60代の資産運用は何から始める？老後資金を守りながら使う7つの手順

60代になり、「老後資金を少しでも増やしたい。でも、大きく減るのは困る」と迷っている方もいるでしょう。結論からいえば、最初に探すのは金融商品ではありません。年金・生活費・近い支出を1枚に書き、暮らしに必要なお金を先に分けることから始めます。

残ったお金があっても、すべて投資する必要はありません。次の5項目を1枚にまとめれば、いま運用を始めてよいか、始めるならいくらまでかを順番に考えられます。

• 年金・給与などの手取り収入
• 直近12か月の平均支出
• 預金・証券・保険などの金融資産と借入れ
• 10年以内に予定する大きな支出
• 急な医療・修繕などに備える生活予備費

金融資産から「運用しないお金」を引き、さらに値下がりしても持ち続けられる金額まで投資額を絞ります。計算の途中で0円になったなら、いまは運用を始めないという結論で構いません。

この記事では、一般的な判断手順を紹介します。特定の商品や配分を勧めるものではないため、実際の金額は家計、資産、健康、家族構成に合わせて調整してください。

情報基準日：2026年7月24日

この記事は、次の7つの手順で進めます。迷ったときは、商品選びより前の手順へ戻って確認してください。

事前確認　60代で資産運用を始めてよいかを年金と生活費で判断する

年金開始までの生活費や、数年以内に使うお金が足りないなら、投資より現金の確保が先です。反対に、それらを確保しても余裕があり、値下がりしても長く待てるなら、運用を検討できます。60代だから遅い、あるいは必ず始めるべき、とは年齢だけでは決まりません。

家計シートに書く数字は、就労中か年金受給中か、単身か夫婦かで変わります。自分に近い行から確認してください。

今の状態	作る家計表・使う数字	計算後の判断
就労中	「現在」と「退職後」の2表を作り、退職後の手取り・支出を使う	退職後の不足と予定支出を運用から外し、残額を手順3の損失計算へ進める
年金受給前	退職後の月間不足×受給開始までの月数	つなぎ資金を運用から外し、受給後の不足も別に計算する
年金受給中	年金の手取りと、毎月必ずかかる生活費・旅行など減らせる支出を分ける	毎月の不足は預金などから一定額を補い、旅行などは減らす基準を作る
夫婦	「2人」「夫のみ」「妻のみ」の3表を作り、該当する遺族年金見込みと一人分の支出を確認する	2人時と一人時の不足をそれぞれ資金計画へ反映し、手順3で世帯として耐えられる損失を決める
単身	住居費、緊急費、支援・代理手続きの相談費用も予定に入れる	生活予備費に反映し、家族の代わりとなる連絡先を決めてから手順3へ進む
借入れがある	残高、金利、残期間、返済後の手元資金を確認する	返済による確実な利息軽減と不確実な運用成果を比べ、返済を先にする選択も検討する

どの状態でも、運用対象の候補を出した後は、手順3から7まで順に進みます。

平均余命や家計調査の平均赤字を、自分の老後資金の必要額にしない

参考までに、2024年の60歳時点の平均余命は男性23.63年、女性28.92年です。また、2025年の家計調査では、65歳以上の無職世帯の月平均赤字は夫婦世帯で4万2,434円、単身世帯で2万9,980円でした。ただし、調査世帯の平均年齢は夫婦77.6歳、単身77.8歳です。どちらも個人の寿命や60代の必要額を示す数字ではありません。計画には、自分の手取りと支出を使います。

年金開始前や借入れが残るなら、60代でも投資を急がない

次のいずれかに当てはまるなら、焦って口座を開く必要はありません。現金の確保、借入れの見直し、家計改善から始めましょう。

• 年金開始までの生活費が足りない
• 数年以内に住宅修繕、車、医療、介護などの支出がある
• 値下がりすると生活費を払えない
• 金利の高い借入れが残っている
• 説明を聞いても、商品の仕組み、損失、費用、解約条件を理解できない
• 勧められた退職金運用を、その場で決めようとしている

「今は運用しない」ことも、暮らしを守る選択です。

手順1　年金・生活費・資産・10年以内の予定を1枚にまとめる

1〜2か月分の家計だけでは、固定資産税、保険料、旅行、家電などの年払い・臨時支出を見落としやすくなります。そのため、支出は12か月分をまとめて確認します。数字を拾う資料は、通帳やカード明細など手元にあるもので足ります。

