法人カードを保有するメリットは？デメリットもあわせて解説

「法人カードの発行を検討しているが、どのようなメリットがあるのか知りたい」「法人カードは、個人事業主でも発行できるのか」

上記のような疑問をお持ちの方も多いのではないだろうか。

法人カードとは、法人や個人事業主が「事業用の経費」を決済するためのカードだ。

法人カードを活用して経費を一元管理すれば、経理事務や確定申告に関する事務が楽になることが期待できる。

しかし、法人カードを保有したことがない経営者や事業主だと、法人カードの仕組み等を把握できていない人も多いだろう。

そこで本記事では、法人カードの基本的な仕組みや特徴、保有する具体的なメリットについて解説する。

最後まで読めば、法人カードの持つメリットを理解し、円滑に事業運営を行えるようになるだろう。

法人カードの保有を検討している方に役立つ内容となっているので、ぜひ参考にしてみてほしい。

そもそも法人カードとは

まずは、法人カードの基本的な情報から見ていこう。

法人カードは基本的に「事業用の決済」で用いられる。

利用目的は経費の決済となる

法人カードは、企業や個人事業主が事業経費の管理と支払いに利用するクレジットカードだ。

「事業用」に特化している点が特徴で、私生活に関する費用の決済には利用しない。

事業用決済の中でも、主な用途として以下のものが挙げられる。

法人カードを利用することで、企業や個人事業主は「事業のための支出・経費」を一元管理できる。

その結果、経理処理の効率化が図られ、決算や確定申告の手続きがスムーズになるのだ。

また、法人カードを用いれば利用明細が詳細に記録されるため、支出の透明性が高まる。

経費の不正使用を防ぐ効果が期待できる点も、法人カードのメリットと言えるだろう。

ビジネスカードとコーポレートカードがある

法人カードには「ビジネスカード」と「コーポレートカード」の二種類がある。

一般的に、カードの利用限度額はコーポレートカードのほうが高い。

ビジネスカードは、主に個人事業主や中小規模企業の経営者が利用するものだ。

個人名義で発行されることが多く、カード代金の請求は名義人であるカード保持者個人に対して行われる。

なお、ビジネスカードの中には、法人名義で発行できるものもある。

例えばコーポレートカードは、大規模企業が従業員に対して発行するものだ。コーポレートカードは会社名義で発行され、代金の請求は企業に対して行われる。

従業員は、必要に応じて出張費用や接待費などの経費をコーポレートカードで支払い、企業は一括して経費請求を処理する。

ビジネスカードもコーポレートカードも、法人カードとしての機能に違いはない。

あくまでも企業規模に応じて名称が異なる、という理解で問題ない。

経営者だけでなく社員にも発行できる

法人カードは、経営者だけでなく社員にも発行できる。

これにより、社員が事業で必要な物品の購入や交通費をスムーズに精算できる。

例えば、社員が出張する際に交通費や宿泊費を負担するとき、法人カードがあれば社員は自己負担での支払いをする必要が無い。

また、出張に関連する一連の経費精算の手間を省ける。

経理担当者としてもレシートや請求書を受け取る必要がないため、業務負担を軽減できるだろう。

他にも、オフィス用品やビジネス機器を購入するとき、法人カードがあればスムーズに購入できる。

このように、社員に法人カードを持たせることで、事業運営がスムーズに進むメリットがある。

社員の負担軽減にもつながり、業務の流れをスムーズにできれば人件費の抑制にも繋がるだろう。

個人事業主でも保有できる

法人カードは「法人」という名前があるが、個人事業主も保有できる。

審査に通過すれば、個人事業主にとっても非常に便利なツールとなる。

法人の経営者や社員が使うときと同様に、個人事業主も事業に関連する購入やサービスの支払いに法人カードを利用できる。

仕事で必要な資材の購入、クライアントとの打ち合わせを行う際の飲食代・交際費など、さまざまなシーンで役立つだろう。

個人用のクレジットカードで経費の清算を行うことも可能だが、普段の生活費と事業用決済が混ざってしまう。

これはかなり非効率と言える。後日明細を見返したときに「この支出は個人用だったか」といったことを思い出す必要があるため、面倒と言わざるを得ない。

個人事業主が法人カードを持つことで、個人の支出と事業の支出を明確に区別できる。

これにより、事業運営の効率化と経理処理の簡素化を図れるだろう。

法人カードと個人カードとの違い

法人カードと個人カードは、使用目的や管理の方法などに違いがある。以下に表でまとめた。

種類	法人カード	個人カード （通常のクレジットカード）
審査内容	経営者の信用情報や返済能力法人としての信用力	申込者個人の情報や返済能力
利用限度額	高め	低め
引き落とし 口座	法人口座	個人口座
付帯サービス	法人向け・従業員向けの内容が多い	個人向け・家族向けの内容が多い
追加カード	社員用	家族用

