事業をスムーズに進める法人カードと個人カードとの違いとは？

クレジットカードは、法人カードと個人カードの2種類に分けることが出来る。

事業を立ち上げるにあたり、法人カードを作るか悩む人も多いだろう。

そこで今回は、法人カードと個人カードの違いから、法人カードを作成するメリット、申し込みのポイントまで解説する。

法人カードの必要性を正しく認識したうえで、自社に適した法人カードを準備するようにしよう。

法人カードを理解する

法人カードと個人カードの大きな違いは、企業や事業を対象とするか、個人を対象とするかというところにある。

もちろん、審査基準やサービス内容なども異なるので、違いを正しく理解しておこう。

法人カードとは

法人カードとは、法人や個人事業主に対して発行されるビジネス用のクレジットカードのことだ。

会社の備品購入時や出張はもちろん、お客様との接待など事業活動において発生するさまざまな支払いに対して、広く利用することが可能だ。

また、法人カードの引き落とし口座は、会社名義の法人口座とすることもできる。

その場合は、業務の支払いで利用した分も会社の口座から引き落とされることになり、経費管理は効率的になるだろう。

なお、法人カードは、厳密には「ビジネスカード」と「コーポレートカード」の2つがある。

ビジネスカードは中小企業・個人事業主向け、コーポレートカードは大企業向けと分類されることが多いが、カード自体に対して大きな機能差はない。

中小企業はビジネスカードでなければならないわけではないが、発行枚数が制限されている場合もある。

法人カードと個人カードの基本的な違い

種類	法人カード	個人カード
審査	会社の信用、代表者の信用	個人の信用
利用限度額	高め	低め
支払い方法	一括支払い	多彩な支払い
提供サービス	法人向け	個人向け・家族向け

法人カードは事業用のカードであるため、個人用のカードに比べて、ビジネス面で使いやすいようになっている。

法人カードと個人カードの違いは、主に以下の4点である。

審査

個人カードは文字通り個人の信用によって発行されるカードであるが、法人カードは企業や代表者の信用を評価されるものだ。

経営実績や財務状況を提出し、厳密な審査がある点は、個人カードとは異なるところだろう。

ビジネス専用のサービス提供

社員向けに、出張のチケットやホテルの手配代行をしてくれたり、明細データを作成し提供してくれたりするサービスがある。

また、出張の際の保険なども充実している点は、重要だろう。

利用限度額の違い

個人カードの利用限度額は、多くが50万〜100万円程度である。

法人カードだと、200万〜500万円程度で、かなり余裕があることが多い。

業務の経費精算が少なければ、個人カードの併用でも問題ないが、一時的に大量の仕入れが発生するなど、多額の支払いになる場合は、個人カードの限度額で不足することも考えられる。

また、個人の買い物は翌月まで我慢すればいいが、業務で使用する経費は、突発的な支出や延期できないものも多く、限度額越えで決済できないとなると、ビジネスチャンスを失うことにもつながる。