書く項目	数字を拾う資料	書き方
手取り収入	給与明細、年金振込通知書、通帳	税・社会保険料を引いた後の月額
生活費	通帳、カード、電子マネー、家計簿	12か月合計÷12。年払いも含める
金融資産	残高証明、証券口座、保険の契約内容	預金、投資商品、解約返戻金を分ける
借入れ	返済予定表、ローン明細	残高、金利、完済時期
大きな支出	修繕の見積書、車の購入・買い替え予定、家族の予定	金額と使う年をセットで書く
生活予備費	家計と起こり得る緊急支出	自分が現金で備えたい金額

そのまま写せる「家計整理シート」の記入例（63歳・単身、金融資産2,500万円）

63歳・単身のAさんを例に、同じ欄を埋めてみます。ノートや表計算ソフトに同じ項目を書き、自分の数字へ置き換えてください。Aさんは64歳の誕生日に退職し、その後12か月は無収入、65歳から年金を受け取る予定です。持ち家で借入れはなく、金融資産は2,500万円とします。

計算を簡単にするため、退職までの毎月5万円の黒字による資産増加、運用益、税・物価の変化は反映しません。

家計整理シートの欄	Aさんの記入例
① 現在の手取り／生活費	月27万円／月22万円
② 退職後から年金開始まで	収入なしで12か月。必要額264万円
③ 年金の手取り見込み／年金開始後の生活費	月18万円／月22万円。不足は月4万円
④ 現在の金融資産	2,500万円
⑤ 5年分の生活不足	月4万円×60か月＝240万円
⑥ 5年以内の大きな支出	4年目の住宅修繕200万円＋5年目の車100万円＝300万円
⑦ 生活予備費	月22万円×18か月＝396万円
⑧ 運用しないお金の合計	264万円＋240万円＋300万円＋396万円＝1,200万円
⑨ 運用を検討できる候補	2,500万円−1,200万円＝1,300万円

このシートで分かる1,300万円は「投資してよい金額」ではありません。暮らしに必要なお金を引いた後の候補です。実際の投資額は、手順3でさらに絞ります。

年金見込額は「ねんきんネット」で確認し、受給中は振込通知書を優先する

「ねんきんネット」では、年金記録を確認し、受給開始年齢や今後の働き方などの条件を変えて老齢年金の見込額を試算できます。

試算額は概算として使います。加給年金などが反映されない場合があり、障害年金・遺族年金は試算対象外です。実際の振込額は税・社会保険料で変わるため、受給中の人は振込通知書や通帳の手取り額を優先しましょう。受給前で条件が複雑な人は、年金事務所などで確認すると安心です。

毎月の不足額と、年金開始までのつなぎ資金を計算する

毎月の基礎的な不足額 ＝ 毎月の生活費 − 確実な手取り収入

生活費より手取り収入が多く、計算結果が0円以下なら、その時点の毎月の生活費には不足がありません。ただし、住宅修繕や医療・介護などの臨時支出は別に考えます。

就労中の人は、現在の給与で黒字でも、退職後の収支表も別に作ります。年金受給前に退職するなら、次のようにつなぎ資金を計算します。

年金開始までのつなぎ資金 ＝（退職後の月間支出 − 退職後の確実な月間収入）× 年金開始までの月数

計算するときは、先に括弧内の月間不足を出します。ほかの確実な収入がなければ、月間支出に月数を掛けます。

手順2　年金開始までの生活費と生活予備費を運用から外す

運用に回せる金額は、金融資産の総額ではありません。値下がりしては困るお金を先に引きます。

運用対象の候補 ＝ 金融資産 − 年金開始までのつなぎ資金 − 近い将来の支出 − 生活予備費 − 返済に充てる資金

ここで出るのは、あくまで「運用を検討できる候補額」です。実際の投資額ではありません。

計算結果が0円以下なら、運用対象の候補は0円です。投資へ進まず、収支、予定支出、借入れを先に見直します。

生活予備費は、一律に決められません。まず、収入が途切れた場合に備えて生活費の何か月分を持つか決めます。そこへ住宅・家電の故障、医療、家族支援などの一時費用を足します。単身で頼れる人が近くにいない場合や、賃貸で住居費が続く場合は、少なすぎないか慎重に確認します。

