弁護士におすすめの転職先とは？各社のメリット・デメリットを徹底解説！

この記事では転職を検討している弁護士に向けて、弁護士の転職市場の動向とともに、おすすめの転職先を解説する。

また弁護士が転職するうえでの、転職先の選び方も説明する。

さらに転職を成功させるためのポイント、そして効率的な転職活動を行うために利用すべき転職エージェントも紹介する。

転職を考えている弁護士の人は、参考にしてほしい。

弁護士の転職は難しい？まずは弁護士の転職市場の動向を知ろう

転職を決意した弁護士のなかには、希望する転職先へスムーズに転職できた人もいれば、転職活動に苦戦している人もいる。。

その理由とともに、現在の転職市場の動向を説明する。

転職市場において弁護士の需要は存在しているが、その需要の中身を理解しなければ、弁護士といえども転職が難しいケースもある。

ここでは転職を考えるうえで、弁護士の転職における実情を解説する。

転職活動に苦戦する弁護士がいる理由

以前と比べて弁護士は飽和状態であり、その傾向は、今後さらに高まることを理解しよう。

司法制度改革により弁護士は急増し、司法制度元年だった1999年時点で16,731人だった弁護士は、下記のグラフの通り2024年には2.7倍を超える45,808人まで増えている。

その一方で2008年をピークに減少している日本の人口とともに、弁護士を必要とする訴訟案件も減少しているため、限られた案件を多くの弁護士同士が奪い合うことも少なくない。

このため「稼げる弁護士」と「稼げない弁護士」の間で、獲得案件や経験値の格差が広がり続け、それにともない収入面でも両者間で大きな隔たりがある状況にある。

また多くの法律事務所では事務所経営を安定化させ、利益拡大に貢献してくれる「稼げる弁護士」を積極的に採用しているため、転職に苦労している弁護士も多い。

さらに基本的な法律相談などはAIに取って代わられるケースが増えることが想定されるため、弁護士には、常に新しい技術や法令に対する知識のアップデートが求められるだろう。