法人カードは、主に企業に所属する経営者や社員が、業務上の支出に使用するためのものだ。

申し込み後に行われる審査では、経営者個人の信用情報に加えて、法人としての信用力もチェックされる。

また、利用限度額は個人向けカードよりも高く設定されることが多い。

カードによっては1,000万円以上の限度額が設けられることもあるのだ。

付帯サービスとしては、福利厚生関係やビジネスサービスの優待など、法人向け・従業員向けの内容が多い点が特徴となる。

個人カードは、主に個人の日常的な消費に使われるカードだ。要は普通のクレジットカードである。

食料品の購入や娯楽を楽しむためのレジャー費用など、個人消費の決済手段として用いられる。

審査にあたっては申込者の個人情報や返済能力がチェックされる。

付帯サービスには、個人向け・家族向けの内容が多い点が特徴だ。

例えば、ポイント還元率のアップやレジャー施設での優待などが挙げられる。

このように、法人カードと個人カードとの違いにはさまざまな違いがある点は押さえておこう。

法人カードを利用するメリット

経営者や個人事業主が法人カードを利用することで、さまざまなメリットが期待できる。

以下で解説する内容に魅力を感じる場合は、法人カードの申し込みを検討してみてほしい。

経費の精算が楽になる・計上漏れを防げる

法人カードを利用することで、経費の精算が楽になる。法人カードで事業経費を支払うと、当該支出は自動的に記録される。

これにより、領収書を一つ一つ保管して後で手動で帳簿を付ける手間を省ける。

領収書を紛失したり手動での記録時に入力を忘れたりするリスクが減少するため、計上漏れも防げる。

特に、少額取引が多く行われる場合は手動で記録すると計上漏れのリスクが高くなる。この時に法人カードがあれば便利と言えるだろう。

月次決算や確定申告をするときに、WEBやアプリで明細を確認すれば、経費の内容を簡単に確認できる。

これにより、経理部門の業務負担が大幅に軽減できるはずだ。

透明性が高まりコストカットの意識が広がる

法人カードを利用すればすべての取引が記録されるため、経費の透明性が高まる。

これにより、不正な支出や無駄な支出を防ぐことができ、組織全体で「コストカット」の意識を広げることができる。

領収書の中には「使用意図がわからない」「業務以外の目的で買っているように見える」というものも少なくない。

店舗によっては、領収書に細かい品目が記載されていないためだ。

しかし、法人カードを活用すれば支出がすべて記録される。

そのため、本当に業務で必要な支出なのか、あとでじっくりと検証できる。社員のコスト意識が向上すれば事業利益も増え、経営状態が上向く効果が期待できるだろう。

キャッシュフローが改善する

法人カードを利用することで、支払いを遅らせてキャッシュフローを改善できるメリットがある。

法人カードでは利用した翌月などに代金が引き落とされるため、実際に支払いを行うまで一定期間の空白が生まれる。

この空白の期間中に、手元資金を事業の運転資金に回せる。

その結果、キャッシュフローの改善と機会損失を防げるメリットが期待できるだろう。

法人カードではなく、現金決済で経費の支払いを行うと即時支払いをするため、手元資金が減少する。

しかし、法人カードを利用すれば支払いを一時的に遅らせて、資金繰りを改善できる。

予期せぬ出費や緊急時に対応するための資金を手元に置いておきたいときは、法人カードが役に立つだろう。

事業に必要な物品を購入しつつ手元資金を残せるため、大きな安心感にもつながる。

ポイントやマイルを獲得できる

法人カードを利用すると、カードに応じたポイントやマイルを獲得できる。

獲得したポイントやマイルは事業経費の支払いや商品・サービスとの交換などに充てられるため、実質的に経費を削減できる。

多くの場合、ポイントは「1ポイント=1円」で利用できる。

事業経費の支払い充当以外にも、ポイントを活用して従業員が喜ぶオフィスアイテムを購入することもできる。

これにより、社内の満足度を高める用途でも利用できると言える。

ポイント・マイル還元率は、法人カードの種類やグレードによって異なる。