使う時期を0〜2年・3〜9年・10年以上に分けて置き場を決める

使う時期	役割	主な置き場の候補	主な注意点
おおむね0〜2年	日常生活、緊急時、近い支出	普通預金、決済用預金	金融機関ごとの預金保護範囲
おおむね3〜9年	年金不足の補填、予定支出	定期預金、個人向け国債など	中途解約・中途換金の条件
おおむね10年以上	すぐには使わない資金	預金・国債に残す、または分散投資を検討	投資するなら元本割れ、費用、回復時期が不明な点

決済用預金とは、無利息・いつでも払い戻せる・振込などの決済に使える、という3条件を満たす預金です。預金保険制度では全額保護されます。

この年数は制度上の基準ではなく、整理のための目安です。10年以上先のお金でも、値下がりに耐えられないなら預金などに残せます。

Aさんの「守るお金」1,200万円と、運用を検討できる1,300万円

手順1の記入例から、値下がりすると困るお金だけを拾います。

264万円＋240万円＋300万円＋396万円＝1,200万円

これがAさんの「運用しないお金」です。金融資産から引くと、運用を検討できる候補が分かります。

2,500万円−1,200万円＝1,300万円

生活予備費の18か月分は、制度上の基準ではありません。Aさんが単身で、年金開始前後のずれや急な医療・住宅費に備えたいと考えて置いた期間です。自分のシートでは、生活費の何か月分を現金で持つと安心かを決め、別に起こり得る一時費用を足してください。

ここで分かったのは、生活資金を分けた後に残る候補額までです。1,300万円をすべて投資するわけではありません。

手順3　投資割合は年齢で決めず、許容できる損失から投資額を出す

投資額は、「候補額のうち何割を投資するか」より、「いくら減っても生活と予定を変えずに待てるか」から考える方が分かりやすくなります。年金だけで生活できる人と、毎月資産を取り崩す人では、同じ資産額でも耐えられる損失が違うためです。

許容できる損失は、暮らし、行動、すでに持つリスクの3方向から絞り込めます。

1. 暮らしから決める： 資産が100万円、200万円、300万円と減っても、手順2で分けた生活費・予定支出・生活予備費を残せるか
2. 行動から確かめる： その損失が画面に表示されても、慌てて売らずに保有を続けられるか。毎日口座を確認したくなる金額なら、一段小さくする
3. いま持つリスクを差し引く： 投資信託、株式、外貨建て資産などをすでに持つ人は、それらが下がった場合の損失を先に見込む

家計上耐えられる金額と、気持ちの面で持ち続けられる金額のうち、少ない方を「許容できる損失」とします。すでに持つ商品の想定損失が同額以上なら、新たな投資は増やさず、現在の資産全体を見直します。

すでに投資商品を持っている人は、次の引き算だけは省けません。

追加投資に使える損失の枠 ＝ 許容できる損失 − いま持つ投資商品の想定損失

結果が0円以下なら、追加投資は0円です。まず、いま持つ商品の金額とリスクが家計に合っているかを確認します。

50％下落を仮定して、追加投資額の暫定目安を出す

たとえば「追加投資による損失は100万円まで」と決め、投資先が50％下落すると仮定した場合、追加額の暫定目安は200万円です。損失額を2倍するのは、あくまで50％下落という仮定での簡単な割り算です。最大投資額でも、安全を保証する数字でもありません。

追加投資で耐えられる損失	50％下落を仮定した追加額の暫定目安
100万円	200万円
200万円	400万円
300万円	600万円
500万円	1,000万円

この表の金額が、手順2で出した「運用を検討できる候補」を超える場合は、候補額を上限にします。つまり、50％下落の計算額と手順2の候補額を比べ、少ない方からさらに減らせないかを考えます。

Aさんには既保有の投資商品がありません。100万円、200万円、300万円の損失を順に当てはめると、200万円までなら先に確保した1,200万円と将来の予定を崩さず、保有を続けられると考えました。一方、300万円減ると売り急ぐ可能性があるため、許容できる損失を200万円とします。

50％下落シナリオでの計算結果は400万円です。しかし、これは最終的な投資額ではありません。400万円が75％下落すれば損失は300万円となり、Aさんが持ち続けられないと考えた金額に達します。

つまり、シナリオ計算だけでは足りません。次の3問で、最後に金額を小さくできないか確かめます。

1. そのお金を10年以上使わずに済むか
2. 50％を超えて下がり、回復が長引いても生活を変えずに待てるか
3. 下落中に売らない理由を、自分の言葉で説明できるか

