税理士におすすめの転職先とは？各社のメリット・デメリットを徹底解説！

この記事では転職を考えている税理士に向けて、転職市場の動向とともに、おすすめの転職先を紹介する。

また転職における成功例や失敗例を解説するとともに、失敗しない転職先の選び方も説明する。

さらに効果的な転職活動を行うために、転職希望の税理士をサポートしてくれる転職エージェントも紹介する。

転職を考えている税理士の方は、ぜひ参考にしてほしい。

税理士の転職は難しい？まずは税理士の転職市場動向を知ろう

税理士が転職するうえで考えるべき、現在の転職市場の動向を解説する。

税理士業界では、法令の変化やITによる業務効率化、クライアントの海外展開などにより業務ニーズは変動している。

さらに今後は、AIの活用によって従来の経理業務は省力化され、税理士に求められるニーズも変わってくるといわれている。

転職活動を始める前に、税理士を取り巻く転職市場の動向を把握しよう。

もし自分の認識とズレがあれば、アップデートしてほしい。

なおここで述べる転職市場の情報は、税理士の転職に高い実績を持つ転職エージェントである、株式会社MS-Japanによる調査結果を引用する。

• 出典：株式会社MS-Japan「MS-Japan調べ：税理士の転職市場レポート2024」
• 出典：株式会社MS-Japan「MS-Japan調べ：【2024年最新版】税理士の転職市場動向を徹底解説！」

税理士の転職が難しいと言われている理由

すべての税理士にとって、「転職が難しい」というわけではない。

しかし、現職への不満などを理由に転職活動をすすめる場合は、転職が難しいケースが多い。「税理士として今後どうなりたいか」という意思がない転職は注意が必要である。

転職とは、求職者が持つ将来のビジョン、そしてそのビジョンが実現できる事業を展開している企業とのマッチングでもある。

だが求職者自身にビジョンがなければ、自分にあった求人企業を見つけることは難しい。

さらに企業との面接においても、自分にビジョンがなければ、企業も自社が望む人物像との摺り合わせができない状況に陥ってしまう。

このような場合には、求職者は内定を獲得するまでに至らないケースが多い。

このため転職活動を始める前に、自分の将来像について明確にしておく必要がある。

税理士の転職市場動向

MS-Japanの調査結果によれば、転職した税理士の年齢は40代が41.0％と最も多く、次いで50代以上の税理士が全体の26.2％を占める。

その一方で、20代で転職した税理士は最も少なく、11.5％しかなかった。

また税理士の求人案件の82.2％が経験者を募集しており、税理士の転職では、若手よりも経験が豊富なミドル層やシニア層の需要が高いことがわかる。

さらにマネージメント業務を求める求人は全体の3.1％しかなく、ミドル層やシニア層でも、実務が少ない管理職への需要は少ないことがうかがえる。

またリモートワークでの求人が48.5％を占めていることから、現職でリモートワークでの仕事に慣れている人は選択肢が広がるはずだ。

一方で自宅での仕事中にパソコンのトラブルがあっても対処できない人、オンラインの会議やテキストコミュニケーションが苦手な人は、選択肢を狭めてしまうこともある。

転職によって業務の難度が上がるケース

転職によって業種が変わることで、現在保有している知識以外にも、高いスキルや専門的な経験が求められる場合がある。

例えば税理士事務所から一般企業の財務部門へ転職した場合、転職先が上場企業ならば、IRの業務なども担当する可能性があるだろう。

また海外展開を推進している企業ならば、海外子会社との移転価格の設定や税務処理、あるいはグローバルな税務戦略の検討に関わるときもある。

このような場合には、語学力以外にも、複数の国にまたがる税務の知識が必要になるかもしれない。

また同じ税理士事務所であってもBig4のような大手税理士法人への転職の場合には、ミドル層ならば求められる業務レベルは高くなり、未経験の業務であっても担当することがある。