還元率が高ければ高いほど効率よくポイントを獲得できるため、申込時にチェックしてみよう。

付帯サービス・保険を活用できる

法人カードには、ビジネス関連のサービスが付帯しているケースが多い。

様々なサービスや特典を利用できるだけでなく、カードによっては保険が付帯しているため、出張時の安心にもつながる。

具体的な付帯サービス・保険は、以下のとおりだ。

出張では普段とは異なる環境で業務を行う関係上、ケガを負ってしまうリスクが普段よりも高い。

出張中の事故やトラブルに対応するための旅行保険が付帯していることで、出張時の安心感につながる。

さらに、一部の法人カードには、空港ラウンジを利用できる特典が付帯している。

空港での待ち時間を快適に過ごせるだけでなく、ラウンジで業務を行うことも可能だ。

多くのラウンジではWi-Fiやコピー機などの設備を用意しているので、待ち時間を有効活用できる。

また、法人カードの中には会計ソフトと連携しているものや、企業の経費管理や財務分析をサポートするツールがあるものがある。

便利なビジネスサポートツールを活用することで、事務負担の軽減を図れるだろう。

個人事業主は生活費と仕事の経費を明確に分けられる

個人事業主も、審査に通過できれば法人カードを保有できる。

個人事業主が法人カードを利用することで、生活費と仕事の経費を明確に分けられる。

個人カードで生活費の決済と業務用の決済をまとめて行っていると、帳簿を付けるときに混乱する可能性がある。

「何に利用したか分からない費用がある」という状況に陥ると、経理事務に膨大な手間と時間がかかる。

しかし、法人カードで事業用の決済を集約すれば、個人支出と明確に区別できる。

経費の計上時に個人的な支出と業務上の支出が混在する事態を防げるため、事務負担を軽減できるだろう。

これにより、自分は清算的な業務に集中しつつ業務のパフォーマンスも向上するメリットに期待できる。

メリットだけではない？法人カードを利用するデメリット

法人カードには多くのメリットがある一方で、デメリットも存在する。実際に利用する際には、デメリットについて理解することも欠かせない。

ここからは、法人カードを利用するデメリットを解説する。

カードによっては分割払い・リボ払いを利用できない

法人カードによっては、分割払いやリボ払いが利用できないことがある。

一括払いにしか対応していない法人カードもあるため、注意したい。

分割払いやリボ払いが利用できれば、支払を分割して手元資金に余裕を持たせることが可能だ。

高額な物品を購入するときや事業投資をする際に、分割払いやリボ払いは便利だ。

しかし、分割払いやリボ払いができないと、引き落とし日までに口座へ入金するなどの対応をしなければならない。

分割払いやリボ払いに対応していない法人カードでは、企業の資金繰りの柔軟性が失われてしまうリスクがある点に注意しよう。

カードによっては年会費が発生する

法人カードによっては、年会費が必要となる。年会費のある法人カードでは、その分だけ追加経費が発生して利益を圧迫してしまう。

カードの年会費は明らかなコストである以上、軽視するべきではない。

初めて法人カードを保有する経営者や事業主の場合、年会費が無料の法人カードに申し込むのが無難だ。

年会費が無料でも有料でも、「決済手段」としての本質は同じだからだ。

ただし、年会費が発生する法人カードには、付帯している特典や保険が充実するメリットがある。

具体的にどのようなメリットがあるのかをチェックし、「年会費を支払ってでも保有する価値がある」と判断したら、年会費が有料の法人カードを保有しても全く問題ない。

社員に渡す場合は管理の手間が増える

法人カードを社員に渡す場合、管理の手間が増えるデメリットが考えられる。

法人カードは利用明細が明確に記録されるとはいえ、社員による紛失コストや不正利用のリスクがゼロになるわけではない。

社員のカード使用状況をチェックし、適切な利用がされているかを確認する必要がある点には留意しよう。

不正使用や私的利用を防ぐためにも、ある程度の監視やチェックは欠かせない。

また、もし社員が法人カードの紛失や盗難被害に遭ったときは利用停止や再発行などの手間が生じる。

