収入保障保険の受け取りにはどんな税金がかかる？種類や対策について理解しよう

収入保障保険は、万が一の事態に備えて家族の生活を守る重要な保険商品だ。

しかし、保険金の税金について、正しく理解している人は少ないのではないだろうか。

実は、収入保障保険は受取方法や契約形態によって、適用される税金の種類や金額は大きく変わる。

本記事では、収入保障保険の受取時にかかる税金の種類や計算方法を詳しく解説する。分割受取と一括受取の違い、税金を抑えるための具体的な方法を紹介する。

さらに、保険期間や保険金額の設定など、収入保障保険を利用する際の重要な注意点についても触れる。

これらの知識を身につけることで、自身の状況に最適な契約形態や受取方法を選択し、より効果的に収入保障保険を活用できるようになるはずだ。

収入保障保険を受け取る際にかかる税金の種類

収入保障保険の受取方法によって適用される税金の種類や計算方法が異なる。

本章では次の3つの観点から詳しく解説する。

これらの知識を身につけることで、自身の状況に合わせた最適な受取方法を選択できるようになるだろう。

収入保障保険の仕組み

収入保障保険の特徴は、被保険者が死亡または高度障害状態になった場合、毎月一定額の保険金を年金形式で受け取れることだ。

これにより、万が一の事態が起こった際の突然の収入の喪失に対して、安定的で経済的な支援を確保できる。

保険金を受け取る方法には、大きく分けて二つの選択肢がある。まず一つ目は、定期的に一定額を受け取る「年金形式」だ。

この方法では、保険期間が終了するまで、毎月決まった金額が支払われ続ける。もう一つは、保険金を一度に全額受け取る「一括受取」方式だ。

一括受取を選択すると、年金形式と比較して、最終的な受取総額が減少する可能性が高い。この点は、保険金の受取方法を決める際に十分考慮すべき要素だ。

また、「最低支払保証期間」という制度も重要だ。これは、保険金を最低限受け取れる期間を設定するものだ。

例えば、5年の最低支払保証期間を設定していれば、保険期間満了の1年前に死亡した場合でも、5年分の年金を受け取ることができる。

このような仕組みを持つ収入保障保険は、家族の将来の生活を守るための有効な選択肢の一つである。

保険金を分割で受け取る場合にかかる税金の種類

収入保障保険の保険金を分割で受け取る場合、被保険者の死亡時と年金受給時では課税される税金の種類が異なる。

それぞれの時点でかかる税金は次の通りだ。

被保険者死亡時にかかる税金

年金受給時にかかる税金

所得税（雑所得）および住民税

年金形式で受け取る場合、保険金の総額から支払った保険料の総額を差し引いた金額が所得税として課税される。また同様に、雑所得として住民税も適用となる。

契約者	被保険者	受取人	保険金を分割で受け取る場合の税金
夫	夫	妻	被保険者死亡時：相続税 2年目以降：所得税・住民税
夫	妻	夫	所得税（雑所得）・住民税
夫	妻	子	被保険者死亡時：贈与税 2年目以降：所得税（雑所得）・住民税