大手税理士法人の顧客は大企業が中心であるため、中堅の税理士事務所では請け負うことの少ない以下の業務にも対応することが多くなるだろう。

このように転職により業種や企業規模が変わる場合は、担当業務の難度が上がることもあるため、転職後も常に自己研鑽を続ける覚悟がないと成功できないケースもある。

• Big4：デロイトトーマツ税理士法人、KPMG税理士法人、PwC税理士法人、EY税理士法人

税理士におすすめの転職先3選

ここでは税理士の転職において、おすすめする以下の転職先を、それぞれ解説する。

これらは、実際に税理士の転職が多い転職先でもある。

しかし転職先ごとに、税理士が何を目的に転職をしたのか、つまり転職先として税理士が選んだ理由にそれぞれ特徴がある。

このことから、どのような転職目的を持っている人に適しているかという点についても、それぞれ説明するので自分と照らし合わせながらみていこう。

大手税理士法人

転職を通じて、キャリアやスキルアップを目指したい税理士は、Big4をはじめとする大手税理士法人がおすすめだ。

大手税理士法人の顧客には世界的に有名な企業も多く、自社でグローバルなネットワークを持ち、国際的なビッグプロジェクトに参画できるチャンスも多い。

また専門的な内容の案件に携わることが多いため、自身のスキルも高められるはずだ。

社内でステップアップしてパートナーを目指すキャリアもあるが、大手税理士法人で得た知識や経験を活かして、一般企業の経理部長を目指すキャリアもある。

一方で大手税理士法人に転職すれば、抱える業務量は多く、長時間の残業が続くときもある。

さらに、このような多忙な時間の合間を縫って、新しい知識を常に吸収していく姿勢が求められる。

税理士事務所

税理士事務所の顧客規模は、中堅企業から中小企業が多く、業務の中心も

になるケースが多い。

従来から税理士事務所が請け負っていた記帳や入力代行の業務、および確定申告書の作成などは、クラウド型会計ソフトの利用拡大によって減少している。

このことから、税理士事務所では、上記③を中心に、中小企業からの経営全般に関する相談への対応を求められることが多くなるだろう。

さらに昨今では、中小企業の後継者問題にともなう事業継承や相続に関する税務相談、税理士がいない過疎地域の事業者へのリモート対応といった新たなニーズも生まれている。

このように税理士の知識と経験を活かしつつ、世間のニーズに柔軟に対応しながらビジネス展開を目指す人には、税理士事務所への転職がおすすめだ。

一方で税理士事務所の多くが中小規模であるため、転職後には事務所内の人間関係に気を使うことが多くなることもある。

このため税理士事務所に転職する場合には、事務所やスタッフの雰囲気が自分にあうかを面接時に確認することも、事務所選びの重要なポイントになる。

一般企業の経理・財務部門

転職活動の目的が、ワークライフバランスの改善であれば、一般企業の経理部門や財務部門への転職がおすすめだ。

大手企業であれば収入は安定しており、福利厚生も整っている場合が多い。

業務内容は決算業務や資金管理、税務申告などが中心だが、企業規模や組織によって業務範囲が異なることもある。

デメリットとしては、担当する業務がルーチンワーク化する可能性があることだ。

一方でベンチャー企業の場合には、ハードワークになるケースもあり、経理や財務以外の管理業務の対応も求められることがある。

その代わりに、企業の成長を体感でき、そのことは将来のキャリア形成において貴重な経験になるだろう。

なお一般企業への転職では、税理士事務所で求人企業と同業種のクライアントに対応した経験があれば、高評価を受けることがある。

失敗したくない人必見！税理士の転職先の選び方

税理士事務所専門のM&Aサービスを展開している株式会社ミツカルの調査によれば、税理士の転職率は17％と非常に高い（一般企業の転職率は13％）。

このなかには、複数回の転職経験がある税理士もいる。

転職経験が多い人のなかには、転職を通じて順調なキャリアアップを重ねている人もいるが、転職に失敗した人も少なくない。

ここでは転職に失敗して、後悔した税理士の実例とともに、失敗しない転職先の選び方を紹介する。

• 株式会社ミツカル「【17%という数字！？】会計事務所の転職人口（年間3万人）と業界最新情報について」

