社に貢献したいと考える人に向いた選択肢である。

外部から関与する

一方で、当事者をクライアントとして外部からサポートする方法もある。

外部から関与する場合は、コンサルティング色の強い「M&Aアドバイザリー」と、マッチングを重視する「M&A仲介」に大別できる。

M&Aアドバイザリーとして関与する

M&Aアドバイザリーは、戦略立案やターゲット企業の選定、財務・税務デューデリジェンス、バリュエーションなど、M&Aプロセス全体を総合的にサポートする。

大手コンサルティングファームや投資銀行のM&A部門が担うケースが多い。

公認会計士にとっては、財務報告やアカウンティングの知見を活かしながら、M&A戦略のコンサルティングやエグゼキューション（実行）に深く関われるのが大きな魅力だ。

クロスボーダー案件など大規模な取引を手掛ける機会も多く、グローバルな視点を養える。

ただし、タイトなスケジュールや長時間労働が発生しやすい環境なので、体力的・精神的な負荷が大きいことも多い。

M&A仲介として関与する

M&A仲介会社は、売り手企業と買い手企業をマッチングする立場であり、案件規模は中小企業から中堅企業まで幅広い。

コンサルティング色の強いアドバイザリーとは異なり、「M&Aの成立」をゴールとするケースが多い。

公認会計士としては、財務知識を活かしながら、最適なマッチングの実現や条件交渉、スキーム設計をサポートする役割を担う。

大企業だけでなく、中小企業オーナーと近い距離で支援できるため、経営者との信頼関係を築きやすく、人脈を広げられる可能性がある。

また、地域に根ざした案件や事業承継案件など、社会的意義の高い業務にも携われる。

一方で、仲介手数料ビジネスの性質上、成約に至らなければ収益化できない仕組みとなるため、成約件数や売買金額などの目標達成に対するプレッシャーが強い場合もある。

公認会計士のM&A転職先一覧

ここからは、公認会計士がM&A業界で活躍できる代表的な転職先を、業種ごとに整理して解説する。

監査法人

監査法人は財務諸表監査が主業務だが、近年はアドバイザリー案件対応を強化する動きが進んでいる。

大手・中堅を問わず、法人によっては「トランザクションサービス部門」などを設け、財務デューデリジェンスやPMI支援といったM&A関連業務を取り扱うことがある。

多くの場合、監査クライアントとは独立性の関係で直接アドバイザリーサービスを提供できない。

よって、クライアントとは別の企業（買い手、売り手など）に対してDDを実施したり、買収後の会計処理について助言を行ったりする形で関わる。

BIG4のアドバイザリー部門

BIG4のアドバイザリー部門（または別法人）も、転職先としての一つの選択肢だ。

4大監査法人（PwC税理士法人、デロイト トーマツ税理士法人、KPMG税理士法人、EY税理士法人）の、監査業務から離れたM&A専業のアドバイザリー部門・法人に属する方法である。

ここでは、プロジェクトごとにチームが編成され、買い手・売り手いずれかの立場で財務デューデリジェンスを実施したり、企業価値の算定やM&A戦略の立案を担う。

スタッフレベルであっても、大手企業の経営陣や投資家とやり取りするチャンスを得られることもある。

独立系FAS系コンサルティングファーム

監査法人系列ではない、独立系のファイナンシャル・アドバイザリー・サービス（FAS）で働くパターンだ。

監査法人系FAS部門と同様にM&Aアドバイザリー業務全般を手掛けるが、規模がやや小さめのファームが多いため、一人が複数の領域を兼任する場合も珍しくない。

買い手・売り手としての案件に加え、相手先を探すマッチング業務まで包括的に行うファームもある。

会計事務所・税理士法人

中小企業のオーナー企業を中心に顧問契約を多く抱える会計事務所や税理士法人でも、事業承継や事業再生を目的としたM&A支援の需要が高まっている。

具体的には、後継者不在の企業と買収希望企業とのマッチング、財務・税務DDの実施、株価算定、契約関連のサポートなど、小規模案件全般に包括的なアドバイザーとして関与するケースが多い。