このように、収入保障保険の保険金を分割で受け取る際の税金は複雑である。

そのため、自身の状況に応じた最適な契約形態を選択し、税金の影響を考慮した上で保険設計を行うことが重要だ。

保険金を一括で受け取る場合にかかる税金の種類

収入保障保険の保険金を一括で受け取る場合、契約者、被保険者、受取人の関係性によって課税される税金の種類は異なる。

具体的なケースとそれぞれにかかる税金の種類は以下の通りだ。

相続税

契約者と被保険者が同一人物で、受取人が法定相続人の場合、相続税が適用される。

そして、この保険金には「500万円×法定相続人の人数」という非課税枠が設けられており、この範囲内であれば税金はかからない。

所得税（一時所得）および住民税

次に、所得税（雑所得）および住民税がある。これは契約者と受取人が同一人物で、被保険者が異なる場合に適用される。

贈与税

最後に、贈与税がある。これは契約者、被保険者、受取人がそれぞれ異なる場合に適用される。

年間110万円の基礎控除があるが、それを超える部分に対して課税される。

契約者	被保険者	受取人	保険金を一括で受け取る場合の税金
夫	夫	妻	相続税
夫	妻	夫	所得税（一時所得）・住民税
夫	妻	子	贈与税

このように保険金を一括で受け取る場合、契約形態によって課税される税金の種類が異なる。

分割で受け取る場合と税金のかかり方が異なるため、自身の状況に合わせて最適な方法を選ぶことが重要である。

収入保障保険の税金を抑えるには

収入保障保険は家族の生活を守る重要な手段だが、受け取る保険金に対する税金の影響は無視できない。

しかし、税金の仕組みは複雑で、最適な方法を見つけるのは容易ではない。

ここでは、収入保障保険にかかる税金を抑えるための具体的な方法を紹介する。

分割で受け取る場合と一括で受け取る場合を、実際の商品例を用いて具体的に解説していく。

これらの知識を身につけることで、自身の状況に最適な受取方法を選択し、より多くの保険金を有効活用できるようになるだろう。

一括で受け取る場合

前章でも説明した通り、収入保障保険を一括で受け取る場合にかかる税金は、契約者、被保険者、受取人の関係によって異なる。

ここでは、次のような条件で税金について解説する。

まず、商品をアクサ生命の「アクサのネット完結 収入保障2」とし、以下のように保障内容を設定する。

契約者	夫
被保険者	夫
受取人	妻
家族構成	子ども2人

具体例として、35歳の夫が契約者・被保険者となり、妻を受取人として加入し、40歳で死亡したケースを考える。

保険金を一括で受け取る場合、年金総額を一定の利率で割引する。この割引率は保険商品によって異なる。

年金総額が同じでも一時金の受取額が異なるケースが存在するのだ。

今回のケースでは、一時金で受け取る場合の額は3,300万円。

課税の対象になるのは、一時金から「500万円 × 法定相続人の数」の非課税枠を差し引いた金額。

つまり、法定相続人が妻と子ども2人だった場合、「500万円 × 3人 ＝ 1,500万円」を差し引いた1,800万円が相続税の対象となる。

このように、法定相続人の数が増えるほど非課税枠も大きくなり、結果として課税対象額を抑えることができるのだ。

分割で受け取る場合

同様に、収入保障保険を分割で受け取る場合の税金計算を、アクサ生命の「アクサのネット完結 収入保障2」を例に解説する。

商品の内容および条件も同様のものとする。

被保険者が死亡時にかかる税金

収入保障保険を分割で受け取る場合、被保険者の死亡時には「年金受給権評価額」に対して相続税が課される。この評価額は、以下の3つのうち最も高い金額が採用される。

本例では、一時金受取額の3,300万円を年金受給権評価額として使用する。

相続税の計算では、この評価額から一定の非課税枠を差し引く。非課税枠は「500万円 × 法定相続人の数」で算出される。例えば、法定相続人が妻と2人の子どもの場合、計算は次のようになる。

非課税枠：500万円 × 3人 = 1,500万円

課税対象額：3,300万円 – 1,500万円 = 1,800万円

このケースでは、1,800万円が相続税の課税対象となる。法定相続人の数が多いほど非課税枠も大きくなり、結果として課税対象額を抑えられる可能性がある点に注目だ

年金受給時にかかる税金

2年目以降は、受け取る保険金から所得税の課税対象になる金額を求め、そこから必要経費（支払い保険料）を差し引いた額に対して所得税が課税される。

所得税の課税対象になる金額は、年金受給権評価割合に応じて決められる。今回のケースでは、以下のような手順で算出する。

では実際に今回のケースで計算してみよう。

1. 相続税評価割合：3,300万円 ÷ 3,600万円 ＝ 91.7％

2. 相続税評価割合が「89％超　92％以下」の場合、課税割合は8％

3. 課税対象額：3,600万円 × 8％ ＝ 288万円

4. 支払った保険料：4,000円 × 12ヶ月 × 5年 ＝ 24万円

　課税対象額は8％なので、24万円 × 8％ ＝ 19,200円

3から4を差し引いた金額およそ「286万円」が所得税の課税対象となる。

この286万円が、上の表のように2年目以降から少しずつ課税されていき、年々その割合が増えていくことになる。

収入保障保険を受け取る場合、分割と一括のどちらが税金の負担が少ない？

結局のところ、収入保障保険の税金は分割と一括のどちらがお得なのだろうか。

結論から言えば、多くの場合、一括受け取りで相続税を利用すること。これで税負担を大きく軽減できる可能性が高くなる。

その主な理由は、一括受取の場合に適用される相続税の仕組みにある。相続税には大きな基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人数）が設けられている。