1つでも「いいえ」なら、投資額を減らすか、開始を見送って構いません。

Aさんは2問目に「いいえ」と答えました。そこで、最終的な投資額を200万円まで減らします。借入れや、少ない元手で投資額を膨らませるレバレッジ取引を使わず、一般的な投資信託を買う前提なら、投資した200万円がすべて失われる厳しいケースでも、損失は本人が決めた200万円以内です。もちろん、損失そのものを防げるわけではありません。

投資へ進む場合は、想定した下落、最終的な投資額、下落時に取る行動を紙に残します。家族がいれば共有し、単身なら必要なときの相談先を決めておくと、相場が下がったときも判断を再現しやすくなります。

手順4　預金・個人向け国債・投資信託を、使う時期と役割で選び分ける

最終的な投資額200万円が決まっても、商品までは決まりません。利回りだけで比べると、必要なときに換金できない、想定以上に減る、費用が長く続くといった問題が起きやすくなります。何のためのお金か、いくら減り得るか、必要なときに現金化できるか、費用はいくらかを同じ表で確認します。

選択肢	主な役割	主なリスク	換金	確認する費用・条件
円の普通預金・定期預金	近い支出、生活予備費	物価上昇による購買力低下、金融機関の信用	普通預金は随時。定期は中途解約で利息が下がる場合	金利、満期、中途解約、預金保護
個人向け国債	数年先に使う資金の一部	国の信用、物価上昇による購買力低下	原則、発行から1年後に中途換金可能	金利タイプ、中途換金調整額
国内外の株式に広く分散する投資信託	10年以上使わないお金の一部	大きな価格変動、為替、信用。元本保証なし	通常は換金可能だが、換金を申し込めない日や入金までの日数あり	購入時手数料、信託報酬、換金時費用など
株式・債券等を組み合わせるバランス型投資信託	1本で複数資産へ分散したいお金	配分に応じた価格・為替・金利・信用リスク	商品ごとに異なる	資産配分、配分変更のルール、実質的な総費用
個別株・特定業種のファンド	限定的な追加投資	企業・業種への集中で大きく下がる	希望する価格ですぐに売れないことがある	売買費用、商品固有のリスク

バランス型でも、必ず値動きが小さいとは限りません。株式と債券の割合、国内外の比率、為替変動を抑える仕組みである「為替ヘッジ」の有無などでリスクは変わります。また、債券の投資信託は個人向け国債と違い、投資信託の値段である「基準価額」が動きます。満期に買った金額が戻る商品でもありません。

個人向け国債は1万円から購入でき、「変動10年」「固定5年」「固定3年」があります。原則として発行から1年経過後は1万円単位で中途換金できますが、通常は直前2回分の利子相当額に基づく調整額が差し引かれます。発行後1年以内に使う可能性があるお金は、置き場を分けてください。

投資信託は「交付目論見書」の5項目で費用と換金条件を比べる

候補の商品ごとに、商品説明書である「交付目論見書」の次の項目を表にして比べます。

1. 何に、どの地域へ投資するか
2. どのようなときに値下がりするか
3. 購入時、保有中、換金時にかかる費用
4. 換金を申し込めない日と、現金が入るまでの日数
5. 運用方針、資産配分、値動きを比べる基準であるベンチマーク、過去の値上がり・値下がり率

最大下落率が交付目論見書に載っていない場合は、運用報告書なども確認します。将来の下落が、過去と同じ範囲に収まる保証はありません。

「信託報酬」は、投資信託を持っている間、信託財産から継続して差し引かれる費用です。要するに、保有を続ける間にかかるコストです。「信託財産留保額」は、一部の商品で換金時に差し引かれる金額を指します。購入時手数料が無料でも、保有中や換金時の費用まで無料とは限りません。

分配金は受取額で選ばず、トータルリターンで確かめる

投資信託の分配金は預金の利息とは違います。運用収益を超えて支払われたり、元本の一部の払い戻しに相当したりする場合があります。分配後は分配金の分だけ基準価額が下がります。

確認したいのは「トータルリターン」です。要するに、いまの評価額に、受け取った分配金と売却額を足し、支払った買付額を引いた通算の損益です。

Aさんの2,500万円を、生活費・守るお金・運用するお金に分ける

Aさんの2,500万円は、使う時期の違いで次の3つに分かれます。

役割	金額	置き場の例
年金開始までの生活費と緊急資金	660万円	年金開始まで264万円＋生活予備費396万円。普通預金など
年金開始後の不足・予定支出と、値下がりを避けたい資金	1,640万円	年金開始後5年の不足240万円＋4・5年目の支出300万円＋長く守る1,100万円。預金、満期や換金条件を合わせた個人向け国債など
10年以上使わず、長く運用するお金	200万円	国内外に広く分散する株式投資信託など