日常の会計・税務顧問業務を通じて、企業の財務状況や経営課題を深く理解している点を強みとして活かせる。

金融機関・投資銀行（M&Aファイナンス部門等）

メガバンクや外資系・日系投資銀行におけるM&Aアドバイザリー業務では、企業の買収戦略の提案から条件交渉、クロージング支援までを包括的に行う。

実際のデューデリジェンスやバリュエーションは外部アドバイザーと連携しつつ、投資銀行が主導してディール全体をコーディネートするケースが多い。

公認会計士の分析力や会計知識は、ファイナンス面の提案資料（ピッチブック）や企業価値評価など、ディールの根幹となる業務で重宝されやすい。

事業会社の経営企画部

事業会社（一般企業）の経営企画部門に所属し、M&Aの戦略立案や買収プロセスを社内で主導するポジションを選ぶことも可能だ。

ターゲット企業のリサーチから財務デューデリジェンス、企業価値評価の統括、買収スキームの検討、経営陣への提案、そしてPMI計画の策定・実行管理まで、ディールを自社内で完結する役割を担う。

外部アドバイザー（コンサルティングファームや監査法人など）と連携し、社内合意形成を図りながらプロジェクトを成功に導くことが求められる。

一般企業の財務・M&A部門

上場企業の中には、経理財務部門にM&Aや投資を専門とするチームが設置されていることがある。

ここに所属し、企業価値評価、資金調達計画、デューデリジェンスの結果分析など、ファイナンス面から自社のM&Aプロジェクトを全面的にサポートするのも選択肢の一つだ。

買収後も、PPAや連結処理、内部統制の再編などPMIに伴う財務報告面に深く関与できる。

ベンチャー企業のCFO

スタートアップやベンチャー企業にCFO（最高財務責任者）として参画し、財務戦略全般を取り仕切るポジションからM&Aを推進する方法もある。

企業によっては、M&A戦略の策定から買収先との交渉・PMIまで指揮できる。公認会計士としての会計・監査経験が評価され、大きな権限を持って経営陣の一角を担うケースが多い。

公認会計士がM&A業界に転職したときの年収

M&A業界での年収は、業務内容や企業規模、本人の経験・ポジションによって大きく変動するため、一概に相場を示すのは難しい。

ここでは、M&Aアドバイザリー会社を例に挙げ、あくまでも目安となるレンジを示してみる。実際には企業規模や案件数、個人のパフォーマンスにより大きく上下する点には留意してほしい。

ポジション	年収帯（目安）	説明
アソシエイト	500万〜800万前後	入社直後の実務担当レベル 公認会計士資格があることで即戦力として重宝される
シニアアソシエイト	700万～1,100万円前後	プロジェクトの一部を任される立場 監査法人などで培った経験を活かしつつ、M&A実務のスキルを深められるポジション
マネージャー	1,000万～1,500万円前後	チームを率いて案件全体をマネジメントする立場 案件獲得への貢献がダイレクトに評価される
シニアマネージャー	1,300万～2,000万円前後	大型案件やクロスボーダー案件でリーダーシップを発揮できれば、評価次第でさらに高いレンジを狙える
パートナー	2,000万円以上	営業面からプロジェクトの獲得、チーム育成まで幅広く担う エクイティパートナーであれば業績配分を受け、億単位に達する例もある

公認会計士資格を有していれば、スタート時の年収が一般の社員と比べて高めに設定されることが多い。

監査法人での数年の経験やクロスボーダー案件の実績などがあれば、評価はさらに高まる。

アソシエイトやシニアアソシエイトは、固定給なので報酬は比較的安定している。マネージャー以上になると、案件の成否や営業成績により報酬が上下しやすい。

大きなディールを複数成立させれば、一気に年収が引き上がることも珍しくない。とくに外資系や独立系の投資銀行、仲介会社では、インセンティブの影響は顕著である。

相対的に、コンサルティング会社や投資銀行は年収が高めの傾向にあり、事業会社のM&A部門や経営企画部門はやや低めとなる傾向がある。

M&A転職で公認会計士が求められるスキル

M&A転職において公認会計士であることは大きなアドバンテージになるが、これに別のスキルがあることを示せれば「即戦力」としての評価が一層高まる。

以下では、公認会計士がM&A転職で評価される代表的な資格や経験を紹介する。

保有していると評価される資格

M&Aの現場では国際会計基準や税務面での深い知識を要する案件も多い。公認会計士資格にプラスして、以下のような資格を有していると専門性をさらにアピールできる。

税理士資格

公認会計士資格に加えて税務デューデリジェンスや組織再編スキームの設計など、税務面に精通していることを示せる。とくに事業承継や再編案件では、大きな差別化要因となる。