転職で失敗するケース

Big4の1社である大手税理士法人に転職した若手税理士のAさんは、「転職に失敗した」と感じている税理士の一人だ。

Aさんは、大手税理士法人で経験やキャリアを積み、将来は独立開業の夢を持っていた。

Big4では、顧客の多くが大手企業であるため、ビッグプロジェクトにも参画することもあった。

しかしこのような税理士法人は組織の規模が大きいために、若手税理士であるAさんが担当する業務は、部分的な内容のものばかりだった。

独立開業という将来像に向かうための転職であったが、転職前に想像していた業務とのギャップを痛感し、Aさんは「転職に失敗した」と感じるようになったようだ。

Big4でも担当する案件や上司によっても任される業務内容は変わるため、Aさんは入社するまでに、自分が担当する業務内容などを詳細に確認すべきだったかもしれない。

Aさんの失敗例は、大手税理士法人だからといって、必ずしも自分が希望するキャリアを実現できる環境があるとは限らないという事例だ。

最適な転職先の選び方

Aさんのように転職に失敗しないために、自分に最適な転職先を選ぶようにしよう。

ここでは、転職先を選ぶうえで重視すべき以下のポイントについて、それぞれ解説する。

希望条件に優先順位をつけて、転職先を探す

転職の目的は、Aさんのように経験やスキルの獲得以外にも年収やキャリアのアップ、ワークタイムバランスの改善やUターンなどさまざまだ。

だがすべての希望条件が叶う求人案件を見つけることは難しく、仮に見つかったとしても、その企業に転職できるとは限らない。

また「大手だから大丈夫だろう」とイメージだけで転職先を選んでしまうと、Aさんのように転職に失敗してしまうことにもなりかねない。

このため自分が考える将来のビジョンにもとづき、転職先に求める条件をリストアップして、譲れない条件や妥協できる内容を明らかにしよう。

さらに譲れない条件に優先順位をつけることで、転職先選びの要件が明確化するはずだ。

このように自分の希望条件を整理し、絶対に譲れない条件が保証されたうえで、それ以外の希望も多く叶う転職先を選ぶようにしよう。

求人企業の募集背景を把握する

転職先を選ぶ際に、常に求人を出している企業、あるいは未経験の転職希望者を大量に募集している企業は注意が必要だ。

そのような企業は、社内に何らかの問題があり、それが原因で離職率が高くなっている可能性があるからだ。

一方で事業拡大に伴う増員、あるいは致し方ない理由による欠員補充などの場合もあるので、求人企業の募集背景を確認しよう。

事業拡大に伴う増員や欠員補充の場合ならば、求人する企業側も、必要とする人材の要件やスキルが明らかな場合がある。

そのようなことまで把握できれば、「企業側の要求と自分の経験やスキルがマッチしているか」という点も確認できるだろう。

企業側のサポート体制をチェックする

欠員補充による求人の場合には、前任者の引継ぎ期間や配属部署の人員数なども把握しておくようにしよう。

転職した後に、前任者と同じ業務の内容で、同程度のパフォーマンスを出すには前任者や周囲のサポートも必要だ。

なかに前任者がすでにいない場合、あるいは担当部署が小規模であるために、サポートが期待できないケースもあるだろう。

その場合には、前任者と同程度のパフォーマンスを出すまでに、一定期間の猶予がもらえることも確認しておこう。

教育体制を確認する

入社後に受講できる教育の内容、その教育を受けるための研修参加のしやすさについても、確認しておいた方がよいだろう。

なかには「仕事は見て覚えろ」という方針を採用している企業も多いが、それでは若手の税理士は育たない。

またベテランの税理士であっても、法令の変化や業務のIT化などにより、知識のアップデートは継続的に必要になる。

しかし中小の税理士事務所では、教育体制などがないことも少なくない。

そのような場合は、研修参加を業務として認め、その費用を事務所で負担してくれるのかを面接の際に所長に聞くようにしよう。

もし所長から「研修などは必要ない」という返答があれば、その事務所は時代に取り残されて、将来的には淘汰される危険性もある。

転職するか迷ったら？税理士が転職を成功させるためのポイント

ここまで税理士が転職する際に、おすすめの転職先、そして転職先を選ぶうえで重視すべき点を説明してきた。