合計は2,500万円です。この例では、運用対象の候補1,300万円のうち1,100万円を預金や国債に残しています。運用できる候補額と、実際に投資する金額は同じではないからです。

Aさんがより小さい値動きを望むなら、200万円をさらに減らせます。バランス型を使う場合は、その中の株式など値動きの大きい部分を含めて損失を見積もり直します。

手順5　60代はNISAとiDeCoのどちらを使うか、引き出しやすさで比べる

投資してよい金額が決まり、途中で使う可能性を残したい60代の初心者なら、まずNISAで扱える商品かを確認すると整理しやすくなります。iDeCoは、加入資格があり、所得税・住民税の負担があり、受取時まで使わない資金を拠出できる人の比較候補です。

ただし、どちらも運用商品そのものではなく、税制上の口座です。中で選んだ投資信託や株式が値下がりすれば元本割れします。制度を使うために、手順3で決めた投資額を増やす必要もありません。

途中で使う可能性を残すなら、NISAから考える

2026年7月24日時点のNISAは、つみたて投資枠が年120万円、成長投資枠が年240万円です。併用すると年360万円まで投資できます。

非課税保有限度額は、取得価額、つまり買ったときの金額で合計1,800万円です。そのうち成長投資枠は1,200万円までです。非課税保有期間は無期限で、売却した商品の取得価額分は翌年以降に再利用できます。

枠を使い切ることは目標ではありません。また、課税口座の利益からNISAの損失を差し引いて税金を減らす「損益通算」はできません。損失を翌年以降へ持ち越す繰越控除もできません。

60代のiDeCoは、加入資格と受取開始時期を先に確認する

60代はiDeCoへ加入できる人が限られます。2026年7月24日時点では、国民年金の第2号被保険者に該当する会社員・公務員等や、国民年金へ任意加入する60〜64歳の人などが対象です。老齢基礎年金を繰上げ受給している人、iDeCoの老齢給付金を受給済みの人などは加入できません。まず公式サイトや勤務先で、自分が対象かを確認します。

iDeCoの掛金は全額が所得控除の対象です。ただし、所得税・住民税を負担していなければ、税金が安くなる効果は小さくなります。原則として受給可能年齢まで自由に引き出せない点も重要です。

60歳以降に初めて確定拠出年金（企業型DC・iDeCo）へ加入した場合は、原則として加入から5年を経過した後に老齢給付金を受け取れます。過去に企業型DCやiDeCoへ加入していた期間などを制度上「通算加入者等期間」といい、この期間がある人は受給開始可能年齢が異なる場合があります。

受取時も必ず非課税になるわけではありません。年金で受け取る場合は公的年金等控除、一時金なら退職所得控除の対象になり得ますが、ほかの年金・退職金、受取時期、加入期間で税額が変わります。加入できても、自分に有利とは限らない点に注意が必要です。

なお、iDeCoの加入可能年齢の拡大と掛金上限の引上げは、2026年12月1日に施行予定です。2026年7月24日時点では将来の制度であり、「70歳未満なら誰でも加入できる」という改正ではありません。加入時に公式情報を確認してください。

比較点	NISA	iDeCo
主な利点	運用益・対象となる配当が非課税	掛金の所得控除、運用中・受取時の税制上の利点
引き出し	売却して引き出せる	原則、受給可能年齢まで引き出せない
60代の確認点	投資できる金額、商品リスク	加入資格、税負担、受取時期、退職金との関係
合いやすい条件	途中で使う可能性を残したい	所得税・住民税を負担しており、受取まで使わない資金を拠出できる
注意点	損失は損益通算・繰越控除できない	手数料がかかり、受取方法で税負担が変わる

手順6　契約先の登録・費用・送金先を確認し、買う回数と金額を決める

商品が決まっても、送金前に一度立ち止まります。会社の正式名称、登録、費用、送金先名義の4点を、勧誘メッセージではなく公式情報と契約書で照合します。

ファイナンシャル・プランナーには、家計整理や一般的な資金計画を相談できます。ただし、FP資格だけで、料金を受け取って個別の株や投資信託を助言できるとは限りません。個別商品の売買や仲介、継続的な投資助言を頼む場合は、その業務に対応する会社の登録を確認します。税務は税理士、法律・後見は弁護士や司法書士など、相談内容に合う専門家を選びます。