US CPA

US GAAPの取り扱いが多い企業や海外投資家が絡むM&A案件において、高い専門性をアピールできる。IFRS対応経験もあれば、さらに市場価値が高まる。

評価される業務経験

M&A業務では、財務分析のスキルだけでなく、交渉力やコミュニケーション能力、プロジェクトマネジメント能力といった「人間力」も重視される。以下のような経験があれば、大きなアピール材料となる。

監査法人・コンサルティングファームでの実務経験

デューデリジェンスやバリュエーションなどM&Aに直結するプロジェクト経験があると、即戦力として期待される。

監査のみの経験でも、財務・会計知識をどのようにM&Aに応用できるかを示せれば評価の対象となる。

クロスボーダー案件の経験

海外企業とのM&Aや海外投資家との交渉経験は、グローバル案件での活躍をイメージしてもらいやすい。英語力と国際業務の実績は非常に大きな強みになる。

マネジメント経験

チームやプロジェクトを率いて成果を上げた実績があれば、マネージャークラス以上のポジションに早期登用される可能性も高まる。

事業会社での経営企画経験

事業視点を理解し、M&A戦略からPMIまでを俯瞰できることも、重要なアピールポイントだ。企業価値向上の観点から提案できる点を強調すれば、より高い評価につながる。

公認会計士がM&A転職するメリット

M&A業界への転職は、公認会計士として培った財務・会計の専門知識を活かしつつ、新たなスキルを習得できるなどメリットが多い。

以下では、転職によって得られるメリットを紹介しよう。

年収水準が高く、収入アップが見込める

M&Aの専門性が求められるポジションは給与水準が全体的に高く、実力次第で20代後半から年収1,000万円超を狙える点は大きな魅力だ。

監査法人からの転職でも年収アップが期待できる。クロスボーダー案件や大型ディールを手掛ける企業では、成果に応じたボーナス支給もある。

成長機会が多く、常に新しい案件に挑戦できる

M&Aでは、案件により毎回異なるテーマが生まれるため、常に新しい知識やスキルを習得できるのもメリットだ。

財務・会計だけでなく、法務や税務、組織再編など多方面にわたる専門知識が必要とされるため、公認会計士としての強みを活かしながらさらなる成長を図れる。

案件がダイナミックで、やりがいがある

M&Aは企業戦略の要として社会や業界に大きなインパクトを与えることが多く、その達成感ややりがいは非常に大きい。

多くのステークホルダーを巻き込むダイナミックなプロセスに関わることで、大型案件ならではのスケール感や緊張感を味わえる点は、M&A業務に携わるひとつのメリットだろう。

キャリアの選択肢が広がる

M&A経験は将来のキャリア選択肢を広げる強力なアセットとなる。PEファンドや投資銀行への転職、あるいは事業会社でのCFO候補として抜擢されるなど、多彩なキャリアパスが考えられる。