なかには、転職を考えてはいるが、そのタイミングは今なのか？と迷っている税理士もいるのではないだろうか。

ここでは、転職活動を開始する前に確認すべきポイントを解説し、転職に成功した税理士の例も紹介する。

転職活動を開始する前に確認すべきポイント

転職活動を開始する前に、転職することによって「失うこと」と「得られる」ことを整理して、両者を対比しよう。

そして転職先で得られることが、将来の目標実現に必要なことかを確認するとよいだろう。

ここでは、転職に悩む前に行うべき、これらのことを具体的に解説する。

転職によって「失うこと」と「得られること」を対比する

転職によって新たな職場で多くのものが得られるが、その一方で、それまで得られていたことを失うこともある。

例えば大企業の経理部門のルーチンワークを嫌い、ベンチャー企業の経理部門に転職した人は、将来起業するときに活かせる貴重な経験を得られるだろう。

しかしベンチャー企業での勤務は、これまでと比べてハードワークになることも多く、収入が下がることもある。

さらに自動車ローンや住宅ローンを申し込む場合には、大企業に勤めていたときよりも、金融機関での審査は厳しくなってしまうだろう。

つまり転職によって、ベンチャー企業での経験が得られる反面、大企業の従業員として得られていたメリットを失うことになる。

このため転職活動を開始する前に、転職によって「失うこと」と「得られること」を整理して、両者を対比しよう。

自分にとって「得られること」の方が重要であると考えたならば、転職活動を始めることをおすすめする。

しかし「失うこと」に重きを置いたならば、転職は再考した方がよいかもしれない。

転職先で得られることが、将来の目標実現に必要なことかを確認する

もし独立開業を目指しているならば、一般企業の経理部門からBig4への転職は、自分の目標達成に向けた有効な転職とはいえないだろう。

Big4のような大手税理士法人で得られるプロジェクトでの経験やスキルは、独立開業後に顧客となる小規模企業のニーズには、あまり役に立たないからだ。

独立開業するには、小規模企業での税務経験やスキル以外に、事務所の経営能力や営業スキルも必要になってくるだろう。

自分の将来像と現状を対比して、客観的視点で必要な経験やスキルを明確化させ、それらが得られる環境（転職先）への転職を考えた方がよい。

しかし客観的視点で自己分析し、自分に必要な経験やスキルが得られる転職先を、自分一人で見つけることは困難だろう。

このようなときは、客観的視点で自分に助言を与えてくれ、豊富な転職先の情報を保有している転職エージェントに相談することをおすすめする。

税理士の転職成功例

ここでは税理士の転職に特化したエージェントを利用して、転職に成功したBさんの事例を紹介する。

大手税理士法人に勤務していたBさんは、将来の目標である独立開業を実現するために、どのようなキャリアを積むべきか悩んでいた。

税理士法人で事業承継の業務を担当するBさんは、資産税分野に興味を持つようになった。

転職エージェントからは、相続対策に強みを持つ税理士として独立をするキャリアの提案があり、転職先として資産税に特化した税理士事務所の紹介を受けた。

そこは小規模な事務所ではあるが業務が細分化されていないため、相続に関する一連の業務経験が積めるうえ、独立の応援もしてくれる事務所だった。

大手税理士法人に勤務していたときと比べて年収は下がったが、Bさんは転職を決断し、いまも自身の転職に満足しているようだ。

このように客観的視点から自分のキャリアに助言を与えてくれ、さらに最適な転職先を紹介してくれる転職エージェントは、転職を成功させるための有効な手段といえるだろう。

税理士が転職するときに、おすすめの相談先

前の章では、税理士に特化した転職エージェントを利用した、転職の成功例を紹介した。

転職エージェントとは、転職希望者をサポートする企業やサービスのことであり、転職活動を行ううえで頼りになる相談先になるはずだ。

さまざまな転職エージェントがあるが、そのなかでも税理士に特化したエージェントには、以下のメリットがある。

ここでは、税理士の転職に特化した、おすすめの転職エージェントを紹介する。

転職を考えている税理士の人は、利用を検討しよう。

MS-Japan(MS Agent)