確認するのは、相手、お金、説明の3点です。

1. 相手： 担当者の所属先、会社の登録、公式連絡先
2. お金： 相談料、販売手数料、紹介料を誰から受け取るか。購入・保有・解約の総費用はいくらか
3. 説明： 値下がり、換金制限、解約条件、契約後の確認方法を紙で示すか

登録があっても、その提案が自分に合うとは限りません。持ち帰って比較でき、家族や別の専門家にも相談できる相手かを見てください。

SNS型投資詐欺を避けるため、相手の登録と送金先を自分で確認する

警察庁の確定値によると、2025年に警察が把握したSNS型投資詐欺は9,523件、被害額は約1,288億円でした。著名人を名乗る広告やDMから別のチャットへ誘導し、偽の利益画面を見せ、出金時に追加送金を求める手口があります。

詐欺と断定できなくても、1つでも当てはまれば送金を止めます。相手が示した連絡先ではなく、自分で探した公式窓口で確認してください。

金融庁の金融事業者一括検索機能を自分で開き、正式名称、登録区分、電話番号、公式サイトのアドレスを照合します。登録されていても、利益や商品の安全が保証されるわけではありません。

すでに送金した場合は追加送金を止め、広告やDM、取引画面のスクリーンショット、契約書、振込記録を保存し、振込先の金融機関と警察へ速やかに相談します。

一括で買うか時期を分けるか　分けても損失はなくならない

一括投資が不安なら、購入時期を分ける方法があります。一度に高値で買ってしまう不安は減らせますが、損失を防げるわけではありません。相場が上がり続ければ、一括投資より利益が少なくなることもあります。

分けるなら、総額、1回の金額、回数、終了日を先に決めます。Aさんなら、最終的な200万円を一度に投じず、まずは合計100万円だけを数回に分けて買う方法があります。実際の年金手取りと退職後の支出を確認してから、残り100万円を再判断します。NISAの投資枠より、家計から決めた投資額を優先します。

退職金で始めるなら、すぐ契約せず円預金へ仮置きする

退職金が入っても、すぐに契約する必要はありません。使い道が決まるまでは、預けた元本自体は相場で増減しない円預金などに仮置きします。1金融機関で預金が1,000万円を超える場合は、預金保険制度の保護範囲も確認します。

その後、10年分の支出予定を作り、近いうちに使うお金を外し、許容損失の範囲だけを投資候補にします。契約前には次を紙で受け取り、持ち帰って比べます。

1. 相場が大きく下がった場合、いくら減り得るか
2. いつ、いくらで換金できるか
3. 購入時・保有中・解約時の総費用
4. 代わりに選べる、より単純で費用の安い商品
5. 販売・助言する側が受け取る報酬

資料を持ち帰れない、損失を説明しない、家族や別の専門家への相談を止める相手なら、契約をいったん見送りましょう。

手順7　老後資金の取り崩し方と、年1回の見直し・将来の管理を決める

資産運用は、買った日が始まりです。運用商品をいつ、いくら売り、生活口座へ移すかまで決めて初めて計画になります。

年金の不足分を取り崩すときの基本手順

毎月の不足を埋めるお金は、値動きのある資産から直接引き出さない形にしておきます。

1. 当面の取り崩し分を普通預金などに置く
2. その先の数年分を、預金や個人向け国債などに分ける
3. 年1回、実際の支出、年金手取り、資産残高を確認する
4. 値上がりで増えすぎた資産があれば、一部を売って当初の比率に戻し、生活口座へ移す
5. 大幅下落時は、旅行・贈与など減らせる支出を、あらかじめ決めた基準で見直す

この方法でも損失や資金不足を防げるとは限りません。ただ、下落直後に生活費のために値下がり資産を売る場面を減らしやすくなります。

同じ収益率でも、下落の順番で5年後の残高は約269万円変わる

2,000万円を元手に始め、毎年末に120万円を取り崩す単純な5年試算です。税金、費用、物価上昇は考慮していません。

年ごとの収益率	5年後の残高
−20％ → −10％ → ＋10％ → ＋15％ → ＋20％	約1,410万円
＋20％ → ＋15％ → ＋10％ → −10％ → −20％	約1,679万円