これに加えて保険の非課税枠（500万円×法定相続人数）も適用できる。

例えば、法定相続人が2人の場合、基礎控除額は4,200万円となる。これに保険の非課税枠1,000万円を考慮すると、最大で5,200万円まで非課税となる。

多くの収入保障保険の保障額はこの範囲内に収まるため、税負担がゼロとなる可能性が高い。

一方、分割受取の場合、初年度は年金受給権に対して相続税が課税されるが、2年目以降は毎年の受取額に対して所得税・住民税が課税される。

長期的に見ると、この累積的な課税が一括受取よりも負担が大きくなる可能性がある。

ただし、他の相続財産が多い場合など、個々の状況によっては必ずしも一括受取が有利とは限らない。

そのため、契約時には自身の財産状況や将来の資金需要を考慮し、慎重に契約形態を検討しなければならない。

税金以外も重要！収入保障保険を利用する際の注意点

多くの人が保険の加入時に細かい条件を見落とし、後になって想定外の事態に直面することがある。

本章では、収入保障保険を効果的に活用するための3つの重要な注意点に焦点を当てる。

これらのポイントを自身の状況に合わせて適切に設定することで、より効果的に収入保障保険を活用できるようになるだろう。

最低支払保証期間

収入保障保険の最低支払保証期間は、保険金の受取りを確実にする重要な要素だ。しかし、長期間に設定すると保険料が高くなる。

なぜ保険料に影響を与えるかというと、最低支払保証期間が長くなるほど保険会社のリスクが高まるからだ。

つまり、被保険者の死亡時期に関わらず、保険会社は最低保証期間中は確実に保険金を支払う必要があり、そのリスクを保険料に反映させるのである。

標準的な保証期間は2年から5年程度だが、個々の状況に応じて適切な期間を選択する必要がある。

長期設定のメリットは遺族の生活保障がより手厚くなることだが、短期設定のメリットは保険料を抑えられることだ。

例えば、40歳男性が月額20万円の保険金で契約したとする。この場合、2年保証では月々の保険料が約5,200円だが、5年保証にすると約5,600円に上がる。

月々の差は大きくないが、60歳満了まで払い続けることでこの差額は96,000円となる。

したがって、必要以上に長期間の保証を設定すると、不要な保険料負担が生じる可能性がある。

保険期間

収入保障保険は、保険期間の経過とともに受け取れる保険金の総額が減少していく。

この保険は、被保険者が死亡または所定の高度障害となった時点から保険期間満了まで、年金として保険金を受け取ることができる。

つまり、契約時から保険期間の終わりに向かって、受け取れる総額が徐々に減っていくのだ。

例えば、30歳で加入し60歳満了の契約の場合、50歳時点で死亡すれば10年分の年金を受け取れるが、55歳時点では5年分しか受け取れない。

一般的な保険期間は60歳満了または65歳満了が多い。長期設定を選べば、家族の生活を長く支えられるというメリットがある。

一方、短期設定なら保険料負担を軽くできる利点がある。

このような特性から、保険期間の選択は家族の将来の経済状況やライフプランと密接に関連している。

最適な保険期間を決める際は、必要な保障額と支払可能な保険料のバランスを慎重に検討することが重要だ。

自分と家族のニーズに合った保険期間を選ぶことで、より効果的な保障を得ることができるだろう。

保険金額

過不足のない保障を確保するためには、加入目的を明確にし、個々の状況に応じた金額設定が必要だ。

まずは、世帯の必要生活費を把握することから始める。現在の月々の生活費を基準に、将来的に必要となる費用を見積もろう。

次に、残される家族の収入を考慮。配偶者の収入や遺族年金などの公的保障を含めて計算することで、より正確な必要保障額が算出できる。

子どもの教育費も忘れてはならない。子どもの年齢や将来の教育プランに沿って、必要な教育費を算出する。

また、住宅ローンなどの負債がある場合は、その返済額も考慮しよう。一方で、現在の貯蓄や資産も考慮すべきだ。

保険期間については、子どもが独立するまでの期間や住宅ローンの返済期間などを目安として設定する。

具体例を紹介する。

この場合、年金月額は10万円（30万円 – 15万円 – 5万円）に設定することで、家族の生活を支えることが可能だ。

ただし、これはあくまで一例であり、個々の状況や将来のニーズによって適切な金額は変わる。

そのため、ファイナンシャルプランナーや保険の専門家に相談し、自身の状況に最適な保険金額を設定することをおすすめする。

収入保障保険の税金は分割と一括を適切に選択することが重要

本記事では、収入保障保険の保険金にかかる税金の仕組み、税金を抑えるポイント、そして収入保障保険を利用する際の注意点について詳しく解説した。

収入保障保険の保険金にかかる税金は、受取方法や契約形態によって大きく異なる。

実際にかかる税金の種類は、雑所得や贈与税として課税される可能性があるのだ。

税金を抑えるには、相続税の基礎控除を最大限活用することや、個々の状況に応じて分割受取と一括受取を適切に選択することが欠かせない。

また、収入保障保険を利用する際は、最低支払保証期間、保険期間、保険金額の設定に注意が必要である。

これらの要素が保険料や受取総額に大きく影響するため、自身のライフプランに合わせて慎重に選択してほしい。

保険選びや保険の活用に少しでも疑問や不安があれば、保険のプロに相談することをおすすめする。

専門的なアドバイスを受けることで、自分に最適な保険を見つけることができるだろう。

マッチングサイト「生命保険ナビ」では、全国の保険のプロからあなたの条件や意向に合った担当者を選ぶことが可能だ。

専門的な知識をもとに適切な生命保険を選びたい方は、以下のボタンから申し込んでみてほしい。

収入保障保険の税金に関するQ&A