MS Agentは、株式会社MS-Japanが展開している転職エージェントサービスであり、税理士の転職に強みを持つ。

同社は1990年に設立され、翌年から会計事務所の人材支援事業を開始しており、税理士の転職分野では老舗企業でもある。

MS-Japan(MS Agent)では10,000件以上の求人案件を抱えており、なかでもM&A関連分野への転職実績が多い。

このサービスでは、税理士の転職実績が豊富なキャリアアドバイザーから、カウンセリングやキャリア全般のアドバイスなどが受けられる。

その一方で求人案件ごとの対応は、各企業の担当者が受け持つため、スピード感のある転職支援を実現している。

しかし転職先によっては、相性が合わない担当者がつく場合もあるかもしれない。

その場合には遠慮せずに、キャリアアドバイザーに相談し、場合によっては担当者を変更してもらうことを申し入れることもできる。

マイナビ税理士

このサービスは、大手人材紹介会社である株式会社マイナビが、税理士向けに運営している転職サービスだ。

マイナビグループが持つネットワークを活かし、税理士法人から上場企業や優良ベンチャー企業、金融機関まで幅広い企業からの求人案件を抱えている。

さらに税理士資格を保有していない、税理士試験勉強中の人向けの求人案件も扱っている。

一方で関東などの首都圏の求人案件が多く、関西や地方の求人数は、首都圏に比べて少ない傾向がある。

このため地方で働きたい人には、物足りなさを感じるかもしれない。

BEET-AGENT

このサービスは、人材紹介会社である株式会社アシロが運営する、税理士向けの転職サービスだ。

BEET-AGENTでは一般企業の経理や財務部門への転職に特化しており、実務経験を活かしたキャリアや年収アップの転職実績が豊富だ。

またこのサービスは一気通貫型エージェントであり、これはキャリアアドバイザーと企業担当の両方を、１人のスタッフが受け持つスタイルになる。

このタイプのエージェントは、求職者側と企業側の両方の窓口を１人で担当するために、求人企業と求職者のミスマッチが少ないという特徴がある。

またキャリアアドバイザーは求人企業のニーズを的確に把握して、転職応募書類の添削指導や面談対策をしてくれるために、さらに内定の可能性を高めるサポートを提供してくれる。

だが一気通貫型エージェントは、1人の担当者が企業と求職者の双方の対応を行うため、対応力や対応案件数には限りがある。

つまり求職者からの連絡に対するレスポンスが遅れることや、一度に多くの企業へ応募する場合は断られることもある。

またBEET-AGENTは、経理や財務部門への転職に特化しているエージェントであるため、この分野への転職を考えていない人には向いていないかもしれない。

ヒュープロ

この会社も、税理士の転職に強みを持つ転職エージェントだ。

個人事務所から上場企業まで幅広い企業の求人案件を保有しており、会計士や税理士の分野では最も多くの求人掲載数を誇る。
※2023年10月24日～11月6日の調査による

LINEを使って気軽に転職相談をすることも可能なうえ、平日・土曜日の21時まで、求職者への相談やサポートを行っている。

このため、業務で多忙を極める税理士の人でも、利用しやすいサービスといえるだろう。

さらに「最速転職」を掲げるヒュープロでは、AIや独自のアルゴリズムを活用した自動マッチングシステムによって、求職者に最適な求人案件をスピーディーに提案してくれる。

またヒュープロの社員は、平均年齢も25歳（管理職は28歳）と全体的に若い。

だがシニアやミドル層の人は、自分と一回り以上も年齢の違うキャリアアドバイザーに、自分のキャリアを相談することになる。

このことに、心細さや不安を感じるならば、このエージェントは向いていないかもしれない。

ビズリーチ

ビズリーチは転職エージェントというよりも、求職者と求人側とをつなぐプラットフォームになる。

このサービスに登録すれば、求職者の情報を見て関心を持ったヘッドハンターや企業から、求職者へ直接スカウトメールが届く。

このためヘッドハンターや企業だけが持つ、隠れた求人案件に応募できる場合もある。

ビズリーチのプレミアムステージに加入すれば、キャリアコンシェルジュからアドバイスがもらえるが、毎月60分間の相談を3回までしか利用できない。

さらにプレミアムステージでは、以下の料金が必要になるうえ、キャリアコンシェルジュの指名や変更もできない。

プレミアムステージの料金
Web利用の場合（Web決済）	iPhoneアプリの場合（App Store決済）
5,478円/30日間	5,500円/月

ただし不定期に開催されているキャンペーンで、プレミアムチケットが得られれば、無料でプレミアムステージに参加できる場合もある。

だがビズリーチでは、一般的な転職エージェントと比べて、手厚いサポートは望めない。

キャリアアドバイザーからの客観的な助言を参考にして、転職先を考えていきたいならば、転職エージェントと併用したビズリーチの利用をおすすめする。

税理士の転職に特化したエージェントを利用して、転職活動を行おう

この記事では、税理士の転職事情とともに、おすすめの転職先を紹介した。

税理士の転職先には多数の選択肢があるが、以下のポイントを考慮しながら、自分に最適な転職先を選ぶようにしよう。

また転職活動で悩むことがあれば、客観的な視点から自分に助言を与え、豊富な転職先の情報を提供してくれるエージェントの利用を検討しよう。

特に税理士の転職に特化したエージェントには、以下のメリットがある。

「転職を成功させたい」と考えている税理士の人は、税理士特化型の転職エージェントに相談しよう。

税理士の転職に関するQ＆A