これらの対応は生産性がない無駄な作業となるため、非常にもったいない。

このように、法人カードには経理事務の負担を軽減できるメリットがある一方で、社員に渡す場合は管理コストがかかる。

デメリットがあるという点にも留意しておこう。

多くのメリットがあるおすすめの法人カードを厳選

「自分に合った法人カードが分からない」方のために、おすすめの法人カードについて厳選して紹介する。

法人カード選びに迷った場合は、以下の候補の中から検討するといいだろう。

	三井住友カード ビジネスオーナーズ	ライフカードビジネスライト プラス（スタンダード）	マネーフォワード ビジネスカード
年会費	永年無料	永年無料	永年無料
利用限度額	～500万円 ※所定の審査がございます。	500万円	クレジットカード: 1億円 プリペイドカード: 原則500万円 （決済1回あたり）
ポイント還元率	0.5％（最大1.5％） ※対象の個人カードとの2枚持ちが条件です。	0.5％	1.0％～3.0％
追加カード	18枚	3枚	無制限
国際ブランド	Visa Mastercard	VISA Mastercard JCB	VISA

三井住友カード ビジネスオーナーズ

三井住友カード ビジネスオーナーズは、法人代表者だけでなく個人事業主も保有できる年会費永年無料の法人カードだ。

カードの券面に会員番号やセキュリティコードなどが印字されていない「ナンバーレス」タイプなので、セキュリティが高い。

通常のポイント還元率は0.5％だが、個人用の三井住友カードと2枚持ちをすると、特定の加盟店利用時にポイント還元率が最大1.5%となる。

追加カードは18枚まで発行できるため、利便性も高い。

取引先がカード決済を受け付けていなくても、三井住友カードが支払いを代行する「請求書支払い代行サービス」も利用できる。

これは現在抱えている請求書の支払いをカード決済に集約できるため、便利なサービスと言える。

ライフカードビジネスライトプラス（スタンダード）

ライフカードビジネスライトプラスは、年会費が永年無料で法人代表者だけでなく個人事業主も保有できる。

開業、創業したての方でも申し込みが可能なので、比較的審査のハードルが低いと考えられる。

基本的なポイント還元率は0.5％だが、「お誕生月ポイント」として、誕生月の利用はポイントが3倍になる。

さらに「新規入会キャンペーンポイント」として、入会後1年間はポイント還元率が1.5倍となる。

他にも、

上記のように、事業をサポートしてくれる特典が充実している点も魅力だ。

マネーフォワードビジネスカード

マネーフォワードビジネスカードは年会費が永年無料で、基本ポイント還元率が1.0％と高い。

マネーフォワード関連のサービスは還元率が3.0％となり、法人カードの中ではトップクラスの還元率を誇る。

なお、マネーフォワードビジネスカードはプリペイドカードとクレジットカードがあり、プリペイドを選択すると与信審査が不要だ。

創業して間もない個人事業主でも保有できる点は、大きな魅力と言えるだろう。

カードは何枚でも発行可能で、目的別に発行できる。また、カードごとに利用上限を設定できるため、利便性も優れている。

最短当日に電子発行できるため、急いで法人カードが欲しい方と好相性のものとなっている。

以上、3種類の法人カードを紹介した。自分の企業に合う物は見つかっただろうか。

法人カードを有効活用できれば、あなたの事業をさらに快適に進めることが出来るようになるはずだ。

本記事を参考に、最適な法人カードを見つけてほしい。

法人カードのメリットを最大限活用しよう！

法人カードを利用すれば、経理事務を簡素化できるだけでなく、ポイント還元を受けられるなどのメリットがある。

業務効率の面でも経済面でも事業を助けてくれる、非常に心強い存在と言える。

法人カードは、法人の経営者と社員だけでなく個人事業主も保有できる。

事業の関連する経費や支出を一本化したいと考えている方は、ぜひ法人カードを有効活用しよう。

こちらの記事で紹介した法人カードは、いずれも年会費が無料となる。

そのため、初めて法人カードを持つ方にもおすすめだ。興味のあるカードがあれば、ぜひ申し込みを検討してみてほしい。