以上のことから「弁護士資格があるから、転職は簡単だ」とは、決して考えてはならない。

弁護士における転職市場の動向

このように「弁護士でも転職は容易ではない」という状況ではあるが、その一方で弁護士の需要が高まっている分野もある。

テクノロジーの進化や新しいビジネスモデルの出現により、そのリスク管理の観点から、特定分野における法律の専門家の需要は高まっている。

例えばIT法務や知的財産権、個人情報保護などの分野では、専門的な法律知識と豊かな実務経験を備えた弁護士が求められている。

内部統制の強化や外部監視体制の構築などのコンプライアンスを強化することで、社内のガバナンス向上を目指す企業では、マネージメント能力の優れた弁護士のニーズは高い。

またM&Aの分野では、公認会計士や税理士、社会労務士などの各分野の専門家とタスクフォースを組んで対処することが多い。

このような場合には、M&Aに関する法律知識だけではなく、コミュニケーション能力の高い弁護士が求められている。

転職で難易度が上がるケース

このように専門的知見がある弁護士は転職にも強いが、特定の強みがなく、実務経験が少ない弁護士は転職が難しくなる。

若手の求人を除き、多くの場合では即戦力の人材が求められているため、経験がない分野への転職はハードルが高くなるからだ。

例えば刑事事件の知見は豊富だが、企業法務の経験は皆無の弁護士は、M&A関連の求人案件では即戦力として期待されないだろう。

また将来のビジョンがない弁護士は、例えネームバリューの高い大手法律事務所に転職できたとしても、後悔する可能性が高い。

転職は叶えたい自分の将来を実現するための環境を得る手段だが、自分にビジョンがなければ、目指すべき転職先や環境がが定まらない。

その結果、意味なく転職を繰り返してしまい、次第に転職自体が難しくなることもある。

弁護士におすすめの転職先3選！

ここでは転職を考えている弁護士におすすめする、以下の転職先について解説する。

それぞれの転職先には、メリットや注意すべき点もあるが、働き方も異なる。

自分の目指す弁護士像に近づけてくれる環境、あるいは希望する働き方が実現できる職場を選ぶようにしよう。

一般の民事系法律事務所

独立開業を将来目指すならば、さまざまな案件を通じて、弁護士としての経験が積める一般の民事系法律事務所がおすすめだ。

地域に密着して個人や中小企業からの案件を扱うことが多く、クライアントに寄り添った関わり方ができるため、地元にUターンして転職をしたい人にも向いている。

個人受任を認めている事務所も多いため、自分の専門としたい分野の案件獲得ができるうえ、将来の独立開業に向けて営業力を磨くこともできるだろう。

しかし離婚や相続などの案件、中小企業からの法律相談や契約書チェックなどの顧問業務が中心になるため、弁護士としての大きな達成感が得られる機会は少ないかもしれない。

また大手企業の法務を専門に扱う法律事務所と比較して、年収は低くなる傾向があるため、収入を上げようとするには個人受任を増やす必要がある。

さらに個人事務所が多いため、所長や兄姉弁への気遣いが必要になることが多く、職場の人間関係に悩んで転職する人も多い。

企業法務を専門とする大手法律事務所

このような法律事務所は、専門性の高い法務案件を扱うことが多く、クライアントも有名な大手企業が多い。

昨今ではM&AやIPOなどに関する案件も多く、さまざまな専門家とチームで対応することも少なくない。

なかには新聞で報道される企業案件に関わることもあるため、弁護士としての市場価値を高められる経験を得られる機会も多い。

さらに五大法律事務所などでは1年目でも年収が1,000万円近くになることもあり、事務所経営に関与するパートナー弁護士になれば、年収も数千万円〜億単位になるケースもある。