十分な限度額が設定されている法人カードを選ぶようにしたい。

支払方法

個人カードは、一括支払い以外に、分割やリボ払いなど多様な支払い方法があるが、法人カードの支払方法は基本的に一括払いのみである。

貸し倒れリスクを避ける目的となっている。

法人カードのメリット

法人カードを利用するメリットを5つ紹介しよう。

効率的な経費管理が可能になる

法人カードで事業の経費支払いを集約することで、会社の口座からまとめて自動で引き落とすことができ、毎月の経費精算を効率的に行うことが可能となる。

経理システムと連動して、カード明細の自動取り込みもできるため、経理処理も楽になるだろう。

従業員にとっても、利用分が会社の口座から引き落とされると、立て替え払いの必要がなく利便性があがる。

また、領収書の整理の手間が省けるうえに、法人カードの明細があるため、経費の計上漏れを防止することができる。

ビジネス専用サービスを享受できる

法人カードには、さまざまなサービスが存在する。

出張の多い社員は、空港ラウンジ利用や出張中に起きたケガや盗難などのトラブルを補償する国内海外の損害保険があると安心だろう。

また、カード会社によっては、ホテルやレジャー施設の割引が受けられたり、フィットネスクラブを安く利用できたりと、福利厚生に利用できるサービスもある。

その他、ビジネスコンシェルジュの提供や、飛行機やホテルの予約を代行してくれるものなどもある。

公私の区別が出来る

法人カードは企業と個人の支出を区別しやすくなり、経費管理が効率的に行える。

これにより、事業取引や経費を正確に把握することが可能になり、税務や会計の面でも健全性を保てるだろう。

公私の区別ができることで、取引の透明性と信頼性が向上する。

年会費も必要経費として計上できる

法人カードは、事業の経費精算目的で使うため、その年会費も事業の必要経費として計上することができる。

これが法人カードのメリットの一つとなるだろう。

この経費計上により、法人が支払った年会費の合計額が所得から差し引かれるため、課税対象が少なくなることになる。

企業にとっては、税金の削減や最適な経費管理が可能となるだろう。

 追加カードを発行できる

企業で法人カードを作成すると、従業員分の追加カードも複数枚発行することができる。

これらの複数のカードは、利用金額を一つの口座にまとめて請求することが可能となるため、従業員が経費として支払った金額を、一括管理できる。

ただ、法人カードごとに、何枚まで追加カードを発行できるか決まっているため、従業員の人数に対して、発行できる追加カードの枚数が不足していないか、確認しておこう。

法人カードのデメリット

続いて法人カードを利用する際に生じるデメリット以下3点を説明する。

一括支払いしかできない

法人カードは、多くの場合、一括払いとなる。

そのため、以下のような点に注意が必要だ。

対策として、以下を検討しておこう。

従業員が不正使用の可能性あり

従業員に法人カードを使用させることで、不正使用のリスクがある。

例えば以下の点に注意したい。

以下の対策を十分検討しておこう。

カードの管理が必要

複数の従業員にカードを発行する場合、管理に負担がかかる。

たとえば、以下のような対策が必要となるだろう。

これらのデメリットは、法人カードの適切な運用ルールの設定と管理、従業員への周知徹底などで対応できるが、十分に対策することが必要だ。

法人カードを作るときの注意点

法人カードは、経理処理の効率化やポイント還元など、事業運営に役立つツールだが、いくつか注意すべき点があるのも事実だ。

ここでは、審査基準、利用限度額、発行枚数、年会費、公私の区別などの観点で、注意点を整理しよう。

審査基準

申し込み条件を満たしていないと、審査で落とされてしまうことになる。

ある法人カードの入会資格は、「法人および個人事業主」となっている。

また、別な法人カードは「設立3年経過、2期連続黒字」といった実績が必要なところもある。

とはいえ、どのクレジットカード会社でも、「こうすれば100％審査に通る」という基準は明らかになっていない。

ただ、近年は個人事業主向けなど、比較的審査基準が緩いカードも増えている。

起業したばかりの方や、個人事業主の方は、登記簿謄本や決算書の提出が不要かどうかも確認しておこう。

個人カードと同じように、経営者の本人確認書類だけで発行できる法人カードなら、申し込み準備が簡単ですむだろう。

開業間もない場合で、一社の審査が落ちても、諦めずに他社も申し込んでみるとよい。

利用限度額

利用限度額とは、クレジットカード払いが可能な合計金額のことだ。

個人カードも同じだが、限度額まで使い切ると、翌月に支払うまで利用枠は回復しない。

自社での毎月の出張費や交際費がどれくらい発生しているか、事前に調査しておき、その金額を十分カバーできるだけの法人カードを選ぶようにしよう。

せっかく法人カードを作ったのに今月は使えない、といった事態が起きないようにしたい。

なお、実際の利用限度額は、事業規模や利用頻度を考慮して設定される。

最大利用限度額が高く設定されているカードを選ぶといいだろう。

発行枚数

発行枚数は、従業員数や業務内容によって必要枚数が変わってくる。

必要な従業員の人数分をカバーしていないと困るが、枚数が多くなると管理も煩雑になる。

業務を進めるうえで、本当に必要な枚数に限定するようにすべきだが、発行枚数に制限がある場合もあるため、事前に確認しておこう。

年会費

年会費は法人カードを持っている限り、ずっとコストとして発生することになる。

必要経費として計上することで、節税面では有利だし、ステータス性が高いゴールドカードやプラチナカードを持つメリットもあるが、コスト高になってしまうのは事実だ。

カードの種類や付帯サービスによって異なるため、自社に必要なサービスや機能を見極めることが大切となる。

公私の区別とルールの明確化

法人カードは、事業のために使用するものである。

私用の支払いに利用すると、「私的支出を経費として計上している」とみなされ、税務調査で指摘される可能性もある。

法人税の過少申告と見なされ、追徴課税などの支払いが必要となるかもしれない。

法人カードは公私混同せずに、経費とプライベートの支払いを明確に区別するようにしよう。

法人カードを利用する時は、利用目的や利用者、報告義務などを明確にルール化しておき、必ず領収書を受け取り、原本を保管するなどして、不正利用が発生しないよう努めよう。

その他

特に車を利用する場合は、ETCカードに関する条件も確認しておきたい。

法人用クレジットカードがETCカードを付帯できるタイプだった場合、簡単な申し込み手続きのみで、ETCカードを発行することができる。

なお、ETCカードは車の台数分必要となるはずだ。

営業活動が自動車移動がメインとなるなど、事業の特性に合わせた法人カードを選択することが重要となる。

また、海外出張などが多い場合は、海外旅行保険や海外でのキャッシング機能も確認しておいたほうがいい。

必要に応じて、各種保険を付帯させることも検討しよう。

法人カードに関する情報は、カード会社のホームページや金融機関の窓口でも確認することができる。

上記の注意点を参考に、事業規模や利用目的に合ったものを選ぶことが重要となる。

各カードのメリット・デメリットを比較検討し、最適なカードを選びたい。

まとめ

この記事では、法人カードと個人カード2種類の違いを示したうえで、法人カードのメリットとデメリットを解説した。

一口に法人カードといっても、審査基準、限度額、年会費などまちまちなことは、わかっていただけたのではないか。

法人カードの申し込みの際のポイントを理解し、ぜひ自社に最適なカードを選んでほしい。