使った収益率は同じで、順番だけが反対です。それでも5年後の差は約269万円になります。前半に下がると、安い価格で多く売ることになり、その後に値上がりしたとき、増える元手が少なくなるためです。これは将来予測ではなく、取り崩し中は平均利回りだけでは判断できないことを示す例です。

取り崩し方	長所	弱点	合わせやすい支出
定額	生活費を管理しやすい	下落時も同額を売ると資産が減りやすい	毎月必ずかかる生活費の不足
残高の一定率	資産減少に合わせて売却額も減る	受取額が変動する	旅行など減らせる支出
定額＋臨時調整	生活の安定と資産を長持ちさせることを両立しやすい	年1回の確認が必要	毎月の生活費とゆとり費

Aさんは年金開始後の不足48万円を、預金や国債から1年分ずつ生活口座へ移します。値動きの大きい200万円は、少なくとも当初10年間は生活費に使いません。年金の実際の手取り、支出、修繕額が分かった時点で計画を更新します。

年1回の見直しに加え、退職・死別・修繕など暮らしの変化でも確認する

次の出来事は、配分と取り崩しを見直す合図です。

• 退職、再就職、年金受給の開始
• 住み替え、住宅修繕、車の買い替え
• 医療・介護費や家族支援の増加
• 配偶者との死別や世帯構成の変化
• 想定を超える下落、または値上がりで株式などの割合が予定より増えすぎたとき
• 本人の判断や手続きに不安が出たとき

夫婦は、どちらか一人になった場合の年金と支出も別に確認します。遺族厚生年金は、亡くなった人の加入状況、遺族の続柄・年齢などで受給要件や金額が変わります。現在の2人分の年金をそのまま一人分に置き換えず、日本年金機構などで該当条件を確認してください。

判断が難しくなる前に、口座の所在を「資産管理メモ」へまとめる

値下がりへの備えと同じくらい大切なのが、体調を崩したときや、手続きの判断が難しくなったときへの備えです。家族や信頼できる人が一から探さずに済むよう、口座の所在と役割を1枚の「資産管理メモ」にまとめておきましょう。

大切なのは、残高の多さより「どこに、何のためのお金があるか」が伝わることです。生活費の口座、長く守るお金、運用するお金の役割まで書いておくと、本人の考えも残せます。

暗証番号やパスワードは、このメモに書かず、家族にも教えません。家族であっても本人名義の口座を自由に動かせるとは限らないため、元気なうちに金融機関の代理人・家族連絡制度を確認しておくと安心です。

頼れる家族がいない場合も、一人で抱える必要はありません。地域の相談窓口、法律専門家、金融機関へ早めに相談し、誰にどこまで頼むかを決めます。任意後見など法的な準備は、弁護士、司法書士、公証役場などへ相談できます。使っていない口座を減らし、生活口座と運用口座の役割を分けるだけでも、将来の手続きは分かりやすくなります。

60代の資産運用でよくある質問

60代は現金を何割持てばよいですか

一律の割合はありません。年金開始までの不足、近い支出、生活予備費を円で出し、さらに許容損失と下落シナリオから投資額の目安を計算します。同じ2,500万円でも、年金で生活費を賄える人と、毎月取り崩す人では現金・値動きの小さい資産の必要額が変わります。

貯金1,000万円は、毎月いくら取り崩すと何年もちますか

運用益、税金、物価上昇、臨時支出を考えない単純計算では、毎月3万円の取り崩しなら約27.8年、5万円なら約16.7年、10万円なら約8.3年です。実際の支出は変わるため、目安にすぎません。

毎月の取り崩し	年間の取り崩し	1,000万円がもつ単純計算
3万円	36万円	約27.8年
5万円	60万円	約16.7年
10万円	120万円	約8.3年

すでに買った商品が値下がりしています。すぐ売るべきですか

値下がりだけで一律には決められません。まず、そのお金を使う時期、商品を買った目的、現在の損失、今後の費用、換金条件、資産全体に占める割合を確認します。生活費が不足する、想定した許容損失を超える、商品の内容を理解できない場合は、追加購入を止めます。必要に応じて、相談内容に必要な登録を受けた事業者・専門家へ確認してください。「取り戻すため」に別の商品へ急いで乗り換えないことが大切です。