一方でこのような事務所への転職は「狭き門」であり、転職するには企業法務を扱う法律事務所での実務経験が求められ、若手の場合には司法試験の成績も重視される。

仕事は残業が多く、激務になりやすいことも少なくない。

また所属する弁護士のほとんどは、パートナーを目指しており、出世競争が激しい環境でもある。

• 五大法律事務所：西村あさひ法律事務所、長島・大野・常松法律事務所、アンダーソン・毛利・友常法律事務所、森・濱田松本法律事務所、TMI総合法律事務所

企業内弁護士（インハウスローヤー）

企業の法務部門に勤務し、契約書の審査や社内コンプライアンスの対応などが主な業務となるが、M&Aや新規事業設立などの全社プロジェクトに関わることもある。

ワークライフバランスが重視でき、大企業の場合ならば収入が安定しているうえ、休暇や福利厚生が充実している場合もある。

一方で法律事務所に勤務している弁護士と比べると、企業内の管理業務が中心になるため、訴訟など典型的な弁護士業務に関わる機会は少ない。

また「収入が安定している」とはいえども年収の天井は低く、企業の収益が悪化したときには賞与などが減り、年収が下がる場合もある。

また法律事務所以上に組織への帰属意識が求められる傾向があり、担当する業務によっては、法律に詳しくない経営者や社員に丁寧な説明が必要になることもある。

失敗したくない人必見！弁護士の転職先の選び方

転職を検討している弁護士のなかには、初めて転職を考えている人もいれば、これまで何度か転職を経験している人もいる。

いずれの場合でも、現在の勤務先と比べて、よりよい職場を求めているはずだ。

だが転職歴が複数回ある人のなかには、キャリアアップのために計画的な転職を行ってきた人を除き、「転職に失敗した」と感じた経験を持つ人も多いのではないだろうか。

ここでは転職の失敗例とともに、転職先の選び方を紹介する。

転職で失敗したケース

五大法律事務所の一角を占める大手法律事務所に転職したAさんは、「転職に失敗した」と感じている弁護士の一人だ。

転職によって大手法律事務所での経験やキャリアを積み、また業務を通じて得られる人脈を活かして、将来は独立開業する夢を持っていた。

五大法律事務所では、顧客の多くが大手企業であるため、Aさんも大規模な法務案件に関わることが少なくなかった。

しかし扱う案件の内容はIPOやM&Aなど専門性が高く、個人事務所が扱う個人や中小企業からの案件に活かせる経験を得る機会は、まったくなかった。

独立開業という将来像に向かうための転職であったが、転職前に想像していた業務内容とのギャップを痛感し、Aさんは「転職に失敗した」と感じるようになったようだ。

このことからAさんは入所するまでに、自分のビジョンを実現できる経験が得られる職場であるかを、より詳細に調べておくべきだったのかもしれない。

Aさんの失敗例は、大手法律事務所だからといって、必ずしも自分が希望するキャリアを実現できる環境だとは限らないという事例だ。

転職先の選び方

ここでは、Aさんのように転職に失敗しないために、自分に最適な転職先を選ぶポイントを解説する。

具体的には、転職先を選ぶうえで重視すべき以下のポイントを、順次解説する。

希望条件に優先順位をつけて、転職先を探す

転職の目的は、Aさんのように経験やスキルの獲得以外にも年収やキャリアアップ、ワークタイムバランスの改善やUターンなどさまざまだ。

だが自分が希望する条件がすべて叶う求人案件を見つけることは難しく、仮に見つかったとしても、そこに転職できるとは限らない。

また「大手だから大丈夫だろう」とイメージだけで転職先を選んでしまうと、Aさんのように転職に失敗してしまうことにもなりかねない。

このため自分が考える将来のビジョンにもとづき、転職先に求める条件をリストアップして、譲れない条件や妥協できる内容を明らかにしよう。

さらに譲れない条件に優先順位をつけることで、転職先を選ぶうえでの要件も明確化するはずだ。

このように自分の希望条件を整理して、絶対に譲れない条件が保証されたうえで、それ以外の希望も多く叶う転職先を選ぶようにしよう。

求人先の業務内容や専門領域を調べる

一般企業と異なり法律事務所は、日弁連の定めた規制によって、ホームぺージなどから十分な情報を得ることは難しい。

さらに日弁連が運営している「ひまわり求人求職ナビ」などの弁護士向けの求人サイトでも、求人先の業務内容や専門領域などが十分にわからないことは多い。

だが弁護士ドットコムなどの法律相談のポータルサイトで、自分が希望する分野に詳しい弁護士を探し、その弁護士が所属している事務所の求人を調べる方法もある。

また弁護士のセミナーに参加して、講演内容に共感を得たならば、その弁護士の所属先の求人を調べてみてもよいだろう。

司法試験を同時期に合格して、司法修習を一緒に過ごした同期の弁護士に相談することで、有効な情報が得られる場合もある。

このように求人先の情報を、さまざまな方法を用いて得たうえで、自分のビジョンが実現できる環境であるかを判断して応募するようにしよう。

職場訪問をする

求人に応募して内定を得たならば、最終的な入所や入社の判断をする前に、相手側に職場訪問をお願いしよう。

職場を実際に見て、勤務している弁護士やパラリーガルなどと直接話してみることで、職場の雰囲気や人間関係などがわかる場合がある。

弁護士の転職理由のなかには、人間関係が原因であることも少なくないため、「相性」を確認することも重要だ。

また外部からの評価は高くとも、内部に多くの問題がある事務所や企業もある。

選考途中は難しくとも、内定後には職場訪問を受け付けてくれる場合も多いので、申し入れるようにしよう。

転職するか迷ったら？弁護士が転職を成功させるポイント

ここまで、弁護士向けにおすすめの転職先、そして転職先を選ぶうえで重視すべき点を説明してきた。

なかには「転職を考えてはいるが、そのタイミングは今なのか？」と迷っている人もいるのではないだろうか。

ここでは、転職活動を開始する前に考えておくべきポイントを解説するので、参考にしてほしい。

さらには転職に成功した弁護士の例も紹介する。

転職活動を開始する前に考えておくべきポイント

転職活動を開始する前に、転職することによって「失うこと」と「得られる」ことを整理して、両者を対比しよう。

転職先で得られることが、将来の目標実現に必要なことであるかを、自問自答してみるべきだ。

そのうえで、自分の目標実現のための環境を提供してくれる転職先から、最速で内定が得られる方法を考えよう。

ここでは、転職活動を開始する前に行うべき、これらのことを具体的に解説する。

転職によって「失うこと」と「得られること」を対比する

転職によって新たな職場で多くのものが得られるが、その一方で、それまで得られていたことを失うこともある。

大手法律事務所での残業が多い激務の日々からの脱却を目指し、インハウスローヤーに転職すれば、ワークライフバランスは改善できるだろう。

しかし契約書チェックなどの事務作業が中心の毎日を送ることになるかもしれない。

また勤務している企業が係争事案に関わらなければ、裁判に臨むこともないため、訴訟にともなう弁護士としての経験や知識を得ることもない。

このためインハウスローヤーになれば、さまざまな事案を扱う法律事務所での弁護士に転職することは難しくなってしまうため、そのキャリアは諦めなければならないだろう。

このように転職活動を開始する前に、転職によって「失うこと」と「得られること」を整理して、両者を対比しよう。

自分の人生にとって「得られること」の方が重要であると考えたならば、すぐに転職活動を始めることをおすすめする。

しかし「失うこと」に重きを置いたならば、転職は再考した方がよいかもしれない。

効率的な転職活動ができる方法を考える

転職することを決心しても、業務が多忙になることが多くなれば、転職活動に割ける時間も限られてしまうだろう。

転職エージェントである株式会社MS-Japanの調査によれば、転職先が決定するまでに91日以上かかった人は全体の32.8％を占め、181日以上もかかった人は13.4％にも及ぶ。