起業を目指す場合にも、資金調達や企業価値向上に関する知見が役立つ点は、長期的な観点で見ても大きなメリットだといえる。

公認会計士のM&A転職はプロに相談

ここからは、公認会計士がM&A業界に転職する際におすすめのエージェントを5社ピックアップし、その特徴を紹介する。

いずれも豊富な実績を誇るため安心して利用できるうえ、それぞれ異なる強みを持っているので複数のエージェントを併用するのも一案だ。

MS-Japan(MS Agent)：M&A転職を後押しする頼れるパートナー

MS-Japan(MS Agent)は、公認会計士や税理士を中心とした士業系転職に強みがあるエージェントである。

コンサルティングファームや監査法人のM&A部門のほか、事業会社のM&A担当など、多岐にわたるポジションを取り扱う。

案件の詳細（業務内容・求められるスキル等）をしっかり把握しているため、マッチングの精度が高い。

転職先候補の紹介から、書類添削・面接対策、条件交渉まで丁寧に対応してくれるため、転職初心者でも安心して活動できると評判だ。

M&A業界へのアプローチに悩む方はもちろん、信頼できるアドバイザーのサポートを受けながら転職活動を進めたい方にもおすすめできる。

マイナビ会計士：地方求人も豊富な大手ブランド

マイナビ会計士は、大手人材サービス企業であるマイナビが運営する公認会計士向け専門サイトだ。首都圏だけでなく、地方企業の求人ニーズも網羅している点に特徴がある。

M&A転職の観点でも、やはり求人総数の多さが強みとなる。事業会社の経営企画部門や金融機関のM&A担当など、求人の数も幅も大きい。

地方在住の方や地方での転職を考えている方、あるいは幅広い候補から自分に合った転職先を探したい方におすすめしたいエージェントだ。

ハイスタ会計士：会計士に特化したアドバイザーが多数在籍

ハイスタ会計士は、会計士に特化したアドバイザーが担当してくれるエージェントだ。監査法人で培った知識をどのようにM&A領域へ転用すればよいか、具体的なアドバイスが期待できる。

中小のM&A仲介会社から大手FAS系ファームまで多彩な求人をカバーしており、各社に詳細なヒアリングを実施。

双方の希望を叶えるためのオーダーメイドのサポートを行っており、応募書類のブラッシュアップや面接対策もきめ細かく対応してくれる。

ビズリーチ：キャリアを飛躍させるハイクラス求人が揃う

ビズリーチは、年収1,000万円以上のハイクラス案件を中心に取り扱う転職プラットフォームとして広く知られている。

公認会計士の資格とM&Aの知見を活かせる管理職・幹部候補の求人が多く、企業やヘッドハンターから直接スカウトを受けられるのが大きな特徴だ。

M&A部門のマネージャーやCFO候補など、キャリアアップを目指す会計士にマッチした案件が多数掲載されている。

すでに一定のマネジメント経験を積んでいる方や、管理職クラスのポジションに挑戦したいという方には、効率良く好条件の求人を探せる点は大きな魅力だ。

WARC AGENT：べンチャー幹部などユニーク求人が多い

WARC AGENTは、スタートアップやベンチャー領域に特化した転職支援サービスであり、CFOや経営幹部など裁量の大きい求人を多く扱う。

ベンチャー企業ではM&Aを成長戦略の一環として活用するケースが増えており、公認会計士としての財務・会計知識を活かしつつM&A実務を牽引できるポジションが見つけやすい。

資金調達やIPO準備、ベンチャー特有の事業拡大プロセスに精通しているアドバイザーが多く、将来的にCFOや役員を目指す方にとっては有益な情報とサポートが得られるはずだ。

社内外のステークホルダーと連携しながらM&Aに携わりたい方や、スタートアップの経営に深く関わりたい方に、ぜひ活用してほしいエージェントである。

公認会計士のM&A転職は難易度高め！戦略的に取り組んで理想のオファーを手にしよう

近年、企業再編や事業承継ニーズの高まりを受け、M&A業界は拡大を続けており、公認会計士の需要も高まっている。

一方で、業界への転職は、以前と変わらず難しい。M&A業務では、財務・会計の知識だけでなく、法務、税務、交渉力など多岐にわたるスキルが求められるからだ。

業界に適応できることを示すとともに、即戦力として活躍できることをアピールすることが不可欠となる。

このハードルを乗り越えるには、公認会計士に特化した転職エージェントや、M&A分野に精通したプロのサポートを受けるのが有効である。

エージェントを利用することで、非公開求人やマッチング精度の高い案件を紹介してもらえ、希望に合った転職先に近づくことができる。

M&A業界への転職を少しでも検討しているなら、本記事で紹介したエージェントの中から1社を選び、ぜひ無料相談を試してほしい。

理想のキャリアを実現するための道筋が、より明確になるはずだ。