今日できる3つのこと　年金の手取りと生活費を書き出す

記事をすべて覚える必要はありません。今日は、次の3つまでできれば十分です。

ここまで終えたら、今日は口座を開かなくても構いません。次に時間が取れる日に、大きな支出と生活予備費を書き足せば、1枚の家計整理シートが完成します。

まとめ　60代の資産運用は「増やす金額」より「困らない順番」で決まる

60代の資産運用では、商品を探す前に、年金・給与の手取り、直近12か月の支出、金融資産と借入れ、10年以内の予定、生活予備費を1枚にまとめます。そこから、年金開始までの不足と近い支出を分け、残った資金についても許容損失と下落シナリオから投資額の目安を決めます。

商品は、預金、個人向け国債、投資信託などを、使う目的、現金化のしやすさ、費用で比べます。途中で使う可能性を残したい人はNISAから考えると整理しやすく、iDeCoは加入資格、税負担、受取時期が合う場合に比べます。どちらも損失をなくす制度ではありません。

契約前には事業者と費用を確認し、買う前に取り崩し方と資産管理メモまで決めます。まずは今日、手取りと生活費の2つだけを書いてみてください。その小さな一歩が、運用するお金と守るお金を分ける土台になります。

参考文献・出典

すべて2026年7月24日に確認しました。

1. 厚生労働省「令和6年簡易生命表の概況」（2025年7月25日公表）。60歳・65歳の平均余命を確認。
2. 総務省統計局「家計調査報告〔家計収支編〕2025年平均結果の概要」（結果2026年2月6日公表、概要2026年3月10日掲載）。65歳以上の夫婦・単身無職世帯の収支と平均年齢を確認。
3. 日本年金機構「ねんきんネットとは？」（2026年4月1日更新）。年金記録と見込額試算の機能を確認。
4. 日本年金機構「年金見込額試算の対象となる年金は何ですか」（2025年1月7日更新）。加給年金、共済期間、対象外年金など試算範囲を確認。
5. 金融庁「NISAを知る」（更新日の表示なし）。年間投資枠、非課税保有限度額、非課税保有期間、売却後の再利用を確認。
6. 国税庁「No.1535 NISA制度」（2025年4月1日現在法令等）。NISA口座内の損失、損益通算、繰越控除を確認。
7. 厚生労働省「iDeCoの概要」（更新日の表示なし）。加入区分、税制、現行掛金上限を確認。
8. 国民年金基金連合会「iDeCoの加入資格・掛金・受取方法等」（更新日の表示なし）。60代の加入資格、受給時期、中途引き出しを確認。
9. 厚生労働省「2025年の制度改正」（更新日の表示なし）。2026年12月1日施行予定のiDeCo加入可能年齢拡大・掛金上限引上げを確認。
10. 金融庁「預金保険制度」（更新日の表示なし）。一般預金等と決済用預金の保護範囲を確認。
11. 財務省「個人向け国債の商品概要」（更新日の表示なし）。商品区分と購入単位を確認。
12. 財務省「個人向け国債の中途換金Q&A」（更新日の表示なし）。発行後1年、中途換金単位、調整額を確認。
13. 資産運用業協会「投資信託が持つリスク」（更新日の表示なし）。投資信託の元本割れと主なリスクを確認。
14. 資産運用業協会「投資信託のコスト」（更新日の表示なし）。購入時手数料、信託報酬、その他費用を確認。
15. 資産運用業協会「分配金・換金／償還の知識」（更新日の表示なし）。分配金、基準価額、トータルリターンを確認。
16. 警察庁「令和7年における特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等（確定値）」（2026年6月5日公表）。SNS型投資詐欺の認知件数・被害額を確認。
17. 金融庁「金融事業者一括検索機能の運用開始について」（2026年1月30日公表）。登録事業者の業種横断検索を確認。
18. 日本証券業協会制作、J-FLEC掲載「認知症になったら、運用資産はどうなる？」（2024年6月以降未更新との表示）。判断能力低下後の取引制限と事前の代理人手続きを確認。
19. 厚生労働省「任意後見制度とは」（更新日の表示なし）。任意後見の契約と効力発生の仕組みを確認。
20. 日本年金機構「遺族厚生年金（受給要件・対象者・年金額）」（2026年4月1日更新）。遺族厚生年金の受給要件、対象者、年金額を確認。
21. 金融庁「投資運用業等 登録手続ガイドブック 2」（更新日の表示なし）。投資助言、投資運用、契約の仲介、商品の勧誘・販売に対応する登録区分を確認。