長期間にわたり業務と転職活動を同時に行うことは、肉体的にも精神的にも負荷が高くなるため、なるべく早く転職先を決めた方がよい。

そのためには、弁護士の転職を支援してくれるエージェントの活用をおすすめする。

弁護士の転職実績が豊富なエージェントならば、転職市場の動向を把握したうえで、最適な転職先を紹介してくれる。

また中長期的なキャリアを見据えて、自分が転職によって「失うこと」と「得られること」に対しても、客観的視点から助言を与えてくれる。

これら以外にも、効率的な転職活動を行うために、さまざまなサポートをエージェントは実施してくれる。

弁護士の転職成功例

法律事務所で多種多様な案件に対応してきたBさんは、弁護士として将来のキャリアを考えるうえで、労働法の専門家になりたいと考えていた。

転職活動を始めるにあたり、独力で転職先の情報収集を考えたが、得られる情報の量的にも内容面でも限界があるとも感じていた。

だがエージェントでは求人先へ丹念なヒアリングを実施するため、エージェントに転職相談をしたBさんは、転職のためのリアルな情報を得ることができた。

その後Bさんは、そのエージェントから複数の法律事務所の紹介を受け、最終的には労働法関連の実績が豊富なブティック系法律事務所に転職を決めた。

一般的に求職者が、転職先内部の情報を得ることは難しいため、情報が少なすぎて転職を判断することができないケースもある。

しかしBさんはエージェントを活用した結果、応募する前に自分が求めている環境であるかを詳細に確認できたため、効率的な転職活動が行えたといえるのではないだろうか。

※出典：MS-Japan「弁護士の転職成功事例」

弁護士が転職するときのおすすめ相談先

前の章では、エージェントを利用して、転職に成功した事例を紹介した。

エージェントには、さまざまな会社やサービスがあるが、そのなかでも弁護士に特化した転職エージェントには以下のメリットがある。

ここでは弁護士の転職に特化した、おすすめのエージェントを紹介する。

自分に合った会社やサービスがあれば、申し込みを検討しよう。

MS-Japan(MS Agent)

MS Agentは、株式会社MS-Japanが展開している転職支援サービスであり、弁護士の転職に強みを持つ。

同社は1990年に設立され、これまで多くの転職の支援を行ってきた。

現在も10,000件以上の求人案件を抱えており、なかでもM&A関連分野への転職実績が多い。

このサービスでは、弁護士の転職実績が豊富なキャリアアドバイザーから、カウンセリングやキャリア全般のアドバイスなどが受けられる。

その一方で求人案件ごとの対応は、各企業の担当者が受け持つため、スピード感のある転職支援を実現している。

しかし転職先によっては、相性が合わない担当者がつく場合もある。

その場合には遠慮せずに、キャリアアドバイザーに相談し、場合によっては担当者を変更してもらうことを申し入れることもできる。

NO-LIMIT

このサービスも、人材紹介会社である株式会社アシロが運営する、弁護士専門の転職サービスだ。

NO-LIMITは一気通貫型エージェントであり、これはキャリアアドバイザーと企業担当の両方を１人が受け持つスタイルになる。

このタイプのエージェントは、求職者側と企業側の両方の窓口を１人で担当するために、求人企業と求職者のミスマッチが少ないという特徴がある。

このキャリアアドバイザーは求人企業のニーズを的確に把握して、転職応募書類の添削指導や面談対策をしてくれるために、さらに内定率が高まるサポートを提供してくれる。

だが一気通貫型エージェントの場合は、1人の担当者が企業と求職者の双方に対応するため、対応力や対応案件数には限りがある。

つまり求職者からの連絡に対するレスポンスが遅れることや、一度に多くの企業へ応募する場合は断られることもある。

企業法務革新基盤

この会社は、企業法務の転職に特化した弁護士専門のエージェントだが、このエージェントのキャリアアドバイスには特徴がある。

通常のエージェントでは、担当のキャリアアドバイザーの経験や主観にもとづいた助言が行われるが、このエージェントでは統計データにもとづいて個人の適性を提案してくれる。

このため同社のサービスを利用して転職した弁護士のなかには、有償の顧問契約を結び、長期的なキャリア戦略とカウンセリングを受けている人もいる。

また転職エージェント以外に、同社では法務分野での採用・人事コンサルティングサービスも行っている。

このため結びつきが強い企業の法務部門や法律事務所からは、独占契約での求人案件を受けていることも多い。

ただし同社は企業法務の分野に特化しているため、一般民事や家事案件を受け持つ法律事務所への転職は対象外としている。

このため将来の独立開業のため、一般民事や家事案件の分野での経験を蓄積したいと考えている人には向いていない。

転職を考えている弁護士はエージェントを利用しよう

この記事では、弁護士の転職事情とともに、おすすめの転職先を説明した。

転職を考えているが、それを実際に実行するかを悩んでいる人も多いのではないだろうか。

そのようなときには転職によって「失うこと」と「得られること」を対比して、自分の人生にとって「得られること」が大きいのであれば、転職活動を始めるべきだ。

だが転職活動を行ううえで、先述した「ひまわり求人求職ナビ」などの求人サイトにはキャリアアドバイザーがいないため、リアルな情報や客観的な助言を得ることはできない。

日々の業務のため限られた時間を有効に活用して、効果的な転職活動を行うためには、エージェントの利用をおすすめする。

転職に成功するために、弁護士の転職に特化したエージェントに相談しよう。